大雪でお亡くなりになった方々の冥福を祈り：イザ！
■先々週あたりから、政治部は「政局が緊迫」しているということで、新米政治部記者（といってももう９カ月）も、否応なく巻き込まれている。勤務時間朝８時から２５時まで、中国の汗血工場か、ガレー船かという忙しさである。当然私だけでなく、私以上に同僚、そして他社の記者たちが働いていて、平河の記者クラブでは「血反吐吐く」とかいううめき声が他社のブースから聞こえてくる…。もっとも負けると分かっていても､炎天下の戦場に行かねばならない議員の先生方の苦悩とストレスに比べれば新聞記者の方がだいぶんと気楽だが。といった内輪話は、今度にして、今日は、産経以外は一面に記事を掲載していた大雪山系の遭難記事についてである。 ■私の学生時代のアルバムに、ガスで真っ白になったトムラウシ山頂でポーズをとっている写真がある。いやあったはず。アルバムは奈良の実家にある。とにかく寒く、吹きすさぶ風の中で亀の子のように首を縮めている
成熟できない民主党 - 池田信夫 blog
今週のSAPIOに出ている私の「ワーキング・プアを『ただのプア』に転落させる『派遣禁止法案』の大欺瞞」という記事について誤解があるようだが、私は「反民主党キャンペーン」に協力したわけではない。むしろ民主党政権が長続きするために、安易なポピュリズムはやめるべきだと言っているのだ。 内容も、当ブログや「アゴラ」で書いてきたことだ。特に強調したのは、派遣規制が労使の結託によって非正社員を労働市場から排除する身分差別だということである。それは当の派遣労働者の組合である人材サービスゼネラルユニオンが派遣規制に反対していることでもわかる：このところ格差社会を論じる際に、間接雇用である派遣がその元凶であるという意見がたびたび出てきます。私たちは、マスコミや一部の労働界、政党から出されている、派遣イコール「ワーキング・プア」、派遣イコール「不本意な働き方」という見方には強く違和感を覚えます。 組合員の
日本をあきらめる - 池田信夫 blog
竹森俊平氏の対談シリーズの最終回のゲストは、意外にも竹中平蔵氏。しかも彼を「日本経済の恩人」と絶賛している。かつて「不況の最中に構造改革なんかやるのはバカだ」と竹中氏を（暗黙に）批判していた竹森氏が、リフレ派から構造改革派に「転向」したのはけっこうなことだが、かつての自説との矛盾の説明がいささか苦しい。 2000年代の最初の不良債権処理についての2人の意見はほぼ一致しており、当ブログや池尾・池田本で書いたこととほとんど同じだ。経済危機の本質は信頼の欠如にあり、それを回復することなしに財政・金融政策だけで危機を脱却することはできない。その意味で（中途半端に終わったとはいえ）竹中氏のハード・ランディング政策は正しかったのである。 ただ私が興味をもったのは、最後の「低成長でも健やかに暮らせればいい？」という問いだ。Welfareを「厚生」という変な日本語に訳したのは誤訳で、これは英語では「幸
正しい金利計算ができる中高生は半分足らず…金融クイズの正解率(2016年)(最新) : ガベージニュース
金融広報中央委員会「知るぽると」では5年おきに、小学生から高校生を対象にした金銭関連の調査「子どものくらしとお金に関する調査」を行っている。その最新データ(2015年から2016年に調査を実施)によると、正しく金利計算が出来る子供は中学生で1/3足らず、高校生でも5割に満たないことが分かった。今回はその金利関連の問題をはじめ、お金にまつわる色々な質問への正解率についてスポットライトを当てることにする(【知るぽると:子どものくらしとお金に関する調査】)。 今調査の調査要項は先行記事【中学生・高校生のおこづかい額(2016年)(最新)】を参考のこと。 たとえば「書類に記名し、印を押す」との厳密な書式を用いなくとも法的な契約は成立しうること(裁判の場で争う場合、物的証拠が残っていないと「した」「していない」との水掛け論になるが)、「日本銀行券」の正式名から分かるようにお札は日本銀行だけが発行でき
コトブキヤ 桂言葉 (School Days) - foo-bar-baz
コトブキヤより発売の，『School Days』桂言葉のレビューです。 今や代表的ヤンデレキャラとなった(^^;言葉様が，待望の立体化。 たぶん誠も一部立体化(^^;
正規と非正規で２・５倍の所得差 格差認めた経済財政白書 - MSN産経ニュース
