海上自衛隊の補給支援活動、「評価する」7割に達する : ガベージニュース

内閣府広報室は2009年3月5日、インド洋方面における海上自衛隊の補給支援活動に関する世論調査の結果概要を発表した。それによると、一連の海自の補給支援活動について、評価をした人は調査母体の7割に達していることが明らかになった。報道上はとかく否定意見が多いように見受けられる補給支援活動ではあるが、支持率そのものはきわめて高いことが確認できる(【発表リリース、PDF】)。 今調査は2009年1月22日から2月1日までの間、3000人に対して調査員による個別面接聴取法で行われたもので、有効回答数は1684人。男女比・年齢階層比などは現時点では未公開。 海上自衛隊のインド洋方面における補給支援活動は、テロ対策特別措置法及び新テロ特別措置法を根拠としている。補給艦と護衛艦を派遣し、同海域で対テロ作戦を行っているアメリカ海軍などの艦船に対する給油を行うのが主業務。 その補給支援活動について、現時点でど