新聞発行部数、ついに「1年で271万部減」の衝撃…！ 新聞業界に追い打ちをかける「ヤバい問題」（磯山 友幸） @moneygendai
3年で大新聞が丸々1つ消える勢い 紙の新聞の凋落が止まらない。かつては電車内で新聞を広げて読む人が目についたものだが、今ではすっかり見かけなくなった。 それもそのはず。日本新聞協会の調査によると、2020年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は3509万1944部と、３年前に比べて700万部あまり減少した。業界２位の朝日新聞（516万部）が消えた計算になる。 しかも、下げ止まる気配は全くない。2017年は前年比2.7％の減少だったが、2018年5.3％減、2019年5.3％減、そして2020年は7.2％、271万部減と年々減少率は大きくなっている。 Photo by Gettyimages 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくな利、ここ3年は目を覆うばかりの減少だ。まさ
テレワークで「サボる」人たち、実は「94%」が出勤していてもサボっていた…！（越川 慎司） @moneygendai
企業の働き方改革を支援する株式会社クロスリバー代表・越川慎司氏が著した『AI分析でわかったトップ5％社員の習慣』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）がビジネスマンに売れている。各企業の人事評価「トップ5％社員」に共通する行動習慣や思考パターンを明らかにし、その「ルール」を取り入れると、「その他95％」の一般社員も確実に成果が出るというのだが、生き残りをかけて必死なサラリーマン諸氏にとって「福音」か、それとも「耳の痛い話」か──。 「トップ5％社員」のノウハウの秘密 今回、これまで働き方改革の支援をしてきた企業各社で「トップ5％」の人事評価を得ている社員の言動を、定点カメラやICレコーダー、メールの履歴なども用いながらAIで解析して、95％の一般社員との違いを明らかにしました。業種業界を超えて、優れた成果を上げるビジネスパーソンには、共通する行動習慣や考え方のようなものがあるのではないか──
フィンランド政府が2年間ベーシックインカム給付をして分かったこと（山森 亮） @gendai_biz
ベーシックインカムとは一言でいうと、「すべての人に無条件で一定の額のお金を給付する」制度のことである。 前回（「今、『ベーシックインカム』とは何か？」）はAI技術が職を奪う恐怖などから、世界規模で注目が集まっていること、またベーシックインカムの定義などを紹介した。 今回は、昨年末まで2年に渡ってフィンランド政府がおこなったベーシックインカムの給付実験について紹介する。 フィンランド政府の給付実験と暫定結果 フィンランド政府が実施したベーシックインカムの給付実験の概要は、以下の通りである。 失業手当受給者から学生などを除いた母集団（25歳以上58歳以下）から、ランダムに2000人を選び、月額560ユーロ（約7万円）を給付。 この額は税引き後の失業手当とほぼ同額である。失業手当の場合は、職を探していることが条件であり、また収入がある場合にはその額に応じて減額されるが、実験対象者には2年の間、そ
オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」（週刊現代） @gendai_biz
たとえばバーテンダーの仕事。これがコンピューターに代わられる確率は77%—。そんな大胆予測を披露した論文が全世界で話題だ。論文の執筆者が本誌に語った、凄まじすぎる「雇用の未来」。 仕事はほぼ半減する 「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。 たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、これから世界中に行き渡ります。そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。 これはほんの一例で、機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析しました。 その結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高
5年後、10年後に「生き残る会社／消えている会社」を実名公開！（週刊現代） @moneygendai
キーエンス、デンソー、味の素などが高評価。村田製作所、セコム、リクルートHDも期待大。一方で、石油、鉄鋼や生損保、スーパーなどは警戒ランプが点灯。多くの業界で、勢力図が一変する—。 トヨタがグーグルの軍門に下る日 昨日まで好調だった会社が、明日も好調とは限らない。激動の時代を生き抜く会社はどこか。経営に精通する識者たちの採点をもとに、347社の「通信簿」を公開する。（表は5ページ目から） まず多くの識者が指摘したのは、自動車、電機などのモノづくりで巻き起こる歴史的な地殻変動。それは「インダストリー4・0(第四次産業革命)」と呼ばれるもので、ポイントを一言で言えば、少品種・大量生産時代がいよいよ終焉する。 これからは、消費者が自動車や家電を買う際には、商品カタログから選ぶのではなく、ネット上で好みのデザインやパーツなどを選ぶ。すると、そのデータが即座に生産工場に送られ、「あなた仕様」のオリジ
日本の学校から「いじめ」が絶対なくならないシンプルな理由（内藤 朝雄） @gendai_biz
最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 いじめは80年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 きわめてシンプルな「いじめ対策」 いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。 一言でいえば、①市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖
