12月22日 韓国、救助の北朝鮮船員ら引き渡し＝捜索でレーダー照射か（2018年12月22日14時15分） 韓国国防省は「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」と強調している。 この時点ではあっさりとした表現ですが、「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」でレーダー自体の使用については否定していません。 12月23日 （海軍関係者情報）日本、“レーダー事件”外交争点化を意図…韓日外交会議時も抗議（登録:2018-12-23 21:31 修正:2018-12-24 08:26） 度重なる日本側の主張に海軍関係者は「気象が良くない時や緊急状況では、火器管制用で捜索することもある」として「わが国の駆逐艦は日本の哨戒機と関係なく捜索のためにレーダーを稼動し続けていた」と説明した。彼は、日本の防衛省が「(哨戒機に向かって)火器管制レーダーを照射した」と主張したことにも反論

今から70年前の1948年、第2回国会衆議院本会議でこういう決議が可決されました。 教育勅語等排除に関する決議 民主平和國家として世界史的建設途上にあるわが國の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となつている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅が、今日もなお國民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、從來の行政上の措置が不十分であつたがためである。 思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八條の本旨に從い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を

ニューヨークタイムズが従軍慰安婦問題を報道：「韓国の追加謝罪要求を安倍首相が拒否」 – お役立ち情報の杜（もり） 当事者47人中36人の方々に受入れて頂いた事を無視し、挺対協の要求を被害者の要求とする時点で記者が政治的にミスリードを狙ってるのは明白。首相の「心からおわびと反省の気持ちを表明」もスルー？2018/01/15 09:47 b.hatena.ne.jp こういう輩が山ほどいるわけですが、日韓政府間合意文中には「全ての元慰安婦の方々」と明記されています。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府

この件。 下村元文科相党支部 政治資金で自著購入　１９００冊分 毎日新聞2017年11月21日 07時00分(最終更新 11月21日 07時00分) 下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第１１選挙区支部が２０１６年５、６月、下村氏の著書１９００冊分の購入費として、計２８７万２８００円を支出していたことが、都選挙管理委員会公表の１６年分政治資金収支報告書などで分かった。 著書は昨年５月に出版された「教育投資が日本を変える」（ＰＨＰ研究所）。１冊１５１２円（税込み）で、教育を取り巻く現状や教育政策の提言などが記されている。 報告書によると、同支部は昨年５月１９、２０日と６月１７日、都内や名古屋市、横浜市などの書店１３店で１００～２５０冊ずつ購入した。 下村氏の事務所は毎日新聞の取材に購入を認め「政治資金規正法にのっとり、適正に処理している」と回答。「購入した書籍は政治資金パーティー

“若者は自民党支持が多い”という言説は結構あります。 おおまかに言って理由は３つあると考えています。 １．自民党政権時代しか知らない 2009年の政権交代はそれ以前の自民党政権があまりにもひどかったから起こったわけですが、2017年現在18～25歳の若者は当時まだ、10～17歳でした。小渕・森政権時代はもちろん、小泉改革による格差拡大や安倍・福田・麻生政権での失政、世界金融危機に対する対応の失敗、強行採決の連発によるデタラメな政権運営とかを知らない世代です。 民主党政権時代（2009年～2012年）も2010年の参院選以降はねじれ国会となり、野党自民党による何でも反対攻撃で混乱し、東日本大震災という大災害に対応している時でさえ自民党は妨害工作と倒閣運動を優先してました。2012年当時、13～20歳の少年少女の目には、野党自民党やマスコミによって総攻撃されている民主党政権の姿しか印象に残って

この件。 ビートたけし 北朝鮮問題の一番簡単な解決方法は「日本の核武装」と指摘（2017年9月24日 13時50分） ビートたけし氏がこういうことを言ったらしいです。 24日放送の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）で、ビートたけしが、北朝鮮をめぐる問題解決において「日本の核武装」の可能性に言及した。 番組では、「北朝鮮は止まらない!? 対話か？圧力か？ 日本はど～する!?SP」と題して、出演者が緊迫を増す北朝鮮問題の打開策を議論していた。 番組終了直前、この問題解決についてたけしは「あんまりテレビで言っちゃいけないんだけど」と断った上で、一番簡単な方法として「『日本も核武装すればいいじゃないか』となる」としたのだ。根拠としてたけしは、日本には原子力発電所があり、プルトニウムを備えているだけではなく、H-IIロケットの開発にも成功しているというのだ。 ここまで語ると、たけしは苦笑

こいつの件。 解散総選挙に「大義」が必要？バカも休み休み言いなさい（9/22(金) 6:00配信 ）長谷川 幸洋 まあ、長谷川幸洋氏ですから、ジャーナリストとしては末期症状を既に超越してゾンビ状態ですけど。 「私は、とってつけたような大義名分は必要ないと思っている」 衆院解散に大義は必要なのか。私は、とってつけたような大義名分は必要ないと思っている。なぜかといえば、衆院解散とは本質的に与野党の権力闘争であるからだ。政権与党はこれこれの国家戦略と理念、政策を掲げて国民に信を問う。それに対して、野党も野党なりの国家戦略と理念、政策を掲げて戦う。国民はそれを見たり聞いたりして、どちらに国の行く末を任せるのに適当か、判断を下す。それが総選挙だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170922-00052952-gendaibiz-pol 多党制の民

