紛争はいかに解決されるか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自衛隊イラク派遣をめぐる集団訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は航空自衛隊によるバグダッドへの多国籍軍の空輸が「憲法9条1項に違反する活動を含んでいる」との判断を示しました。 日本の司法は長らく、高度な政治的問題について判断を下さない「統治行為論」のシナリオで憲法判断の回避を続けてきたので、今回の判決は画期的なものです。 憲法は国の暴走をストップする 前回、憲法は本質的に国民の自由や権利を守り、国権の暴走を防ぐこと、そしてそれを多くの人々、とくに子どもたちが理解できているかを考えました。そこにストライクゾーン直撃のボールが入ってきたような気がしました。今回の判決には大変にびっくりしました。 この判決が出なければ、予定では、4月2
asahi.com：「休みたいならやめればいい」急成長の日本電産社長 - ビジネス
「休みたいならやめればいい」急成長の日本電産社長2008年4月23日19時31分印刷ソーシャルブックマーク 「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。 同日発表した０８年３月期連結決算は、売上高が前年同期比１７．９％増の７４２１億円で、５期連続の２けた成長。営業利益も７６８億円で過去最高だった。主力の精密小型モーターなどが好調だったのに加え、０７年に日立製作所から買収した日本サーボが買収初年度で黒字転換し業績に貢献した。 今後も積極的な買収戦略を進め、１０年度に売上高１兆円、１５年度に２兆円に押し上げる青写真も披露。「成長している
ネット時代のスパイ活動、発信源は中国にあり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Brian Grow （BusinessWeek誌、アトランタ支局記者） Keith Epstein （BusinessWeek誌、ワシントン支局記者） Chi-Chu Tschang （BusinessWeek誌、北京支局記者） 2008年4月21日発行号カバーストーリー 「The New E-spionage Threat」 米大手コンサルティング会社、ブーズ・アレン・ハミルトンの幹部に宛てて、米国防総省から1通の電子メールが届いた。戦闘機、エンジン、レーダー装置など、インドが購入を希望する軍需品の情報が記されている。ごくありきたりのメールで、何ら変わったところはない。 しかしこのメール、実は真っ赤な偽物だった。「Poison Ivy（ポ
ネット規制について冷静な議論を - 池田信夫 blog
きのうMIAUに続いてthink-filtering.comという団体がネット規制に「反対声明文」を出し、きょうはマイクロソフトやヤフーなど5社が反対声明を出した。しかし反対声明がたくさん出るのに、その対象となっている「規制法案」とは何なのか、よくわからない。 こうした声明で想定されているのは、当ブログで今月初めに紹介した通称「高市法案」だと思われるが、これは自民党として党議決定されたものではない。総務部会がきのうまとめた「インターネット上の違法有害情報対策について」をきょう見たが、努力義務を定めているだけで、罰則はない。民主党でもらった「子どもが安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」も、ほぼ同じで罰則はない。 自民党内でも高市法案は少数派で、支持者は10人前後だといわれる。きょう国会周辺で聞いた限りでは、高市法案が党議決定される可能性はきわめて低く、民主党が罰
ヤフー、MS、DeNAら5事業者が「青少年インターネット規制法案」に反対--自主的な取り組みを進める
UPDATE ディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天のインターネット事業者5社は4月23日、青少年インターネット規制法案に反対する意見を表明するとともに、青少年保護に向けた自主的な取り組みについての説明会を開催した。会見には社団法人全国高等学校PTA連合会も席を並べた。 5社は現在検討されている青少年インターネット規制法案には反対の立場だ。「一部の法案においては、保護者の多様な意見を反映できない仕組みの導入を義務化したり、弊害が多く効果の期待できない規制を課したりする傾向がみとめられる」というのが、その理由だ。「法案は一番最後に来るべきものであって、まずは、現在進みつつある民間の取り組みを後押しして頂きたい」と訴える。 今後は、PTAをはじめとする保護者や教育関係者と意見交換した上で、子どものインターネットの安全な利用環境の確保やリテラシー向上を目指した教材制作を進
豪、聖火リレー抗議で6人逮捕
オーストラリア・シドニー（Sydney）のハーバーブリッジ（Harbour Bridge）で、チベット支持の活動家らが設置したレーザー光線によって柱（パイロン）に投影されたチベット支持のスローガン（2008年4月23日撮影）。(c)AFP/AUSTRALIA TIBET COUNCIL 【4月23日 AFP】北京五輪の聖火が到着したオーストラリアで23日、聖火リレーの抗議行動を準備していた6人が逮捕された。現地警察当局の広報官がAFPに伝えた。 警察当局によると、逮捕されたのは、シドニー（Sydney）のハーバーブリッジ（Harbour Bridge）にチベット旗と横断幕を設置しようとしていた2人と、シドニー市内の繁華街キングス・クロス（King's Cross）の巨大電光掲示板に、同じくチベット支持の横断幕を取り付けようとしていた4人。 ハーバーブリッジではしばらくの間、チベット支持の活
高木浩光＠自宅の日記 - 新型myloのオレオレ証明書を検出しない脆弱性がどれだけ危険か
自己署名の証明書になっていた。 これは明らかにセキュリティ脆弱性だ。この種類の脆弱性（ブラウザが証明書を検証しない）は、伏せておくよりも早く事実を公表して利用者に注意を促した方がよいという考え方もあり、すぐに日記に書こうかとも考えたが、このケースではIPA、JPCERT/CCを通した方が修正が早く行われるのではないかと考え、IPAの脆弱性届出窓口に通報した。 この届け出は3月27日に受理された。そして本日、JVNで公表となった。修正版が提供されているので、利用者はアップデートで対応できる。 JVN#76788395 ソニー製 mylo COM-2 におけるサーバ証明書を検証しない脆弱性, JVN, 2008年4月23日 パーソナルコミュニケーター "mylo" COM-2 セキュリティ脆弱性対策プログラムご提供のお知らせ, ソニー株式会社, ソニーマーケティング株式会社, 2008年4月2
「アナログ」という字幕を出す前に (1/2)
朝日新聞によれば、今年7月からアナログ放送の画面には、「アナログ」という字幕が常時現れる予定だという。これは「お前のテレビは古いから買い換えろ」という嫌がらせだ。 テレビ局がこのように談合して消費者を脅すのは、世界にも例がない。ひと足先にデジタル移行を進めて難航している米国のFCC（米連邦通信委員会）でさえ、アナログテレビに「デジタル放送は見られない」というステッカーを貼ることを義務付けただけだ。 テレビ局がこういう見苦しい政策に追い込まれたのは、地上デジタル放送の普及が進まず、アナログを停波する予定の2011年7月に5000万台以上のアナログテレビが残ると予想されるからだ（関連記事）。米国では、2006年にアナログ停波するという計画が延期に追い込まれた。英国では停波の見通しも立たず、地域ごとに停波の「実験」をして様子を見ているが、日本ではそれもできない。地デジ受信機の世帯普及率が3割にも
ASCII.jp：
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