自民、定年制の運用緩和 参院比例候補選定で - MSN産経ニュース
自民党の選挙対策委員会は４日、党本部で会合を開き、来年夏の参院選比例代表候補を選定する際の定年制の運用を緩和することで大筋合意した。定年制の適用除外には総裁の同意が必要だったのを、選対の合議で決められるようにする。 緩和案は、次期参院選の任期満了時点（平成２２年７月２５日）で７０歳未満でなければ比例候補の公認を見送る定年制の原則は維持する。その上で７０歳以上でも公認するケースは「青年、女性、各種団体の推薦があった者」から「党選対本部会議が決定する」とした。 緩和案は、参院自民党の検討を経て、近く党が正式決定する。 次期参院選では、前回参院選で落選した片山虎之助前参院幹事長（７３）が適用除外を求める構えだ。一方、南野知恵子元法相（７３）は政界を引退する意向だ。 自民党選対は２月中旬から、参院比例の現職議員を中心に出馬の意志などを確認し、４月中に参院比例候補の第１次公認を発表する方針だ。
福祉の充実には「国民総背番号制」が必要だ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
また動き始めた国民総背番号制 評判が最悪の定額給付金だが、思わぬプラス面があった。自民党は先週、「ICカードシステムに関するプロジェクトチーム」の第1回会合を開き、社会保障番号・納税者番号導入の検討を始めた。これは定額給付金の支給方法を検討するとき、所得の把握に手間がかかるため、所得制限を断念した経緯から、税の還付や社会保障給付などを円滑に行なうために国民総背番号制が必要だという意見が出てきたからだ。 こうした制度については、政府の社会保障国民会議が昨年11月、社会保障番号の導入を進めるべきだとする最終報告をまとめ、税制改正関連法案の付則にも「納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上と課税の適正化を図る」と明記された。自民党のプロジェクトチームも、次期衆院選までに報告書をまとめてマニフェストに盛り込む方針だという。 背番号が議論されるのは、今度が初めてではない。1974年に年金
もめる自民、今度は「減反」 農政改革に批判続出 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
麻生内閣が進めようとする農政改革に自民党が警戒と反発を強めている。問題はコメの生産調整（減反）政策。石破茂農水相が３日、生産調整に参加するかどうかを各農家に委ねる「選択制」導入を検討したいと表明したが、自民党はすでに別の生産調整策を打ち出しており批判が噴出した。背景には「政府がコメの価格形成にどこまで関与するか」という農政の基本対立があり、麻生太郎首相は、消費税に次ぐ新たな火種を党内に作った格好だ。（今堀守通、峯匡孝） 「これから衆院選というときに、農政のトップは慎重にやってもらわないと困る。農民の反応を大事にしていただきたい」 ４日に開かれた自民党農業基本政策委員会（西川公也委員長）では、石破氏への批判が相次いだ。政府側の近藤基彦農水副大臣ですら「表舞台で議論されたことが一度もない。たたき台になるのを阻止したい」と決意を示す場面もあった。 導入が検討される「選択制」は、減反に参加した生産
「天下り禁止」のまやかし - 池田信夫 blog
麻生首相が「年内に天下りを禁止する」と表明したことが大きなニュースになっているが、これはまやかしだ。当ブログで何度も説明したように、もともと改正された国家公務員法では、再就職等監視委員会が承認しないかぎり天下りはできないので、監視委員会が発足できない以上、天下りは即時禁止にするのが当然だ。それを官僚が政令で「内閣総理大臣が代行する」という規定を入れて法律を改竄してしまったのだから、天下りを年末に禁止するのは「前倒し」ではなく、1年遅れである。 さらに大きな問題は、天下りだけが槍玉に上げられ、公務員のキャリアパス全体の改革が放置されていることだ。民主党は「ハローワークで職探しをしろ」というが、彼らはハローワークへ行ったことがあるのだろうか。50過ぎて給与の高い管理職が、ハローワークで職を見つけることはまず不可能だ。民間でも、50過ぎた経営者が転職するのは、企業の系列関係を利用する「天下り」