都議選期間中に自民党候補の応援演説をした安倍首相は、「やめろ！」「帰れ！」と聴衆から言われて発狂して「こんな人たちに負けない」などと有権者を侮辱する発言をしました。 都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1 これに対してやたらと擁護論が出てますが、この安倍首相に対する言葉よりも激しく汚い罵声を浴びせられたのが菅元首相です。 2012.11.16　民主党街頭演説　菅直人 「やめろ!」「帰れ!」だけではなく「テロリスト」だの「売国奴」だの常軌を逸した罵声を浴びせられていますが、菅元首相はそれに言い返すことなく丁寧に演説を続けています。 聴衆からの罵声に対する対応を見る限り、政治家として相応しいのは、どう考えても菅元首相の方ですよねぇ。

例の熱狂的な安倍支持者。 共同声明というのは外交文書(https://goo.gl/MvJxeJ)なんだよ。今回は言葉ではなく初めて文書として記録に残った点が評価されるわけ。みんな全文を読んでみるべきだよ(https://goo.gl/jGkrGQ)。極めて強く「明確」に書いているから the_sun_also_risesのコメント 2017/02/14 08:13 http://b.hatena.ne.jp/entry/321958077/comment/the_sun_also_rises 2014年4月に訪日したオバマ大統領との共同声明 PRESIDENT OBAMA We stand together in calling for disputes in the region, including maritime issues, to be resolved peacefully

アパホテルにヘイトまみれの南京事件否定本が常置されていることが海外にばれた件。 指摘を受けたアパホテルは公式サイトに、「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」なる文章をアップしていましたので一応反論しておきます。 長くなりますので、アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」として挙げている8項目について最初に一言で反論し、詳細はその後に記します。 # アパホテルの主張 事実 1 犠牲者の名簿がない 誤り。名簿は存在してるし、そもそも名簿の有無と虐殺の有無がリンクするわけでもない。 2 南京は人口20万人だから30万人も虐殺できない 論拠不十分。南京の人口が20万人だったという証拠がないし、虐殺数は軍人含めた数値なので民間人の人口だけで否定できるわけでもない。 3 蒋介石は南京事件に言及していない 誤り。蒋介石は日記にも書いてるし、国民政府としては国際連盟でも言及している。

「安倍首相「次は韓国が誠意を」　少女像撤去求める」の記事中で安倍首相が「１０億円を拠出したと強調」したようで、ネット上でも“10億円払ったから日本は義務を果たした”的な認識を示す人が大勢います。 ただ、明示されている日韓政府間合意上、資金拠出で日本政府の果たすべき義務が終了するわけではありません。 そもそも合意の内容はこうです。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_0

日本側が本心から慰安婦問題を解決させたいと思っていたのならば、2015年の合意以降にやるべきだった対応を示しておきます。 1．安倍首相本人からの公式な謝罪表明 外相に代弁させたり、朴大統領に電話で伝えただけ謝罪したと主張するのではなく、首相本人の口から謝罪が語られることが重要です。この件については、2016年1月の時点で記事にしています。 そもそも合意内容にはこう書かれています。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html 安倍首相は元慰安婦らに対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」という約束なのですから、外相とか朴大統領経由とかじゃなく

2010年には参拝しないことを「感謝と敬意を表することができない」とか決めつけて、内閣総辞職を迫った輩 2010年10月6日衆議院本会議で、稲田はこんなことを言ってます。 ことしの八月十五日、菅総理及び菅内閣の閣僚は、ただ一人も靖国神社参拝をしませんでしたが、いかなる歴史観に立とうとも、国のために命をささげた人々に感謝と敬意を表することができない国に、モラルも安全保障もありません。 要は、言葉ではなく、守る意思と覚悟の問題です。その意思も覚悟もない菅内閣にこの国の主権も領土も国民の生活も国家の名誉も守ることができないことが明らかになった今、総理がなすべきことは、内閣を総辞職するか、一刻も早く衆議院を解散し、国民に信を問うことであることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手） http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/176/0001/main.htm

この件。 「参院選 「改憲勢力3分の2」が焦点？ メディアが報じない5つのファクト、1つの視点（楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士、2016年7月8日 6時53分配信）」 一体いつから、どんなファクトに基づいて、公明党が「安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同」したと報じているのだろうか。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160708-00059681/ と楊井氏は言ってますが、改憲を主張している自民党と連立与党である公明党が、改憲発議可能な3分の2議席獲得目前の参院選中に明示的に改憲に反対していない、というその一点でそう報じられて当然ですし、それがおかしいとも思いません。当人の直接的な言及が無くとも、それ以外の言動や全体的な状況から当然に判断されることは別に珍しくはなく、中国や北朝鮮などの報道ではいくらでも行なわれていま

