「補償金制度見直し、文化庁方針を尊重して合意を」権利者会議が意見表明Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
日銀の勝利 - Baatarismの溜息通信
今回、白川氏が総裁に昇格するかどうかは知らないけど、結局この一連の動きではっきりしていることは、日銀はここ十数年の経済運営の失敗の責任を全く取らされることもなく、しかも日銀出身者が立て続けにその組織の長のポストを得るという果実は死守したわけで、日銀職員にとってみれば組織防衛として非の付け所のない成果を得たということだろう。 しかも、本来であれば経済政策運営のパートナーであるべき財務省や政府の意向を無視することで、逆説的に「中央銀行の独立性」という大義名分を振りかざすことに成功した。そしてマスコミもこのキャンペーンに乗った。 つまり、日銀は政府や財務省に経済政策の方向性を常に「先出し」させているわけだ。政府や財務省の方針に従えば「独立性が脅かされた」と言い張れる、それに従わなければ「独立性を守った」というポーズが取れる。つまり常に「後出しじゃんけん」ができるということ。勝つか、負けるか、引分
日銀一人勝ち - I 慣性という名の惰性 I
追記：bewaadさんのところからいらっしゃった方へは、よければこちらもご参照いただければ。 ⇒「日銀陰謀論」を唱えたつもりはないですよ 今回、白川氏が総裁に昇格するかどうかは知らないけど、結局この一連の動きではっきりしていることは、日銀はここ十数年の経済運営の失敗の責任を全く取らされることもなく、しかも日銀出身者が立て続けにその組織の長のポストを得るという果実は死守したわけで、日銀職員にとってみれば組織防衛として非の付け所のない成果を得たということだろう。 しかも、本来であれば経済政策運営のパートナーであるべき財務省や政府の意向を無視することで、逆説的に「中央銀行の独立性」という大義名分を振りかざすことに成功した。そしてマスコミもこのキャンペーンに乗った。 つまり、日銀は政府や財務省に経済政策の方向性を常に「先出し」させているわけだ。政府や財務省の方針に従えば「独立性が脅かされた」と言い
ロンドン、チベット弾圧抗議デモが聖火リレーを妨害
2008年4月6日、ロンドン（London）で行われた北京五輪の聖火リレーで、妨害しようとした抗議デモへの参加者を取り押さえる警官隊。(c)AFP/YUI MOK 【4月6日 AFP】（4月7日 写真追加、一部更新）ロンドン（London）で6日、チベット（Tibet）暴動への対応をめぐり中国政府に抗議するデモ隊などが、市内を通過する北京五輪の聖火を消そうとするなどして警官隊と衝突し、37人が逮捕された。 聖火リレーには英国の著名なスポーツ選手や歌手、司会者らが参加。警官隊が自転車などで伴走して各走者を警護したが、聖火が次の走者に渡されるたびに各地点でデモ隊との小競り合いや乱闘が起こった。市街には｢チベットに自由を」のスローガンを叫ぶ声が響き渡り、デモに参加した人々はチベットの旗を掲げるなどして抗議した。 デモの参加者らは聖火リレーの火を消そうとしたが、警官隊が飛びつき阻止した。聖火を消す
NTTの2010年問題：完全民営化で「普通の会社」になれ：ITpro
上武大学大学院教授 学術博士 池田 信夫 NGNの背景には，NTTの「2010年問題」がある。NTTの経営形態については，2006年に竹中平蔵総務相（当時）の「通信と放送の在り方に関する懇談会」と総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」と自民党の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）で議論された。 同じ問題が三つの会で互いに調整もしないで討議された。その結果，議論は迷走し，最終的には，NTTの経営形態について「2010年の時点で検討を行う」という表現で，すべて先送りされた。しかし2010年という期限が明記されたことで，それまでには「再々編」案を準備する必要が出てきた。これがNTTの2010年問題である。NGNは，この際にNTTを再統合するための理論武装の“材料”という意味がある。 レイヤー別規制への移行 インターネットはグローバルに一体のIP（Inter
