最上位は米国25.46兆ドル、ついで中国の17.89兆ドル、日本はその次…IMFのデータベースから主要国のGDP動向を確認(最新) : ガベージニュース最上位は米国25.46兆ドル、ついで中国の17.89兆ドル、日本はその次…IMFのデータベースから主要国のGDP動向を確認(最新) 先行記事【主要国の対外純資産額】において、IMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用い、諸外国のGDPを取得した。よい機会でもあり、今回はその値を用い、日本も含めた各国のGDPの動向を確認していく。
四月馬鹿が二日前倒しだったらよかったのに: 極東ブログ
今年は四月馬鹿が二日前倒しに来たのだったらよかったのにと思った。亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）の改革案が3月30日に民主党閣僚懇談会で決まったからだ。 ネットでよく言う、「日本終了」というギャグが浮かんだ。ツイッターを覗いてみると多少憤慨している人もいるが、東京都の有害図書規制ほどの話題にもなっていないようで、それほどの危機感をもって受け取られてもいない。ああ、終わりの風景の始まりってこんな静かなものかなと落胆したが、憤慨してもどうとなるものでもないだろう。 私がひどい話だなと思ったのは、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相が鳩山首相一任したことのほうだ。鳩山首相についてはもう是非も問うまい。お母様に略奪婚の尻ぬぐいをしてしまう人を国の長につけてしまうのはまずかったなというくらいだろうか。しかし、菅氏や仙石氏はもう少し大人だろうと思っていた。あるいは大人過ぎて記憶力もなく
普天間飛行場撤廃失敗の背景にあるもの: 極東ブログ
もう少し待って完全に誰の目から見ても、福島社民党党首ですらも明白にわかる事態になってから書いてもいいかとも思ったが、昨年7月のエントリ「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）で推測したとおり、民主党の沖縄問題の取り組みはもう破綻したので、少し書いておこう。 推測が若干外れたとすれば、民主党は、普天間飛行場を撤廃し沖縄に返還することを約束していた自民党よりひどいなということだ。もっとも、民主党の場合は辺野古に恒久基地は作らないとも言えるのだが、反面、民主党政権が続けば、現普天間飛行場が事実上恒久米軍基地となるである。なぜそうなるのか、たいした話でもないが触れておいたほうがよいだろう。 これは簡単な問いなのだ。今日付の日経新聞社説「結局は普天間存続なら深刻な失政だ」（参照）がやや迂遠に述べているが、ようするに、危険極まりない普天間飛行場が撤去されるの
朝鮮国連軍と普天間飛行場: 極東ブログ
5日の参院予算委員会の質疑で、鳩山首相は普天間飛行場が国連軍の指定基地であるのを知らないと告白した。シビリアン・コントロールにおいて有事には自衛隊の長に立つ人がこんな認識でいいんだろうかというのと、やっぱりあれかなと思うことがあった。 報道としては鳩山政権に批判的な産経新聞の5日記事「普天間に国連軍 首相、官房長官知らず 質問の「ひげの隊長」あきれ顔」（参照）が取り上げている。詳細は「参議院インターネット審議中継」（参照）で確認できる。 鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官は５日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）が、休戦状態にある朝鮮戦争の再発に備え日本にいる国連軍の指定基地であるのを知らないという失態を演じた。普天間移設には国連軍の扱いも必要だが、国連重視を唱える政権にもかかわらず、首相と平野氏の念頭にはなかったことになる。 質問したのは、陸上自衛隊のイラク先
どうみる、どうする、大企業の内部留保問題/ＢＳイレブン 志位委員長が語る
日本共産党の志位和夫委員長は、２月２８日放送のＢＳイレブンの政治番組「篠原文也の直撃！ 日本」に出演し、約５０分間にわたって、大企業の内部留保問題、鳩山政権の評価、「政治とカネ」の問題、夏の参議院選挙への戦略などについて、政治解説者の篠原氏のインタビューに答えました。そのなかから、いま政治の焦点の一つとなりつつある大企業の内部留保問題について質問に答えてのべた部分を紹介します。 党首会談――過剰な内部留保の還元という提起を否定できなくなった 篠原 共産党の綱領を読ましていただいたら、大企業について、横暴な経済支配を抑えると、こういうようなことが入っていますね。この間、話題になりましたけれど、鳩山（首相）さんとお会いになりましたよね。そのときに大企業の内部留保を吐き出させろと。どうも（内部留保に）課税をするという話で伝わってきまして。僕は実は、共産党は時々良いこと言うなって感心していたんです
