ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
ドナルド・トランプ氏の一部の協力者の間で、司法省の独立性を低下させ、国家の最高法執行機関を保守派の「攻撃犬」に変えようとする提言をまとめる動きが進んでいる。ロイターは、この動きに関与する９人に取材した。 ワールドcategoryゼレンスキー氏、ウクライナ大統領の正当性失う＝プーチン氏ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナのゼレンスキー大統領は５年の任期を終え、すでに正当性を失っており、ロシアとウクライナが和平交渉を再開する場合には法的障害になると述べた。 2024年5月24日 経済categoryチャットＧＰＴ、偽情報の生成防止は不十分＝欧州データ保護会議欧州データ保護会議（ＥＤＰＢ）のタスクフォース（作業部会）は２４日、米オープンＡＩが対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」で偽情報の生成を防ごうとする取り組みは不十分だとの見解を示した。欧州連合（ＥＵ）のデータ規則に完全に順守してい
北朝鮮が衛星打ち上げれば地域の平和・安定に脅威＝国連事務総長
［国連 １２日 ロイター］ 国連の潘基文事務総長は１２日、北朝鮮が計画通りに来月衛星を打ち上げれば環太平洋地域の安定が脅かされると述べた。 潘事務総長は月例記者会見で「衛星または長距離ミサイルの打ち上げに向けた北朝鮮の最近の動きを懸念している。そのような行為は地域の平和と安定を脅かす」と語った。 そのうえで北朝鮮に対し、２００６年１０月の北朝鮮による核実験後に全会一致で採択された国連安全保障理事会決議１７１８を順守するよう求めた。この決議は北朝鮮に対し、核実験と弾道ミサイルの打ち上げ禁止と、両プログラムの放棄を定めている。 事務総長は「北朝鮮が安保理決議を順守し、６カ国協議に復帰し、６カ国協議の合意を完全かつ誠実に実行するよう希望する」と述べた。 また、打ち上げは安保理決議１７１８に違反するものと考えるかとの質問に対して、「それは事後に安保理メンバーが協議することだ」と述べた。
情報ＢＯＸ：オバマ米政権発足後50日間の主な進展状況
以下は、１月２０日の政権発足からこれまでの主な進展状況。 ◎７８７０億ドルの景気対策法案の早期議会通過を実現させ、政権発足から１カ月足らずとなる２月１７日に同法案を立法化。景気対策法は３００万人超の雇用創出・維持を狙いとしている。 ◎オバマ大統領の景気対策はこれまでのところ、リセッション（景気後退）に陥った米経済を回復させるまでの効果を見せていない。２月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が６５万１０００人減少し、失業率は８．１％に上昇、１９８３年以来の高水準となった。 ◎米国株式市場は１０日急反発したが、ダウ工業株３０種平均は午前の取引で６８６６ドルと、１月２０日の大統領就任日の約８０００ドルから大幅に下落した。 ◎オバマ大統領は主に、大統領選での公約を守り、イラク駐留米軍を１８カ月以内に撤退させる計画を発表。ただ、最大５万人規模の部隊は残留させる方針を示し、一部民主党議員から非難を浴
海上自衛隊の補給支援活動、「評価する」7割に達する : ガベージニュース
内閣府広報室は2009年3月5日、インド洋方面における海上自衛隊の補給支援活動に関する世論調査の結果概要を発表した。それによると、一連の海自の補給支援活動について、評価をした人は調査母体の7割に達していることが明らかになった。報道上はとかく否定意見が多いように見受けられる補給支援活動ではあるが、支持率そのものはきわめて高いことが確認できる(【発表リリース、PDF】)。 今調査は2009年1月22日から2月1日までの間、3000人に対して調査員による個別面接聴取法で行われたもので、有効回答数は1684人。男女比・年齢階層比などは現時点では未公開。 海上自衛隊のインド洋方面における補給支援活動は、テロ対策特別措置法及び新テロ特別措置法を根拠としている。補給艦と護衛艦を派遣し、同海域で対テロ作戦を行っているアメリカ海軍などの艦船に対する給油を行うのが主業務。 その補給支援活動について、現時点でど
丸山眞男を読みなおす - 池田信夫 blog