ソマリア派遣、対応遅い民主 いまさら「海賊の定義」議論 - MSN産経ニュース
民主党は３日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。 民主党は昨年１２月に２回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。与党が海賊対策プロジェクトチームを８日から１３日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。 しかし、この日の
【麻生首相ぶら下がり詳報】「温暖化対策、アメリカも中国もインドも乗ってこないような案はだめだ」（３１日午後） (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【麻生首相ぶら下がり詳報】「温暖化対策、アメリカも中国もインドも乗ってこないような案はだめだ」（３１日午後） (1/4ページ) 2009.2.1 00:26 世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加するためスイスを訪問中の麻生太郎首相は３１日午後（日本時間同日夜）、１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で取りまとめを目指す基本計画について「アメリカも中国もインドも乗ってこないような案はだめだ」と述べた。詳細は以下の通り。【ダボス会議】 －－先程、（特別セッションで）演説したが、首相自身が一番、訴えたかったことは 「訴えたかったこと？」 －－はい。（講演の後）ビジネスランチも済ませたが、首相の訴えたかったことに対する世界のリーダー達の手応えはいかがか 「訴えたかったことは、今回の世界同時不況という中で、総じて悲観論がえらく多い中、世界が今何をすべきか、という話をし
沖縄でステルス機を公開 米空軍「平和と安定促進」 - MSN産経ニュース
米空軍は３０日、沖縄県の嘉手納基地に一時配備中の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２Ａラプター」を報道陣に公開した。超音速での飛行が可能で、レーダーに捕捉されにくい同機の沖縄での公開は平成１９年２月以来２回目。 格納庫で披露された機体は長さ約１９メートル、高さ約５メートル。グレー一色で斜めに突き出した２本の垂直尾翼を除くと、突起物のない滑らかな形状が特徴。 Ｆ２２Ａ部隊を率いるランシング・ピルチ中佐は「配備は（太平洋）地域の平和と安定を促進するため」と説明。地元は「負担増につながる」と配備の中止を求めているが、ピルチ中佐は「騒音を最小化し、良きゲストになるため最善を尽くす」と強調した。 Ｆ２２Ａは１９年２－５月、米国外では初めて嘉手納基地に１２機が配備され、航空自衛隊機と共同訓練を実施。今回も１２機が今月から約３カ月の予定で展開している。
失業苦の自殺者、救出せよ：日経ビジネスオンライン
“自殺の名所”として知られる福井県の東尋坊。急速な景気の悪化で仕事を失う派遣社員らを含め、自殺者が急増する懸念が強まっている。このため、地元で自殺防止活動を進めるNPO法人（特定非営利活動法人）「心に響く文集・編集局」代表の茂幸雄氏は自殺企図者を立ち直らせるための全国ネットワーク作りに動き出した。 茂代表は福井県警の元警察官。東尋坊のある三国警察署（現坂井西警察署、坂井市三国町）で副署長を務め、定年退職後の2004年にNPOを立ち上げた。毎日、ボランティアらと東尋坊の断崖絶壁を歩き回る。「東尋坊のちょっと待ておじさん」と言われてきた。 東尋坊での自殺者はここ10年間、平均で年30人前後。茂代表のNPOによる保護者数は年30～40人だったが、景気が急速に悪化した昨年11月以降の3カ月弱で一気に15人に達した。しかも、このうち6人が「元派遣社員」だったのだ。 「経団連企業」は門前払い 1月6日
