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メルカリ傘下でスマホ決済を手掛けるメルペイによる同業のOrigami買収を巡り、買収額が「0円」だったことが日経クロステックの取材で2020年2月5日までに分かった。Origamiは資金調達の道を探っていたが有力な出資元が見つからず、メルペイの傘下に入る。大手の相次ぐ参入と大型還元施策により、スマホ決済市場の競争は激しくなっており、淘汰の時代に突入した。 複数の関係者が明らかにした。Origamiは当初、複数の企業に資金投入を打診していたが、色よい返事を得られなかったという。その間も財務状況の悪化に歯止めがかからず、単独での事業継続を断念。メルペイの傘下入りを余儀なくされた。 具体的には、Origami側が既存株主から株を買い戻したうえで、メルペイに実質的に0円で譲渡するという枠組みだったようだ。メルカリは2020年1月23日、子会社のメルペイを通じてOrigamiを買収すると発表したが、

2019年は多くの方々にとって、気候危機を体感する年だったのではないでしょうか。巨大台風が次々と襲来し、多数の死傷者を出し、建物は損壊し大規模停電が起きました。16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんから発せられた無責任な大人への叱責の言葉。気候ストライキには、世界で750万人の若者が参加しました。小泉進次郎環境大臣の外交デビューが話題となる傍ら、日本の石炭火力問題は抜き差しならない状況になってきました。 12月には第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）が開催されました。パリ協定の運用ルールや温室効果ガス削減目標引き上げについて合意には至りませんでしたが、日本にとっては厳しいCOPだったと言わざるを得ません。 小泉環境相はCOP25で「日本が国際的に批判されていることは承知している。しかし、石炭火力発電に関する新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできない」とスピー

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日経 xTECHの名物コラム「テクノ大喜利、ITの陣」。第10回のお題は「なぜ日本では『GAFA』が生まれないのか」。トップバッターの回答者は、日経 xTECHのコラム「IT職場あるある」でおなじみの沢渡あまね氏だ。

三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している。ところが、機体の安全性を国（国土交通省航空局）が証明する「型式証明（TC）」の取得に使う試験機（10号機）の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す＊。 ＊　2020年1月6日、設計変更を施した10号機が製造を担う三菱重工業から三菱航空機に引き渡された。日本で動作確認を実施した後、米国に運び、TCを取得するための飛行試験を実施する計画。その後の同月24日、TC取得が間に合わずに6度目の納入延期となり、納入予定は2021年以降となると報じられた。だが、三

Emotet（エモテット）と呼ばれるウイルス（マルウエア）が猛威を振るっている。Emotetに感染すると、自社をかたる感染拡大メールが送信される。このため被害に遭った多くの企業が「当社名をかたった迷惑メールに注意してください」といった注意喚起を出している。 なぜ流行しているのか。理由の1つはEmotetが実在する組織や人物になりすまして感染拡大メールを送るからだ。 パソコンに保存されているメールソフトの設定情報や過去のメールを盗みだし、送信元を偽装する。過去のメールを引用して、そのメールの返信を装うこともある。 「なりすまし」の陰に隠れがちだが、感染拡大にWordファイルを使っていることも大きな理由だと筆者は考えている。ユーザーの多くはWordファイルをそれほど警戒しないためだ。 Wordは重要なビジネスツールの1つ。Wordファイルをメールに添付して取引先などとやりとりすることは珍しくな

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若者文化の発信地を長年にわたり見守ってきた駅舎がその役目を終えようとしている。JR東日本は2019年11月19日、JR山手線原宿駅の現駅舎を20年の東京五輪終了後に解体し、商業ビルと現駅舎を復元した建物を新たに建設すると発表した。鉄道駅としての機能は建設中の新駅舎に移る。新駅舎は20年3月21日から供用を始める。 東京五輪後の解体が決まったJR原宿駅の現駅舎。1924年に建設された。現存する木造駅舎としては都内最古で、関東の駅百選に認定されている。1日の利用者数は約7万5000人（写真：日経アーキテクチュア） JR原宿駅の現駅舎については、保存を巡る議論の行方に注目が集まっていた。議論が巻き起こったのは16年。JR東日本は新駅舎の建設を決め、駅としての役割を終える現駅舎を解体し、商業施設などを建設する計画を検討し始めた。しかし、地元の住民などから現駅舎の保存を求める声が上がったことを受け、

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DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にはIT部門が重要な役割を担う。レガシーシステムのモダナイゼーションはもちろん、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などのデジタル技術を使った新サービスの開発・検証にIT部門の力は欠かせない。そのはずだ。 だが、CEO（最高経営責任者）といった経営トップの9割はIT部門を「ビジネスのサポート役」や「バックアップ組織」としか見ていない。こんな実態がガートナージャパンが2019年10月23日に公表した調査で分かった。同社は2019年5月に年商500億円以上の国内企業のIT部門課長職以上を対象に調べた。有効回答企業数は300社だった。

読み手が納得する開発ドキュメントを作るにはどうすればよいのか。本特集では日経SYSTEMSの過去記事を再編集。実用性の高い実践ノウハウを5日間で習得しよう。 こんなドキュメントを見たことはないだろうか。 「BPMとBAMによる業務リスクのマネジメント強化」といった、専門用語や抽象的な言葉が頻出する難解な要件定義書。システムの内部処理まで詳しく記述した画面仕様書。長々とした文章による説明が続く基本設計書──。 こうしたドキュメントの読み手はたまったものではないだろう。しっかりと読み込むのは不可能。納得どころか理解もできず、勝手に推測して内容を補わざるを得ない。こうして生まれた誤解や勘違いは、やがてプロジェクトを危機に陥れる。 プロジェクトマネジメント業務を多数手掛けるF氏はこう指摘する。「ドキュメントはトラブルを回避するための生命線。それなのに、目に余るようなドキュメントが増えている」。 読

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Q.ソフト開発会社に勤務するSEです。当社では残業代が全社員一律の定額残業手当として、本給に含まれて支給されています。しかし残業時間は20時間分しかなく、実際はそれ以上長く働いてもその分は支給されません。これはブラックな状態ではないのでしょうか。 定額残業制の会社は「ブラック企業」と疑われることが多くあります。というのも本給に残業代を組み込むことで給与を高く見せている、もしくは長時間残業代を定額で済ませている、といった詐欺のような会社が散見されるからです。 質問のケースは労働基準法違反で「未払い残業」に当たります。今後の会社の対応によっては、労働基準監督署に相談してみてはいかがでしょうか。 社員によって時間単価は違う 残業代が一律の金額で支給されている場合、さらに問題が大きくなります。そもそも社員によって時間単価が違います。例えば定額残業手当が一律5万円だったとしましょう。給与額は社員によ