丸山眞男は、おそらく戦後の思想家としてもっとも多く語られてきた人物だろう。彼の正式の著作は少ないが、その講義録や座談集まで数多く出版され、いまだに研究書が出される。そこには戦後の「進歩的知識人」の黄金時代へのあこがれもあるのかもしれない。本書もその一つで、これまでの多くの研究書とは違って、時事的な「夜店」の部分を捨象し、日本政治思想史という「本店」の部分に絞って丸山の思想の発展を跡づけたものだ。 しかし残念ながら、本店に絞ると、丸山の学問的な業績はかなり怪しげなものといわざるをえない。代表作である『日本政治思想史研究』も、彼の解釈は近代化論的な思い込みを荻生徂徠に読み込むもので、文献学的には疑問が多いとされている。むしろ丸山の本領はジャーナリスティックな「夜店」にあり、「本店」のほうはそれにアカデミックな飾りをつけたものと思ったほうがよい。 丸山が生涯を通じて闘ったのは、彼が晩年の論文
若き青年将校誕生に、自衛隊の人事戦略を見た：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「防衛大臣政務官殿に敬礼！」 水色のベレー帽を目深にかぶり、同色のマフラーを迷彩服の首元に覗かせた、すらりとした青年将校が、よく通る声で号令をかけた。後ろに居並ぶ青年たちが、すぐさま足をそろえ胸を張った。ベレー帽の水色を白く抜いた国連のマークが横一列に並び、頭上から降り注ぐシャンデリアの光を照り返した。 ここは、埼玉県に近い朝霞駐屯地内にある中央即応集団司令部。災害や紛争で被害に遭った住民の支援活動を、国内外で専門に行う司令部だ。号令をかけた青年将校の名は、高木真一氏。35歳の陸上自衛隊3等陸佐（英語ではMajor）である。2月に行われた「UNDOF（アンドフ＝国連兵力引き離し監視隊）ゴラン高原派遣輸送隊第27次要員第1波出国」壮行会での1シ
節目迎える42年目のASEAN：日経ビジネスオンライン
2月27日から3月1日まで、第14回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議がタイで開催された。今回の開催地だったリゾート地のチャアムと、1967年にASEANが創設されたバンコク郊外のラムタエンは距離的にはとても近い。だがその間、42年という長い道のりを歩んできた。今回、加盟10カ国の首脳がチャアムに集まったことは、ASEANが冷戦期からの様々な困難を克服し、機能し続けてきたことを物語っている。 一方、ASEANは誕生以来、批判も浴び続けてきた。各国の指導者は会議を重ね多くの合意文書に署名はするものの、合意事項をきちんと実行してこなかったからだ。創設以来、合意事項で実際に批准されたものは30％程度しかなく、そのためASEANは張り子の虎のような形式だけの組織だと特に先進諸国から見下されてきた。 ASEANには法令順守の明確なルールがない。かつて、ASEAN閣僚の間には「何でもあり」という
代表秘書逮捕、検察強制捜査への疑問：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 遅くとも半年余り先には「天下分け目」の衆議院議員総選挙が確実に行われるという時期に、世論調査では、次期総理候補の人気で麻生首相を圧倒的にリードしている民主党小沢一郎代表の公設第一秘書が、東京地検特捜部に逮捕され、日本中に大きな衝撃を与えた。 容疑は、政治資金規正法違反。小沢氏の資金管理団体である陸山会が、西松建設から政治資金の寄附を受け取ったのに、それを同社のOBが代表を務める政治団体からの寄附であるように政治資金収支報告書に記載したことが虚偽記載に当たるというものだ。 これに対して、小沢氏側は、記者会見で、容疑を全面的に否定、検察の捜査が不公正だと批判、民主党側からは「国策捜査」との批判も行われた。その後、小沢氏の会見での発言内容に反する事
中国の景気対策、近隣諸国には無益？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moon Ihlwan （BusinessWeek誌ソウル支局長） 米国時間2009年3月4日更新 「China Stimulus Unlikely to Help Neighbors」 韓国の造船大手、現代重工業（現代重工、HHI）はつい最近まで、数年間続いた異例の造船ブームの恩恵を享受していた。とりわけ大きかったのは、中国経済の急成長に伴う多くの受注だった。 中国の工場が外国から輸入する原材料の量が増えるにつれ、オーストラリアなど遠方から鉄鉱石や石炭を運搬するための韓国製のばら積み貨物船の造船需要が急増した。 また、“世界の工場”となった中国から、靴、衣料、電子機器などの製品を米国やその他の市場に輸出するためのコンテナ船も不足した。実際、
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情報ＢＯＸ：台湾当局によるメモリー会社設立、ＤＲＡＭ業界への影響