世界気象機関（WMO）は8月31日、暴風雨や洪水、干ばつといった世界の気象災害の数が過去50年間で5倍に増加したと発表した。一方で、こうした災害による死者は激減したという。
世界の気象災害、50年間で5倍に 経済損失は3.6兆ドル＝世界気象機関 - BBCニュース
世界気象機関（WMO）は8月31日、暴風雨や洪水、干ばつといった世界の気象災害の数が過去50年間で5倍に増加したと発表した。一方で、こうした災害による死者は激減したという。
エアアジア・ジャパンが破産 新型コロナで国内航空初（共同通信） - Yahoo!ニュース
格安航空会社（LCC）エアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが25日、分かった。新型コロナウイルス流行による乗客の減少で経営が悪化したためで、国内拠点の航空会社が同様の理由で破産するのは初めて。 昨年11月に破産手続き開始を申し立て、今月24日に開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は217億円。 開始決定に伴い、航空券の払い戻しについて顧客への対応を進める。昨年11月時点では顧客2万3千人以上、約5億2千万円分の航空券が未返金だった。
新聞発行部数、ついに「1年で271万部減」の衝撃…！ 新聞業界に追い打ちをかける「ヤバい問題」（磯山 友幸） @moneygendai
3年で大新聞が丸々1つ消える勢い 紙の新聞の凋落が止まらない。かつては電車内で新聞を広げて読む人が目についたものだが、今ではすっかり見かけなくなった。 それもそのはず。日本新聞協会の調査によると、2020年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は3509万1944部と、３年前に比べて700万部あまり減少した。業界２位の朝日新聞（516万部）が消えた計算になる。 しかも、下げ止まる気配は全くない。2017年は前年比2.7％の減少だったが、2018年5.3％減、2019年5.3％減、そして2020年は7.2％、271万部減と年々減少率は大きくなっている。 Photo by Gettyimages 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくな利、ここ3年は目を覆うばかりの減少だ。まさ
1円玉500枚の両替手数料は400円…2月から三井住友銀行も“両替有料化”に嘆きの声（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
2月に三井住友銀行が一部の両替手数料を有料化したことをご存じだろうか? 両替機を使った11～500枚の両替手数料について、すでに三菱UFJ銀行が2018年4月に無料から300円に改定、みずほ銀行は2019年10月から400円と有料化している。 そしてこれまでは無料だった三井住友銀行も2月1日から400円の手数料が必要になり、いわゆる3大メガバンクはみな、両替手数料が発生することになった。（両替機専用カード使用の場合） 【画像】小銭で払ってくれるのはありがたい… たとえば、1円玉500枚両替の場合は、手数料400円を支払うことになる。三井住友銀行は「お客さまの利便性向上に向けたキャッシュレス化への取組」に伴うものとしているが、両替を必要とする事業者からは嘆きの声があがっている。 「お店やってる方、どうしてるのかなー」兵庫・姫路市の地元オーガニック小麦を使ったパン屋のcoboto bakery
ソフトバンク、社長交代を発表、孫正義氏は会長を退任 - iPhone Mania
ソフトバンクは1月26日、4月1日付で社長が交代すると発表しました。また、現在会長を務める孫正義氏は、会長を退任する予定です。 社長が交代 ソフトバンクは、1月26日の取締役会において、4月1日付での社長交代等について決議したと発表しました。 現在の宮内社長は会長に就き、現在副社長を務める宮川潤一氏が新たに社長に就任する予定です。 ソフトバンクは、約2年前から宮内社長の後継者選定に関する検討を進めており、2020年春頃から本格的な審議を実施していたことを明らかにしています。 新たに社長に就任する宮川副社長は、最先端テクノロジーに関する知見が豊富で、5GやAI等に関する専門知識や事業運営能力が高く評価され、新社長として指名されました。 宮川氏は1965年生まれの55歳で、ソフトバンク入社前は通信関連事業で起業した経験があり、ソフトバンク入社後は技術担当役員として、通信インフラやテクノロジー関
政府、2030年代半ばにガソリン車新車販売禁止へ 欧米中の動きに対抗 | 毎日新聞
政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。 経済産業省が10日、自動車メーカーや有識者との会議を開催し、協議の結果を踏まえ、こうした方針を正式表明する。そのうえで政府が年内に策定する温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に盛り込む。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「（自動車メーカーに対する）電動化に伴う支援のあり方も含めて検討しており、年内に具体化すべくしっかりと検討を進めていく」と述べた。
アパレル大手5社で閉店3100以上 コロナが迫る大転換 - WWDJAPAN
アパレルの大量閉店が続いている。百貨店や総合スーパー（GMS）、ショッピングセンター（SC）を主販路にする総合アパレル大手5社（オンワードホールディングス、ワールド、TSIホールディングス、三陽商会、レナウン）の2020年度の退店は、3100店舗（売り場）以上に達しそうだ。数年来の販売不振に新型コロナウイルスの打撃を受けて、大規模な構造改革を迫られた。短期間でこれだけの店舗が閉まることは前代未聞で、百貨店やSCも売り場再編が避けられない。 オンワード700店舗、ワールド358店舗…… 総合アパレル5社が現在までに発表した店舗撤退は、オンワードHDが700店舗（21年2月期）、ワールドが358店舗（同3月期）、TSIが210店舗（同2月期）、三陽商会が160店舗（同2月期）、主要事業を小泉グループに譲渡したレナウン（5月に経営破綻）が1700店舗前後（20年12月期）。海外も一部含まれるが、
アパレルのレナウン破産へ
