「陸上自衛隊 真駒内駐屯地」のリツイートの一例。憲法記念日を前に、安倍前首相の政治的な発言が目立つようになっているこの記事の写真をすべて見る 4月27日の立民・福山幹事長定例会見を引用したものと見られるツイートをリツイート。ツイートは正確さを欠くのだが…… 「陸上自衛隊 真駒内駐屯地」のアカウントはリツイートばかりだが、「中の人」の個人アカウントと思われるツイッターはツイートも頻繁だ 憲法記念日を前に、政治的中立性が求められる自衛隊の、ある駐屯地の公式ツイッターが物議を醸している。 【記事の続き】リツイートはこちら 北海道札幌市内に位置する陸上自衛隊「真駒内駐屯地」。さっぽろ雪まつりにおける雪像制作隊として、地元ではよく知られている。その公式ツイッター「陸上自衛隊 真駒内駐屯地」の発信が、4月に入って以降、急にきな臭くなった。まるで「ネトウヨ」のアカウントのようなリツイートがめじろ押しなの

あの極めて不快なツイートに対して声を上げてくださった日本の皆さまに感謝いたします。これはまさに、日米同盟が共通する価値観に深く根ざしていると改めて気付かせてくれる出来事です。 https://t.co/XO2IxRcHmU

子宮頸がんを予防する「HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン」の接種者数が大幅に増えていることが厚労省の集計で1日までに分かった。2016年ごろには接種率が1％未満と低迷していたが、その後は増加傾向が続いていた。昨年10～12月は特に多く、担当者は「接種率が20％近かった」と話す。 ワクチンは13年4月から小学6年～高校1年の女子を対象に定期接種が始まった。接種後に全身の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚労省は接種を勧める取り組みを中止した。増加の理由は定かではないが、自治体や専門家の情報発信や、厚労省によるワクチン情報冊子の配布が影響した可能性がある。

左派政党を支持するのは庶民から高学歴者になった フランスで刊行された『政治の亀裂と社会の不平等』（未邦訳）は、非常に重要な研究をまとめたものだ。50人ほどの国際的な研究チームが、有権者の投票行動が、所得、資産、学歴、民族的出自、宗教に応じて、どう変化するのかを調査したのだ。本調査の対象期間は1948～2020年と非常に長く、調査対象の民主主義国も50程度と非常に規模が大きい。このテーマに関してこれほど体系的、包括的に行われた調査は過去にない。 かつて西側諸国では、有権者は所属する社会階級に応じて投票先を決めていたが、いまではその構造は消失し、その過程で、左派政党は高学歴者に支持される政党へと変貌を遂げた。このような左派政党を支持する人々のことを、経済学者トマ・ピケティは「バラモン左翼」と呼ぶ。本調査の共同監修者の一人でもあるピケティが、左派政党の変質とその帰結について語った。 ──庶民階級

陸上自衛隊真駒内駐屯地アカウントの中のやつネトウヨなのか。ヤバくない？ https://t.co/OLcPwR3Lrq

今年3月に発表されたオーストラリアの論文によると、男性のパートナーより収入が高い女性は、身体的な家庭内暴力を受ける確率が35%高くなるそう。今回はこの内容をオーストラリア版ウィメンズヘルスからご紹介。 『Sydney Morning Herald』紙によると、これはオーストラリア統計局が10年以上かけて行った調査から分かったことで、カップルの収入の半分以上を女性が稼ぐようになった瞬間、その女性が感情的な虐待を受ける確率も20%高くなる。 また、この（感情的な虐待を受ける）リスクは、女性が占める収入の割合が大きくなるにつれ、高くなる。 この調査はオーストラリアで行われた。でも、調査員のロバート・ビリングと研究所特別会員のインユンジー・チャンは、年齢、収入、居住国に関わらず、男性のパートナーより稼ぐ女性は、家庭内暴力を受けるリスクが大幅に高くなることを発見。 「家庭における女性の収入の割合が高

菅総理のコロナ感染対策、ここへきて「３つのあり得ないミス」を犯していた…！ 日本が直面している「失敗の本質」 コロナ経済損失は「今年すでに５兆円」に… 例年11～12月には、様々な新聞・雑誌から「来年の経済やマーケットはどうなるのか聞きたい」という依頼が来るのですが、昨年はある新聞を除いてすべてお断りさせていただきました。 なぜかというと、その後の新型コロナ情勢がどうなるのか読めないなかで、経済やマーケットの見通しを語るのは不可能だったからです。 昨年秋口～今年初めの講演会やセミナーなどでも繰り返し申し上げていたように、(1)新型コロナは第何波まで来るのか、(2)突然変異がどの程度起こるのか、(3)ワクチンの効果は長続きするのか、この3点について私たちはわからないことだらけだったのです。 とりわけ経済については、楽観的な見通しをまったく立てることができませんでした。菅義偉政権のコロナ対策の

厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた高齢者のうち、男女8人が新たに死亡したと発表しました。いずれも接種との因果関係は評価できないとしています。 これは、厚生労働省が30日開いた専門家部会で報告しました。 それによりますと、死亡したのは77歳から101歳までの男女8人で、今月19日から23日までにファイザーのワクチンの接種を受けました。 それぞれ接種の5日後までに、脳出血や肺血栓塞栓症などを起こしたということです。 厚生労働省は、接種との因果関係について「死因に関する情報が不足していることなどから評価できない」としています。 今月27日までに接種を受けた高齢者や医療従事者合わせておよそ228万人のうち、死亡が確認されたのは合わせて19人となりました。 また、今月22日までに報告された接種後の症状のうち、国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当したのは合わせて94件で、およ

西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言で休業要請の対象となった百貨店や映画館などへの支援を規模に応じて拡充すると発表しました。 「規模を考慮した運用の見直しを行うことにしました」（西村康稔経済再生相） 政府は、現在出されている宣言の期間中は、休業要請に応じた百貨店などの大規模施設に対して、１日２０万円、テナントには２万円を支給するとしています。西村大臣は３０日朝の会見で、百貨店などの大規模施設には当初の１日２０万円の支援に加えて、１テナントあたり２０００円を支給すると発表しました。さらに、本館や別館など複数の施設がある場合は、それぞれに２０万円を支払うとしました。 また、休業要請に応じている映画館についても、２０万円に加え、１スクリーンあたり２万円を追加で支払うことも明らかにしました。

五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 2021年04月30日20時11分 五輪モニュメント 菅義偉首相は３０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師５００人派遣について、「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 看護師５００人の確保依頼　東京五輪パラ期間中に―大会組織委 看護師派遣をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大への対応を優先すべきだとしてツイッター上などで反対論が広がっている。首相は「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語り、医療提供体制に影響が出ないよう努める考えを示した。 政治 スポーツ総合 五輪 コメントをする