これは学生団体「シールズ」に対する脅しなのか。国家権力が、過激派でも何でもない学生にまで牙を剥いた。 ９月１６日の安保法案反対の国会前デモで、公務執行妨害容疑で逮捕された１３人中６人が、いまだに勾留されている。警視庁公安部公安第１課は２４日、６人のうち“ハンガーストライ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り695文字／全文835文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

めがねねこP @FakeFalcon 老若男女問わず「なんで怒ってるか分かる？」と問うてくる相手に答えてはならない。君が「○○だから？」と心あたりがあることを答えることで相手は君を糾弾する材料を容易に手に入れることが出来るからだ。って話を思い出す（･ω･ ）こういう腐ったテクニック使ってくる相手は割と居る ポポイ先輩／cannedbread @_cannedbread 「何で怒ってるか分かる？」って問い、典型的なダブルバインドよね。 見当違いの答えを言う→「違う、何でこんなことも分からないんだ」 正しい答えを言う→「分かってるのになぜ改善しないんだ」 結局、マウントを取り相手を精神的に貶めるためのハラスメント的話術に過ぎない。

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東京地判平成27年9月９日 伊藤和子弁護士のFB書き込みに以下のように書かれていた。 2014年、アダルトビデオの出演を拒絶した女性が、所属プロダクションから金2400万円以上の違約金を請求される事件(原告・プロダクション、被告・女性) が東京地方裁判所に提訴され、今月9日に:原告の請求を棄却する判決が出されました。 判決は、アダルトビデオの出演は、出演者本人の意思に反して従事させることが許されない性質の業務であるとしています。本人の意思に反してアダルトビデオに出演することは許されない、としています。 近年、アダルトビデオ出演強要に関わる被害相談が増え、多額の違約金に怯えて法的知識に乏しい若年女性が出演を余儀なくされる事例が他にも多く見られるなか、本件はリーディングケースと言えます。本件は、本日25日が控訴期限であり、会見の際には、確定か、控訴かのお知らせができると存じます。 契約をタテに

理化学研究所（理研）チームが電気をエネルギー源とする細菌　電気合成独立栄養生物のプロセスを明らかしました。電気を直接取り込み有機物を合成・増殖するとのことです。既存研究との違いをJAMSTEC高井研先生に伺いました。 理研をはじめとする共同研究チームが、このほど電気を食べる細菌についてプレスリリースを発表しました。 電気のみがエネルギー源となる環境で有機物を合成し、細胞が増殖したというのです。（注：ここで「ほへ？」と思った方は巻末のまとめを先にご覧ください） へー、スゴイ、そうなんだ! …ん、待てよ？(눈_눈) でも、なんかこの話デジャブ。 理研発表の「電気で生きる細菌」の概要 理研プレスリリースによると、電気mgmg細菌の概要は以下の通りです。 電気で生きる微生物を初めて特定 | 理化学研究所 2010年に太陽光が届かない深海熱水環境に電気を非常によく通す岩石が豊富に存在することを見出し

韓国の国会法制司法委員会で韓民求・国防相は、朝鮮半島有事に際して日本の自衛隊が韓国に派遣される場合「たとえ米韓連合軍司令官の要求があっても、韓国は拒否できる」という趣旨の回答をしました。米韓連合軍司令官は、米韓両国の軍統帥機関に従う存在であるため、韓国の大統領が「日本の自衛隊は参加させてはならない」と指示すれば、それに従わなければならないというのです。この発言はいくつかの問題点をはらんでいます。 まず、韓国の領海と領空に境界線を設定して、日本の自衛隊が、ここを越えるか、越えないかという問題がそれほど決定的なのか、ということです。日本の海上・航空自衛隊は、朝鮮半島に入らず、公海上からいくらでも北朝鮮を攻撃できます。一昨年に策定された日本の「防衛計画大綱」では、北朝鮮に対する「ミサイル総合対策」を明らかにしています。過去に「ミサイル防衛」としていた内容を「総合対策」に名前を変えた背景には、北朝

安保関連法の成立に至る一連の経緯には、強い違和感を感じざるを得ませんでした。 まず、今回の安保関連法のベースにある集団的自衛権の合憲化というのは、昨年７月に閣議決定がされているのです。その際には大いに議論を呼んだわけですが、それでも三権のうちの行政府（内閣）が一方的に憲法解釈の変更を宣言しただけです。 では、そのまま多数派の与党が今回、議決をして押し切ったのかというと、そうではありません。その間の2014年12月には解散総選挙があったのです。ですから、閣議決定から議会での関連法議決に至る間に民意を問う機会はあったわけです。 与党は、その総選挙で勝利したのだから、今回の安保関連法成立に至る議決の過程は、強行採決でも何でもないと言っています。その一方で、参院特別委員会での採決が迫っていた状況下では、世論調査は明らかに法案に反対していました。反対を押し切っての採決に関しては、反発が出るのも自然で

同じ敗戦国のドイツはしばしば日本の比較対象にされる（写真は今年5月にロシアの無名戦士の墓を訪れたドイツのメルケル首相）　Maxim Shemetov-REUTERS 前回のコラムに対する皆さんの反応が実に熱い。 寄せられた感想やコメントは全部ありがたく拝読させていただいた。 中には少し勘違いされていると思われる部分もあり、僕の伝え方が不十分だったことに気づかせてもらった。 ということで、今回はコラムの補足として少し加えさせてもらいたい。本コラムじゃないからお笑いは抜きでね。 補足するのは、「第二次大戦の死亡者数」、「靖国参拝」、「ドイツのお詫び」、「僕」の４つ。それぞれについて検証したい。ちなみに、いただいたコメントへのそれぞれの僕のレスポンスはだいたい同じで、それは「世界の見解が間違っていたとしても日本の皆さんはそれを知るべきではないか」ということだ。 日本国内の「常識」のみからでは、世

辺野古の抗議行動を基地内から撮影した動画が投稿された フェンス越しに人々を写し、説明文に「Monkeys」と書かれていた 弁護士は「内部流出なら米軍の管理体制が問われる」と指摘