始動する「ネット民主主義」：日経ビジネスオンライン
トップ画面は文字の羅列が少なくある意味では非常にシンプルな印象だ。しかし、演説や政策内容が分かりやすく配置され、豊富な情報を国民が戸惑うことなく見つけることができるように工夫している様子がうかがえる。 「開かれた政府」「国民との情報共有」というオバマ大統領の信念が、ホワイトハウスのウェブサイトにつくりに反映されている。選挙戦で駆使したネット戦略は、政権を担う立場になってもしっかりと受け継がれているようだ。 政権移行時期から既にスタート このホワイトハウスのウェブサイトを見ていくと、あることに気づく。例えば、政権移行チームの一員に選ばれたピーター・ローズ（Peter Rouse）氏のことについて触れているページを見ると、「CHANGE.GOV」という文字が見える。 このCHANGE.GOVというサイトは、オバマ氏が昨年11月4日の大統領選で勝利し、大統領候補から次期大統領に立場が変わった2日
え！ネット情報は信頼性が低いので名誉棄損にもならない！？：日経ビジネスオンライン
このところの不景気で人々の心がすさんでいるせいなのか、最近私の周りでは、2ちゃんねるやブログで個人的に誹謗中傷されて悩んでいる人が増えています。 ネット上では1つの書き込みからすごいスピードで負の連鎖が起こり、袋叩き的に不特定多数の人間から一斉に攻撃を受けたり、自分の知らないところでとんでもない悪評が立っていたりすることも少なくありません。 事実無根のいわれなき誹謗中傷で受ける心理的ダメージは計り知れないくらい大きなものです。 ネットの書き込みで有罪 2ちゃんや匿名のブログでは、それに対しては反論する術はありませんが、相手が実名のブログや個人のホームページ（HP）であれば、名誉毀損で訴えることは可能なはずです。 しかし、“ネットの書き込みに対しては、名誉棄損は限定的にしか適用されない”。こんな不条理な判決が1審で示された裁判が、控訴審判決で逆転有罪になりました。読売新聞などによると、その内
奈落の淵を歩く経済政策：日経ビジネスオンライン
東京・霞が関。経済産業省8階にある経済産業政策局は文字通り、日本の産業政策を司り、各企業の動向をウオッチし続けている経産省の中枢局である。 その8階に日々緊張感が高まっている。昨年、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界的な金融恐慌は、極端に輸出に依存した経済構造になっていた日本の企業を直撃している。 予想されていたとはいえ、世界に冠たる優良企業だったトヨタ自動車をはじめ、輸出関連企業から出てくる数字は目を覆わんばかりものばかりだ。 急速な信用収縮に伴い、企業の資金繰りは急速に悪化する。 どの企業もさながら砂漠で水を求めるようにキャッシュ（資金）を求めている。聞こえてくるのは財務担当者の悲痛な叫びばかりだ。 社債を出そうにも証券会社が引き受けてくれない。引き受けてくれる客がいないのである。短期資金調達の要であったCP（コマーシャルペーパー）がほとんど発行できない。コミットメン
【42】「聞く」の大切さを説くはずが逆に「もっと大切だ」と説得された：日経ビジネスオンライン
先日、FM放送のある番組にゲスト出演した時に、いい意味で「ミイラ取りがミイラになった」と実感させられた。 若者がよく使う「いい意味で」は、実際にはそんなにいい意味では使われない。直接的な断定を避ける「曖昧言葉」の一つである。だが、今回は主張を曖昧にするためではなく、本当に「いい意味で」使っている。 ちなみにミイラ取りがミイラになるとは、説得しようとしたものが逆に説得されてしまうような場面で使われることわざだ。これから紹介する出来事にぴったりかと言えば、疑問も多い。だが、都立中央図書館の司書さんに相談したら「まあまあ、そんなに遠くないんじゃないですか」と背中を押してくれたので、このままいく。 渡部さんの「聞くことへの好奇心」に圧倒されっ放し その番組とは、お笑いコンビ、アンジャッシュの渡部建さんが司会する「PLATOn」。森羅万象、何でもテーマに「哲学しちゃおう」というもので、この日のテーマ