経営破綻したアパレル大手のレナウンが破産手続きに入ることが２日、分かった。東京地裁から１０月３０日付で民事再生手続きの廃止決定を受けた。新型コロナウイルスなどの影響で衣料品販売が激減し、５月に民事再生法適用を申請していたが、会社全体を引き受けるスポンサー企業が見つからず破産手続きに移行することになった。 今後は約１カ月後をめどに破産開始決定を受ける見通し。紳士服の「ダーバン」や英国発祥の高級ブランド「アクアスキュータム」など主要ブランドについては、既に８月に同業他社への売却を決めている。「アーノルドパーマータイムレス」など売却先が見つからなかったブランドの売り場は１０月末までに全て閉鎖した。
三菱国産ジェット事業凍結、サプライヤーは冷ややか「もう終わった話」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
巨額の開発費、業績悪化 初号機納入６度延期 三菱重工業の小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の事業化が、事実上の凍結に追い込まれた。設計変更などで初号機の納入を６度延期し、新型コロナウイルスの影響による航空機産業の激変で行き詰まった。官民の一大プロジェクトだっただけに失望感が広がる。ＭＳＪの開発をめぐる混乱は、サプライヤーとの関係に影を落とし、国内の産業育成の課題も浮き彫りにした。（孝志勇輔、名古屋編集委員・村国哲也、編集委員・敷田寛明、高田圭介、名古屋・市川哲寛） 【開発の遅れ】 「三菱リージョナルジェット（現ＭＳＪ）」の初号機が初飛行する前年の２０１４年、三菱重工は量産体制の構想を示した。航空機部品を生産する名古屋航空宇宙システム製作所の大江工場（名古屋市港区）、飛島工場（愛知県飛島村）などの活用を見据えていた。事業化を決定してから６年近くが経過し、すでに開発に遅れが生
ホンダジェット、19年通期も世界最多納入 3年連続
本田技研工業（7267）の米国子会社ホンダ エアクラフト カンパニー（HACI）は現地時間2月19日、小型ビジネスジェット機「HondaJet（ホンダジェット）」の2019年通期（1-12月期）の引き渡しが36機（前年同期比1機減）となり、3年連続で小型ジェット機カテゴリーの世界最多納入になったと発表した。 ビジネスジェットをはじめとする、ジェネラルアビエーションの業界団体GAMA（全米航空機製造者協会）の発表によると、ホンダジェットは1-3月期（第1四半期）に7機、4-6月期（第2四半期）に10機、7-9月期（第3四半期）に8機、10-12月期（第4四半期）に11機の、合わせて36機が顧客へ引き渡された。 ホンダジェットは2015年に引き渡しを開始し、これまでに約150機が納入済み。北米と欧州、中南米、東南アジア、中国、中東、インド、日本で販売されている。 2018年は、改良型「Hond
年末年始 1月11日まで休暇延長を要請へ 新型コロナ政府分科会 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会が開かれました。政府は、年末年始の帰省や旅行を分散させるため、来年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することになりました。 23日の分科会では、来週のハロウィーンへの対応や、年末年始の帰省や旅行を分散させる休暇の取得、それにクラスターが発生した事例の分析結果などをめぐって意見が交わされました。 また、イベントの開催制限をめぐり、来月7日と8日に東京ドームで行われるプロ野球の試合で、8割の収容率を上限に観客を入れて、感染防止策とその効果を確認する実証実験を行うことが了承されました。 このあと、西村経済再生担当大臣は、「年末年始の休暇の分散などについて、経済3団体にも要請を行いたい」と述べ、来年1月11日まで休暇を延長することなどを企業側に要請することになりました。 また、公務員の休暇の取得についても柔軟な対応を求める考えを示しました
公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増：朝日新聞デジタル
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苦境飲食、業態を転換 移動店舗や宅配・持ち帰り - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で一変した生活様式に対応しようと、企業が業態転換を進めている。不要不急の外出自粛や在宅勤務が広がり、飲食店、スーパーなどが常設店舗から移動式店舗や宅配・持ち帰り事業にシフトさせている。「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは移動式店舗導入を検討する。大型車で移動し、店舗と同じように出来たてのステーキを提供する。セブン&アイ・ホールディングス傘下のイ
ＮＹ株式市場 一時2000ドル超下落 取り引き時間中最大 | NHKニュース
週明け９日のニューヨーク株式市場は取り引き開始直後から売り注文が殺到し、一時、自動的に売買が停止されるなど株価は急落しています。 下げ幅は一時2000ドルを超え、これまでで最大の下げ幅を記録しています。 また取り引き開始直後には、下落率が先週末に比べて７％を超えたことから、一時売買が自動的に停止されました。 「サーキットブレーカー」と呼ばれるこの措置は2013年に今の基準が導入されましたが、実際に発動されるのはこれが初めてです。 先週末以来、アメリカ国内でも感染拡大が次々と確認され、新型コロナウイルスの影響を懸念した売り注文が殺到した形です。
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Google、日本で金融本格参入へ 国内スマホ決済買収 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
電通グループ、本社ビル売却へ 譲渡益約890億円
11月のドイツ新車販売、EV・PHVが全体の2割に - 日本経済新聞
GAFA、3社が最高益 新型コロナ、際立つ好業績 ｜ 共同通信
外食が業態転換加速 吉野家・ロイヤル、宅配専門店参入 - 日本経済新聞
京大教授「消費税5％にしないと日本経済は奈落の底に沈む」「政府は景気悪化を消費増税の責任と言いたくない」と指摘 | キャリコネニュース