「1杯のコーヒー」が筋トレの効率を圧倒的に高める「科学的な根拠」（庵野 拓将） @moneygendai
現代のスポーツ栄養学によると… ポパイはホウレン草を食べるとパワーアップし、マリオはキノコを食べるとパワーアップします。では、筋トレの前に摂取すると筋トレのパフォーマンスを高めることができる食品があるのかというと、実はあるのです。 このような運動能力を高める栄養素や成分を含んだ食品を「エルゴジェニックエイド」と呼びます。 一般的にサプリメントといえば、不足する栄養素を「補う」ものですが、エルゴジェニックエイドは、100のものを120に上げるといったように、普段以上のトレーニングのパフォーマンスを発揮させるものです。 筋トレのパフォーマンスを高めるエルゴジェニックエイドの代表ともいえるサプリメントが「カフェイン」です。2018年のメタアナリシスにより、カフェインを摂取すると最大筋力が増強するという高い科学的根拠（エビデンス）が示されています（メタアナリシスとは、これまでの研究結果を統計的手法
コンビニ最強から一転、セブン‐イレブンの「劣化」が止まらないワケ（大原 浩） @moneygendai
「７Pay」問題は人災である 「７Pay」の不正使用および、問題発覚後の責任者達の対応の不手際が取りざたされている。 特にセキュリティ分野を中心とした「７Pay」の欠陥は、突っ込みどころが満載だ。しかし、電子決済分野については筆者が執行パートナーを務める、人間経済科学研究所代表パートナーの有地浩が日本有数の専門家であるので、「７Pay」そのものについては、研究レポート「7pay騒動から学ぶべきはIDの大切さだ」などを参照いただきたい。 筆者は、この問題は、いわゆる「大企業病」に侵され、長期的展望を欠いたセブン＆アイ・グループの経営陣によって引き起こされた「人災」だとみている。 「７Pay」の社長が「２段階認証」を知らずに記者会見でしどろもどろになり醜態をさらした。もちろんこの社長の資質には疑問符がつくが、そのような人物を「７Pay」の社長に就任させたセブン-イレブン、セブン＆アイ経営陣の責
「古代の戦い」から見えてくる日本という国（倉本 一宏）
なぜ、反逆者は新しい王権の樹立をめざさなかったのか？ 徹底的な殲滅戦が起こらなかったのはなぜなのか？――邪馬台国と狗奴国の戦いから前九年・後三年の役まで、古代史上の主要な内戦の様相を明らかにした、倉本一宏著『内戦の日本古代史――邪馬台国から武士の誕生まで』。古代史ファンのあいだで話題になっている同書の「はじめに」を公開する（一部編集をおこなっています）。 「戦争を（ほとんど）しなかった国」 前近代の日本（および倭国）は対外戦争の経験がきわめて少なかった（倉本一宏『戦争の日本古代史』）。 古代において海外で実際に戦争をおこなったのは、4世紀末から5世紀初頭にかけての対高句麗戦（とその前段階の対新羅戦）、7世紀後半の白村江の戦（に代表される百済復興戦争）の2回しかなかった。 その後も対外戦争は16世紀末の豊臣秀吉の半島侵攻のみであって（海外勢力の侵攻である新羅の入寇や刀伊〈とい〉の入寇、蒙古襲
ダマされるな！ 飲んでも効かない「サプリ」一覧 えっ、あれも…？（週刊現代） @gendai_biz
これだけ新聞やテレビで大々的に宣伝しているんだから効くのだろう。医学的根拠もあるに違いない。そう信じて飲み続けてきたのに……。メーカーが決して言わない、サプリの「不都合な真実」。 膝の痛みに効く？ 階段の昇り降りの際、膝がズキッと痛む。そんな変形性膝関節症を抱える中高年を対象に、「関節痛を和らげる」「擦り減った軟骨が再生する」と喧伝され、現在最も売れているサプリがグルコサミンとコンドロイチンだ（両方が配合された商品も多い）。 だが、武蔵国分寺公園クリニックの名郷直樹院長は「飲んでもほとんど効果はない」と語る。 「グルコサミン、コンドロイチンが軟骨の成分であるのは事実ですが、サプリメントとして経口摂取しても軟骨は再生しません。 グルコサミンやコンドロイチンは、糖やアミノ酸からできており、体内に入ると分解される。それが、再びグルコサミンやコンドロイチンに再合成され、膝の軟骨になるとは考えづらい
情報収集はGoogleでもTwitterでもなくてQuoraの時代（鈴木 仁士） @gendai_biz
2010年の下半期からシリコンバレーで最もアツいスタートアップと評価されるのがQuoraです。それを示すかのように、Quoraは米大手メディアのMashableが選択した2010年を代表するスタートアップトップ10*1でもしっかりランクインしています。 ソーシャライズでは以前も一度Quoraについては紹介(Facebook元CTOがスタートしたQuoraがQ&Aサービスに革命を起こす*2)していますが、今回は改めて自分が3ヶ月程このサービスを使って思ったことをご紹介したいと思います。Quoraには世界中から集まった知恵のデータベースがこの瞬間も拡大しているのです。 GoogleでもTwitterでもなくQuoraを開く 自分が最近情報集にGoogleではなくQuoraを使っていると知り合いに伝えると、皆ある程度疑問がります。それは当然のことで、従来のQ&Aサイトは質にムラがありましたし、レ
本当は凄い 日本の底力 全国民必読! ダメなのは政治家だけ 円高も中国も怖くない | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]
中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3
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