北京趣聞博客 （ぺきんこねたぶろぐ） - 蟄居解禁。：イザ！
■みなさま、お久しぶりです。しばらく、ブログ更新をお休みさせていただきました。前エントリーのコメントが２５０をこえていて、びっくりです。しかし、残念ながら中国からはアクセス禁止で、全部読めませんでした。たぶん一部コメントが、ワード検閲にひっかかるのでしょう。 ■さて、当ブログの稚拙な表現がもとで、とある複数の方面の激しいお怒りを買うこととなり、産経新聞本社さまおよび中国総局のみなさまに、はなはだご迷惑をおかけいたしました。平に平にお詫びもうしあげます。 ■私も、この種の筆禍は２度目（しかも半年もたたぬうち）なので、さすがに、もはやこれまで、と閉門蟄居にて、お上からのお沙汰をまっておりました。ブログお取りつぶしはもとより、北京所払い、遠島、あるいは切腹申しつけられるか、とそれなりの覚悟はして、辞世の句なども練っていました。 ■が、先日、東京本社よりお沙汰が下りまして、なんとブログは継続
採決棄権
国会議員になって初めて採決棄権した。 米軍駐留経費負担に係る特別協定の衆議院本会議採決だ。 読売新聞には、「納税者の視点と日米同盟の重要性との狭間で迷った末の判断」とのコメントが載ったが、明らかに舌足らずなので、補足しておきたい。 ところで、民主党が特別協定の継続に反対した理由は、大要以下のとおり。 第一に、２年前の改定の際に「賛成」の条件とした「米軍の更なる節減努力についての厳しい検証」が日本政府によって尽くされた形跡がないことに加え、このたび娯楽施設への支出など象徴的な無駄遣いの事例（大半は民主党の独自調査により判明）がマスコミなどで報道されたことにより、納税者の立場から（年金官僚や道路官僚の税金無駄遣いと同列に論じられ）、とてもとても賛成しにくい状況となったこと。 第二に、駐留米軍に対する同盟各国の負担割合において、我が国の負担が突出していること。「思いやり」が過ぎて「お人よし」にな
オムレツと小麦粉についての悩ましい問題: 極東ブログ
「悩ましい問題」って表現は日本語じゃないよなと思いつつ、なんとなくこの手のボケ話題には向きそうな表現なので採用。というわけで、オムレツと小麦粉ついての悩ましい問題だ。つまり、オムレツに小麦を入れるか？ということ。入れるわけねーじゃん、とか脊髄反射でツッコミすんなよ、ネタがなくなるからさ。 まずオムレツとは何か？だが、これが非常にうざい。ウィキペディアの記事とか読むとうでうで書いてあるんだけど、けっこうどうでもいいかなと。どうでもいいの決定版がその写真で、「うーむ、お母さんの手作りか」と思いきや英語版にも載っている。これってオムレツのグローバルスタンダードってやつですかい。 で、オムレツっていうのの日本人のイメージはあれでしょ。というわけで、ユーチューブ的にはこんな感じ（参照）。難しいこと言う人がいるけど、こんなんがスタンダードでは。 それはそれとして、問題は、オムレツと小麦粉ついての悩まし
Be Evil! - 池田信夫 blog
Wired誌のアップル特集は、IT企業の「成功のルール」について、あらためて考えさせる：シリコンバレーのルール1：プラットフォームを開放し、協力せよ アップルのルール1：自分のマシンだけで動くソフトウェアを開発せよ シリコンバレーのルール2：企業情報を顧客に明かし、コミュニケーションをとれ アップルのルール2：メディアには何もしゃべるな シリコンバレーのルール3：市場の主導権をとっても、独占しようとするな アップルのルール3：優位になった市場から、徹底的に利益を上げろ シリコンバレーのルール4：顧客を中心にせよ アップルのルール4：自分の作りたいものを作れ シリコンバレーのルール5：社員のアイデアを大事にし、ボトムアップで意思決定せよ アップルのルール5：すべてをトップが決め、社員はそれに従えこの産業で人々が買うのは必需品ではないのだから、彼らが何を求めているかは予測でき
タカ派バイアス - 池田信夫 blog