流されない、ブレない8人の人たち～『悪党の金言』 足立倫行著（評：朝山 実）：日経ビジネスオンライン
眉間にしわを寄せ、不機嫌に、つきまとう取材陣を乱暴に追い払う。そんなヒールの顔があるかと思えば、天真爛漫、幼い子のようにあどけない笑みをみせる。どちらも、つくりものではないのが、彼の魅力なのかもしれない。 近頃また大相撲が人気を盛り返しているとか。貢献者は、もちろん朝青龍関で、このあいだまで悪く言っていたはずの人たちまでもが、「わたしはずっと応援していました」。かと思えば「ガッツポーズ」にめくじらたてる。言わなきゃいけない事情もあるのだろうが、それにしてもころころ言い分を変えるなんて、見ていてつらいものがある。 本書は、佐藤優、島田裕巳、田中森一、重松清氏ら8人へのインタビューをまとめたものだ。タイトルにある「悪党」は、「世の大勢に流されず異議を申し立てる者、という謂いである」との、編集者の断り書きがある。 インタビュアーの足立倫行には、『日本海のイカ』『北里大学病院24時──生命を支える
「一緒に食べる」の革命性：日経ビジネスオンライン
日々のニュースを見れば分かる通り、世界から戦火が絶えたことはない。国家同士、あるいは個人同士、利害損得をめぐり火花を散らすことは日常茶飯事だ。 人間から争いの種を取り除くことができないのは、自己の生存を実力で獲得せざるをえない局面があるからだ。人間に限らず、自然界に生きる動物も同じだろう。 動物の生存をめぐる争いの火種を突き詰めていくと、“食”と“性”という要素に行き当たるようだ。どちらも生きることに深く関わっている。彼らは、どのように食と性をめぐる“葛藤”すなわち“争いごと”に対処しているのだろうか。人間もまた動物である以上、彼らの食と性をめぐる葛藤の解消法を知ることは、人間独特の争いを回避する上で参照になるのではないだろうか。 今回、ご登場いただくのは野生のゴリラやニホンザルの観察を行ってきた京都大学教授の山極寿一さんだ。前編では、食における葛藤を動物や人間はどう乗り越えたかについてう
動き出した“もの言う株主”：日経ビジネスオンライン
米億万長者カール・アイカーン氏は2006年2月、ほかの投資家と組んで韓国のたばこ会社「 KT&G」の買収に乗り出した。同社のたばこ事業の価値が同業他社に比べて大幅に割安になっていた点に目をつけたのだ。主力でない朝鮮人参の事業や不動産事業などを売却し、得た収入を配当や自社株買いで株主に還元すれば KT&Gの企業価値を高められる、との狙いだった。 KT&Gの経営陣は2006年8月、買収を仕掛けたアイカーン氏ら「アクティビスト（経営陣に対して積極的に経営改善や増配などを要求する株主）」の圧力に屈する形で、1200万株（発行済み株式数の7.5％）の自社株買いと40％の配当金引き上げを発表した。その結果、同社の株価は8カ月間で31％も上昇した。 社外取締役が機能しない 受動的な株主より積極的な株主の方が、企業価値の向上に成功しやすい。取締役会の独立性が弱かったり、オーナーと経営者の区別が明確でなかっ
欧州金融危機が第二幕へ：日経ビジネスオンライン
2月から続々と始まる2008年12月期の決算発表を前に、欧州の金融機関が各国政府に対して緊急支援を求める動きが広がっている。 危機第二幕の幕開けを印象づけたのが英ロイヤル・バング・オブ・スコットランド（RBS）。1月19日、RBSは2008年12月期が最大280億ポンド（約3兆4000億円）の最終赤字になる見通しを発表し、英政府はRBS株の持ち分を約6割から約7割に引き上げた。 同時に英政府は金融機関への追加支援策を発表。金融機関の資産のうち一定額以上の評価損を政府が肩代わりするほか、イングランド銀行（英中央銀行）が500億ポンド（約6兆1000億円）の資産買い取りファンドを設立する。 高い新興国依存が危機を増幅 既にアイルランド政府がアングロ・アイリッシュ銀行の国有化を表明。仏BNPパリバやオランダのINGも政府に新たな支援を求めた。仏独伊など欧州7カ国の銀行9行は、欧州連合（EU）と欧
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