企業内失業者が６００万人を超えるという衝撃のデータが示された平成２１年度の経済財政白書は、深刻さを増す雇用問題と表裏一体の関係にある格差問題についても詳細に分析した。具体的には「所得格差の拡大傾向が続いている」と格差の広がりを明確に認めるとともに、その原因についても「非正規雇用の増加が主因」と断じた。衆院選では与野党ともに雇用や格差問題への積極的な対応を訴えようとしており、選挙戦での争点となりそうだ。 「構造改革の裏側でいろんな『ひずみ』が出てきた。それを正面から認めたことは意義がある」 閣議に白書を提出した林芳正経済財政担当相はこう語った。麻生政権ではこれまで、小泉政権下で進められた構造改革に伴う“ほころび”の修復を目指してきたが、今回の白書は、非正規労働者が増えた要因の一つとして、製造業への派遣を解禁した小泉政権の「労働法制の改正」を初めてあげた。行き過ぎた規制緩和が格差拡大につながっ
北方領土 進む露の実効支配 「友好」から「対立」の色濃く (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北方領土で最大の択捉島。日本のビザなし交流団は一時、ロシア側の担当者に上陸を拒否された。ロシア側の強気の姿勢が目立つ。ロシア政府の大規模な投資が始まり、実効支配は強化されていた。７月上旬、ビザなし交流団に同行し、日露双方の主張がぶつかり合う領土問題の最前線をみた。（択捉、国後島 内藤泰朗、写真も） ■恫喝（どうかつ） 「ロシア固有の領土クリールへようこそ」 ８日、択捉島を管轄する露サハリン州クリール地区のラズミシキン地区長は、こう言ってビザなし交流団を“歓迎”した。その５日前に、北方領土を「日本固有の領土」と明記した北方領土解決促進特別措置法（北特措法）の改正案が、参院で可決されたことへの抗議の意思表示でもある。そして、“歓迎”の言葉は「日本側がこの一方的で誤った議決を取り消さない限り、次のビザなし訪問団は受け入れない」という警告となっていった。 それにとどまらない。地区長は、島に滞在中は
シベリア抑留、露に７６万人分の資料 軍事公文書館でカード発見 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
シベリア抑留、露に７６万人分の資料 軍事公文書館でカード発見 (1/2ページ) 2009.7.24 01:13 【モスクワ＝遠藤良介】モスクワのロシア国立軍事公文書館に、第２次大戦後にシベリアなど旧ソ連に抑留された日本人約７６万人分の資料が収蔵されていることが２３日、分かった。同館では日本政府に写しを提供する方向で話し合いを進めているという。これまで日本の厚生労働省はいわゆるシベリア抑留者の総数を約５６万人、うち死亡者を約５万３０００人と推定しており、新資料がこの問題の全容解明に寄与することが期待される。 同館のクゼレンコフ館長によると、見つかった資料は抑留者の氏名や生年月日、収容歴など個人情報を記したカードで、総数７６万枚と推定される。これまで日本政府に提供されてきた名簿や身上書類とは別の書式であり、「新しい名前が明らかになる可能性がある」という。ただ、カードには同一人物に関する情報が
米国】我が子への授乳写真は児童ポルノ？ その２ - Suzacu Late Show
レオナルド・ダ・ヴィンチ 『授乳の聖母』 前回に引き続いて事件へのコメントを紹介する。あわせてメルカード一家のその後についても簡単に触れた。 b. アジア系や黒人やヒスパニックの低所得階層 白人のコミュニティのa.集団とb.集団に対する態度には大きな違いがある。メルカード一家はb.集団に所属しており、これが事件に微妙な影を落としているとコメントしている人もいる。 宗教はさらに微妙な問題である。メルカード一家はセブンスデーアドベンティスト派（の分派のひとつ）の信徒だ。メシアの再臨を教義の中心とする一派で、リチャードソン市に教会を持っている。信者はほぼすべてペルーや南米諸国のスペイン語を母語とする人々だ。 今回の事件に宗教が直接絡んでいるわけではない。ただ警察や検察や児童福祉局の低所得ヒスパニック系住民へのいささか雑な態度と、それに対抗するヒスパニック系の教会組織の綱引きはハッキリと存在する。
ロシア通関わいろ横行 国内罰恐れ業者沈黙 調査の農水省お手上げ - MSN産経ニュース