ここ数日の私の記事に対する反応は、99％（小倉秀夫さんを除いて）ネット規制に全面反対だ。しかし、こういう「タカ派」に勝ち目はない。世論調査では、90％以上がネット規制に賛成しているからだ。 こういう傾向をKahnemanは、タカ派バイアスと呼んでいる。行動経済学の実験で確かめられたバイアスは、すべてタカ派的な方向に偏っているからだ。たとえば被験者の80％が「自分は平均より運転がうまい」と信じている。また何をいったかよりも誰がいったかが重視されるから、戦いにのぞんで妥協的な態度をとる弱虫はきらわれやすい。 Kahnemanが分析しているのはイラク戦争だが、今の日本の政治状況も似たところがある。ねじれ国会はチキンゲームだから、ナッシュ均衡はどっちかが譲歩するしかない。しかし大連立のような弱虫的な態度をとると、党内から非難を浴びるので、小沢一郎氏はタカ派を演じなければならない。福田首相は弱虫
「消費者司法」が必要だ - 池田信夫 blog
先日の記事のコメント欄で、「青少年有害情報法案」の紛争処理機関(ADR)をどう評価するかについて議論が続いている。OhmyNewsのインタビューによれば、高市氏はこの「紛争処理機関に期待しています」とのことなので、これが今回の法案のコアだ。 しかし、その中身として「想定しているのは、インターネット・ホットラインセンターやインターネット協会です」という。ホットラインセンターについては、昨年インターネット協会副理事長の国分明男氏にICPFセミナーで話してもらったが、苦情の受理総数が、2006年には半年で約24000件だったのが、昨年（通年）は85000件と激増し、「パンク状態」だという。 今こういう紛争処理機関があり、違法性の高いものは警察に通報するしくみもあるのだから、これを増強すれば刑法などの一般法で十分だ。「青少年健全育成推進委員会」のような行政機関が懲役や罰金を課す業法が業界ごとに
日本の「安心」はなぜ、消えたのか - 池田信夫 blog
高市早苗氏も高井美穂氏も、インターネットが「青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与える」と思っているらしいが、それは実証的に確かめられたこともない通俗的な思い込みに過ぎない。いじめというのは今に始まったことではないし、インターネットが原因でもない。 著者は、いじめは子供が集団を形成するとき異質な分子を排除する伝統的な行動だと指摘する。それが「心理的外傷」を与えるほど暴力的になるのは、多くの子供が喧嘩や悪口などのノイズに免疫がないため、群衆行動に走るからだ。したがって、インターネットから子供を隔離して「無菌状態」に置くのは、かえって子供の免疫力を弱め、いじめを助長するおそれが強い。 古きよき「国家の品格」が失われたために子供の心が荒廃した、という類のセンチメンタリズムも、著者は実験データをもとに一蹴する。伝統的な小集団では、「村八分」のような繰り返しゲ
日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備:ニュース - CNET Japan
日本のインターネット産業の未来を、大きく揺るがす可能性のある極めて重要な法案が、自民党と民主党からそれぞれ今国会に提出されようとしている。話題になっているモバイルフィルタリング問題も内包しており、この法律がそのまま施行されれば、インターネットに関わるすべての事業者、人たちに多大な影響を与えそうだ。 CNET Japanでは、各党が準備を進めている法律案の骨子にあたる資料を入手した。それは、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）」（以下、自民党案）と、民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（骨子たたき台）」（以下、民主党案）の2つだ。 自民党案は、前少子化担当相の高市早苗議員を中心とした党青少年特別委員会がまとめ、3月19日に議員立法案として内閣部会に提出したようだ。また民
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