こういうブコメがつきまして。 参院選は自民に投票するけど、国民投票になったら反対票入れる予定。そういう考えの人は他に居ないのかね。 teslのコメント 2016/07/06 23:46 http://b.hatena.ne.jp/entry/293448277/comment/tesl 反対票入れる予定なんだったら、国民投票にかかる600億円の費用はドブに捨てるつもりってことですかね。 まあ、それでも、国民投票で棄権でも白票でもなく反対票を投じるならまだマシですが。 国民投票法 第百二十六条 　国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項 の国民の承認があったものとする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO051.html ちなみ

投票したくない理由 参議院議員山田太郎（全国比例）日ペ23a認証済みアカウント @yamadataro43 放送法176条の業務停止や74条の電波停止の条項についてはどの様な場合執行できるのかは曖昧だから過度になる必要はないと思います。 放送法4条は、マスコミに圧力を掛けているという自民党であったとして... http://npx.me/vW9m/QsKm #NewsPicks 2:48 - 2016年2月11日 https://twitter.com/yamadataro43/status/697733821177802752 報道の自由に対してこのような態度をとる人が表現の自由を守ると主張してもねぇ。 マンガやアニメが規制さえされなければ、報道・メディアが政府にコントロールされても構わない、とは全く思いませんので。 投票しなくてもいい理由 日本共産党の参院選挙政策（2016.6.9）

安倍自民の往生際が悪すぎる。 アベノミクスめぐり論戦＝与党「道半ば」野党「失敗」−大阪で討論会【１６参院選】 民主党政権は2009年9月16日から2012年12月26日までの1198日、3年3ヶ月続きましたが、株価を7000円台まで下げた*1挙句にデタラメな税収見積*2で放漫な予算を組んだ麻生政権の負の遺産を引き継ぎ、東日本大震災といった大災害に見舞われ、後半はねじれ国会の中、赤字国債を人質に首相の首を要求する自民党に妨害されながら政権運営してきました。執拗に消費増税を煽る自民党と公明党に対して、三党合意で消費増税を景気弾力条項付きで決めたわけですが、政権交代した途端、自民党やその信者は、消費増税は民主党が決めた、と責任をなすりつけてます。 民主政権崩壊後に成立した安倍政権は既に1200日を超え、民主政権全期間よりも長い期間、同一の首相の下で政権を維持しています。 看板政策の「アベノミクス

虚言癖のある安倍首相がこんなことを言いました。 （2016/6/1） 国民生活に大きく影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、（略）新しい判断について、国政選挙であるこの参議院選挙を通して国民の信を問いたいと思います。 http://blogos.com/article/177760/ そもそも最大野党の民進党は2016年5月25日に増税延期法案を提出しています。 2016.5.25 11:55更新 民進党、増税延期法案を提出　２年延期、軽減税率廃止も 民進党は２５日午前、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、平成３１年４月まで２年間延期する法案を衆院に提出した。１０％引き上げと同時導入を予定している軽減税率制度の廃止を明記し、所得に応じて減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。夏の参院選の政権公約の柱に

既によく知られているこの件。 自民党衆院議員の桜田義孝元文部科学副大臣（衆院千葉８区）による2016年1月14日の自民党本部合同会議での発言。 よく従軍慰安婦の問題が出るが、日本で売春防止法ができたのは昭和三十年代だ。それまでは職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ。 売春婦だったということを遠慮して（言わないから）、間違ったことが日本や韓国でも広まっているのではないか。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011490140031.html 色んな意味で救いがたいレベルで人権感覚が欠如した発言ですが、発言した自民党の会議中で批判されたとの報道は見かけず、菅官房長官が記者会見で「いちいち議員の発言に答えるべきではない。」（2016年1月14日）と答え、安倍首相は「様々な発言そのものを封じることはでき

2016年1月13日に、朴裕河「帝国の慰安婦」裁判の民事部分の地裁判決が出て、朝日新聞も以下の記事で報じています。 「「帝国の慰安婦」著者に賠償命令　地裁「人格権を侵害」」（ソウル＝東岡徹2016年1月13日19時28分） これに対して、あるネトウヨがつけたコメントがこれです。 （修正前） ひどい判決だねぇ。個人を名指ししない学術的な文で賠償させるのもひどいが金額が880万円✕9人＝7920万円だって？他の慰安婦も同様の裁判を起こすと4億円になる。この裁判は「言論弾圧」といえるね。控訴は当然。 the_sun_also_risesのコメント 2016/01/14 08:37 http://b.hatena.ne.jp/entry/276275294/comment/the_sun_also_rises ろくに記事を読まずにコメントしたためか、賠償額について明らかに誤認しています。 （修正後