銀行の9割、銀行員の99％は「消える」──なぜもう「銀行はいらない」のか？
ビジネスモデルの崩壊によって銀行の9割、銀行員の99％は「消える」──衝撃的な予測を掲げるのが『もう銀行はいらない』（ダイヤモンド社）を上梓した上念 司氏だ。その思いは、実は上念氏自身が銀行員だった1990年代から抱いていたという。「銀行が消える日」までのシナリオとはどのようなものか？ 上念氏に聞いた。 金融のビジネスモデルはすでに崩壊している もともと自分は銀行員でした。短い期間でしたが、実際に働いてみて、感覚的にこの業種は長くは続かない、なぜ儲かっているのか分からないという思いがありました。 大学卒業後に入行した日本長期信用銀行のビジネスモデルは1973年頃で終わっていました。重厚長大産業を中心とした設備投資のための長期資金のニーズは、1973年の高度経済成長終了とともに徐々に衰退していったわけです。 そこにダメ押ししたのがバブル崩壊です。1989年からの日銀の公定歩合引き上げ（いわゆ
公務員のボーナス 10年ぶり引き下げ勧告 人事院 | NHKニュース
国家公務員の今年度のボーナスについて、人事院は、新型コロナウイルスの影響で民間企業の支給割合が下がっているのに合わせて、0.05か月分引き下げるよう勧告しました。ボーナスの引き下げの勧告は、リーマンショックの影響を受けた平成22年以来10年ぶりです。 勧告は例年、月給とボーナスの双方について8月に行われていますが、ことしは新型コロナウイルスの影響で、民間企業の調査に時間がかかっているため、7日はボーナスだけの勧告となりました。 それによりますと、ことし7月までの1年間に民間企業で支払われたボーナスの割合が、新型コロナウイルスの影響で前の年より下がっているのに合わせて、国家公務員のボーナスも昨年度より0.05か月分引き下げて、年間で4.45か月分にするよう求めています。 引き下げの勧告は、リーマンショックの影響を受けた平成22年以来10年ぶりで、勧告通り引き下げられれば、支給される額は、行政
織田信長の政策一覧！抜群の政治や経済政策の特徴やねらい、影響とは？ | ヨシ社長のブログ｜バリ島の貿易会社
織田信長と言えば「天下布武」という感じで、「武力」に目が行きがちですよね？ でも本当に優れていたのは、その「政策」！ 政治や経済に見る手腕には、まさに目をみはるものがあります。 そこでこのページでは、織田信長の政策の特徴やねらい、影響などを一覧にしてまとめました！ 楽市楽座＝経済活性化 関所撤廃＝物流活性化 なんてマニュアルどおりの歴史じゃ物足りない！なんて方には、とくに楽しんでもらえるかと思います。 ヨシ 4分ほどで、サクッと読めるかと思います。 どうぞ最後までおつき合いください！ Twitter(@yoshi001) 織田信長の政策の特徴 清州城天主復元模型 ではでは、まずは信長の政策の特徴は？なんてお話から。 信長の政策の特徴は、なんと言っても流れの源を丸ごとおさえる！という発想にあります。 ふつう武士と言えば、一所懸命！ 自分の領地や領国を命をかけて守る！そんな意識の人がほとんどで
就活費用４万円減、ウェブ面接増で交通費浮く ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
リクルートキャリアの研究機関「就職みらい研究所」がまとめた、２０２１年卒業予定の大学生と大学院生が就職活動に使用した金額（６月１２日時点）は平均８万８９２３円だった。２０年卒の１２万８８９０円より約４万円少なかった。地域別では九州が最も減少した。新型コロナウイルス感染拡大でウェブ説明会やウェブ面接が増えたことが影響した。 内訳で最も減少したのは「交通費」で、２０年卒比で２万３９００円減少し、２万５５６７円。「宿泊費」は同４５９２円減の２万２４６７円、「被服費」は同２５０９円減の３万４３６０円。活動面では「面接など対面での選考を受けた」のは同１２．５ポイント減の７４．１％となる一方、「ウェブ上での面接を受けた」は同５０．１ポイント増の７０．１％と伸びた。
WEB面接導入企業は、対面選考のみの企業よりも採用満足度が高い結果に。マイナビ、「中途採用実態調査（2020年）」を発表
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、2020年1～7月に中途採用を行った企業の人事担当者を対象に実施した「中途採用実態調査（2020年）」の結果を発表しました。 《TOPICS》 コロナ禍で売り手市場が弱まる一方、依然として採用意欲の高い企業も存在【図1、2、3】 2019年12月以降対面のみの選考は減少し、現在は4割以上の企業がWEB面接を導入 WEB面接を「今後も利用する」割合は87.3％で、採用手法として定着が予想される【図4、5】 WEB面接実施企業は、対面面接のみ実施の企業に比べ、採用した人の入社後に「良いギャップ」を感じ、満足度も高い傾向に【図6、7】 調査概要 新型コロナの影響により、2019年12月と比較した中途採用の実施計画は、「増やす」が計7.4％、「減らす（中止含む）」が計24.9％。一方で48.5％の企業が依然として人手不足を感じて
ネットバンキング使わなければ手数料 三井住友が新たに：朝日新聞デジタル
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三井住友銀行 デジタル化推進のため新たな手数料を発表 | IT・ネット | NHKニュース
大手銀行の「三井住友銀行」は、取り引きのデジタル化を促すため、来年4月以降口座を開設した顧客のうちネットバンキングを利用しない人から新たな手数料を取ることを正式に発表しました。 来年4月1日以降に口座を開設した18歳から74歳までの顧客のうち、ネットバンキングを利用しない人が対象です。 金額は2年以上入金や出金がなく、残高が1万円未満の口座からは年間1100円、紙の通帳の発行を受けた場合は年間550円としています。 長期間、入金や出金のない口座から手数料を取るのは、メガバンク3行では初めてです。 その一方で、ネットバンキングのサービスを拡充し、ほかの銀行にお金を振り込む際の手数料を2022年3月末まで無料にするということです。 みずほ銀行も来年1月から70歳未満の人が新たに口座を開設する場合、通帳の発行に1100円の手数料を取ることを決めていて、銀行のデジタル化の動きが一段と加速しそうです
テレワーク「満足」8割、「効率向上」評価の声多く 筑波大調査 - 日本経済新聞
筑波大は新型コロナウイルスの感染拡大によって進んだテレワークについて、8割が満足しているとのアンケート結果をまとめた。テレワーク導入企業で働く社員を対象にした調査で、仕事の効率が上がった点などを評価する声が多かった。調査は同大学の「働く人への心理支援開発研究センター」がまとめた。テレワークを導入している情報・通信やサービス業、メーカーなどの企業17社を対象とした。8～9月に実施し4343人から
テレワークの生産性、分かれる評価 向上31%・低下26% 伊藤忠はオフィス回帰、日立は多様な働き方へ継続 本社調査 - 日本経済新聞
テレワークが新しい働き方として定着する中、仕事の生産性を巡る評価が分かれてきた。コミュニケーション不足の懸念から伊藤忠商事は社員の出社を促す一方、日立製作所などは多様な働き方の選択肢としてテレワークを積極推進する。新型コロナウイルス感染拡大を機に広がったテレワークだが、企業の取り組み姿勢に温度差が出てきた。伊藤忠が「オフィス回帰」にカジを切った。8月末まで原則テレワークだったが、9月から社員の
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みずほ、12月から週休最大4日 3休なら基本給8割、4休は6割 ｜ 共同通信