日本の農林水産物をロシアに輸出する際に、業者が現地通関当局者にわいろを支払うケースが横行していると、農林水産省の報告書が指摘していることが２４日、分かった。ただ、農水省で詳細について事実確認を行ったが、個別具体的な実態は把握できていないという。外国で公務員にわいろを渡すと、国内法で処罰される可能性があることなどから、業者の口は重く、農水省では「どうしようもない」とお手上げ状態だ。 わいろの報告が行われたのは、今年３月にまとめられた「海外貿易制度等調査報告書（ロシア編）」。ロシアに野菜や果実など農林水産物を輸出する際に生じるトラブルについて、農水省が野村総合研究所に調査委託し、業者からのヒアリング結果をまとめさせた。 通関手続きについて「キックバックが習慣化している。通関手続きに手間がかかってしまい、陸揚げできないとコスト高になってしまうことから、金銭的解決を行っている場合がある」などの業者
どうなる在日参政権 民主は公約見送りなのか
民主党幹部が繰り返し意欲を示してきた在日韓国人らへの地方参政権付与。ところが、ここに来て、幹部の否定的な発言が相次いで報じられている。異論も多く、政権交代の支障になりかねないと考えているらしい。マニフェストではどうなるのか注目される。 鳩山代表は、賛成が一転して慎重に 責任が重くなってくると、考え方も慎重になってくるようだ。 民主党の鳩山由紀夫代表は、幹事長時代の2009年4月、インターネットの番組で参政権付与に賛成して、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言して波紋を呼んだ。ところが、代表になり、政権も視野に入ると、発言が変わってしまった。 産経新聞の5月31日付記事によると、鳩山代表は、埼玉県内で行ったこの日の講演で、韓国人を含めた永住外国人への地方参政権の付与について、党内の異論を踏まえてマニフェスト記載を見送る考えを示した。講演では、市民の質問に対し、「個人的には前向きに考
アリコジャパン、顧客情報11万件流出の恐れ カード不正使用相次ぐ
アリコジャパンは7月23日、同社の顧客の個人情報が流出した恐れがあると発表した。顧客のクレジットカードが不正利用されているという連絡がカード会社から相次ぎ、判明した。 流出した恐れがあるのは、2002年7月～08年5月までに同社に直接申し込んだ顧客のうち、カードで保険料を支払い、証券番号の下1けたが「2」か「3」の顧客で、最大11万件に上るという。流出経路や原因は調査中。 7月14日以降、カード会社から不正利用に関する照会を約1000件受け、社内調査したところ、流出の恐れがあることが分かった。
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「賃貸住宅の更新料は無効」 100万戸に与える判決の衝撃度
賃貸マンションなどの再契約で支払う更新料を無効とした京都地裁の判決が、波紋を呼んでいる。勝訴した弁護団には、早くも相談依頼が寄せられる一方、家主側は、「家賃が上がるだけ」などと反発している。 原告弁護団には、早くも相談依頼 更新料とは、例えば、2年ほどの賃貸契約を更新する際、家賃の1～2か月ほどを家賃とは別に支払うシステムだ。首都圏や近畿地方の京都などで、いわば慣習となっており、約100万戸が該当するとされている。 その「慣習」について、京都地裁は2009年7月23日、否定するとも受け止められる判決を下した。京都府在住の20歳代の会社員男性が、更新料など46万6000円の返還を家主に求めた訴訟で、消費者契約法に反して無効だする初の判断を示して、家主に全額の支払いを命じたのだ。男性は、入居2年後の再契約で家賃2か月分11万6000円を支払って更新後2か月ほどで退去し、この更新料は入居者の利益
総務省、無料配布用地デジチューナーの納入業者を公募
総務省は7月23日、生活保護世帯などに無料配布する地上デジタル放送受信用の簡易チューナー納入事業者の公募を始めた。 最大で60万台の購入を予定。一般競争入札で2社を選ぶ。製品仕様などを書いた書類や見積書などを郵送で提出して応募する。 締切は8月12日で、結果は8月20日にメールで通知する。初回納品は9月30日。 関連記事 地デジチューナー、生活保護世帯に無料配布へ 情通審答申 地上デジタル放送への移行対策について検討してきた情報通信審議会は、生活保護世帯にチューナーを現物給付することなどを盛り込んだ答申をまとめた。 地デジ完全移行まで2年 課題山積み 7月24日で地デジ完全移行まで残り2年に。受信機の普及率は6割を超えたものの、難視聴対策や集合住宅での対応遅れなど、完全移行に向けて課題は山積みしている。 総務省、地デジ移行支援拠点「デジサポ」を全国に 地上デジタル放送への移行に関する相談や
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