終電だ！ - Chikirinの日記
「終電が出る時刻」という概念をご存知でしょうか。 これは、「有権者のうち、 50才以上の人が占める割合が半数を超える時」を指し、この時を境に「財政改革ができなくなる」と言われています。 50才以上の人たちは多くの場合、給付を受ける側になるなので、この層が過半数に達すると 「将来の世代に借金を残してでも、自分たちへの給付を手あつくしてほしい」という声も過半数に達する。 そうすると年金や医療保険を含め、財政再建ができなくなる、というわけ。 ＩＭＦがこの終電発車時刻をいくつかの国別に算出しています。 アメリカやドイツ、フランスでは 2015年当たりでにこの“終電”が出てしまいます。 イギリスだけはかなり余裕があり、終電は 2040年の予定です。（→ IMFのデータ ) その表には日本が乗っていなかったので、人口データをみて日本について計算してみると、なんと日本では 2005年の段階で既に「終電が
WW2、どうすれば日本は戦勝国になれたのか？:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「WW2、どうすれば日本は戦勝国になれたのか？」 1 ばね(dion軍) :2010/04/04(日) 21:55:23.23 ID:OmbRCm4p● ?PLT(12000) ポイント特典 平和願い戦争と抑留記出版 元釜石市議の宮内さん 釜石市出身で元同市議の宮内省一さん（８３）＝仙台市＝は、第２次世界大戦と シベリア抑留の体験をつづった「最後の初年兵」を自費出版した。 終戦直前の１９４５（昭和２０）年７月に徴集され旧満州に出兵した。 約２カ月の戦闘と３年間にわたるシベリア抑留を経験。 「戦争の悲惨さと、死んでも死にきれない思いで亡くなった仲間の存在を後世に伝えたい」と語る。 同書は２部構成。第１部のみを９５年に発刊したところ、シベリア抑留の体験記も 書いてほしいとの要望が全国から寄せられ、今回、第２部を含めて発刊した。 第１部では、８月１
【2ch】ニュー速クオリティ:【老害】 「団塊世代はすごかったのに、下の世代は頼りなさすぎ！！」
1 木炭(関西地方) 2010/04/05(月) 00:24:53.26 ID:RW78RKNe ?PLT(12001) ポイント特典 「３５歳問題」が深刻化している。団塊世代に次いで人口が多いジュニア世代の活力が急激に失われているのである。 この問題を最初に取り上げたのは、大手シンクタンクの三菱総合研究所だ。昨年３月、１万人に及ぶ３５歳世代を調査し、２０年後をシミュレーションした。それによると、このまま雇用の非正規化や所得の低迷が続いた場合は、「ＧＤＰ成長はゼロ成長」となり、適切な政策実施が遅れれば「消費税は１８％」が想定される。個人の実質的な所得水準は、「スパイラルダウン」となり、３５歳世代の年収は大きく減る。 実際、３０歳から３４歳の収入を１９９７年と０７年で比較すると、０７年世代は大きく減っている。世帯所得では４００万円以上の割合が減って、２９９万円以下が増えているし、男性の
「２ちゃんねる」元管理人の報酬、賠償の一部に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット掲示板「２ちゃんねる」への書き込みを巡る名誉棄損訴訟で、管理人に対する損害賠償を認める判決を受けた原告側が、管理人がかかわった書籍を発行した新潮社（東京）から、管理人に対する業務報酬の一部を賠償金として受け取っていたことが分かった。 原告側代理人の斎藤裕弁護士（新潟県弁護士会）によると、当時の掲示板管理人の西村博之氏を相手取り、名誉棄損による損害賠償や発信者の情報開示などを求める訴訟を起こし、賠償金の支払いを命じる判決を受けた。しかし、西村氏が支払いに応じなかったため、２ちゃんねる上の書き込みを基にした書籍「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」を出版した新潮社を相手取り、西村氏側への業務報酬を支払うよう求める訴訟を東京地裁に起こした。 報酬の支払先はシンガポールの法人。西村氏が支払先に指定するメールを新潮社側に送っていたことから「業務報酬は西村氏個人に帰属
民主党の“経済音痴度”を考える
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 すったもんだの内紛の末に、郵政改革の骨格が固まりました。ほぼ当初の亀井案どおりで落ち着きましたが、その問題点は既に先週説明したので、今週は郵政を題材に、民主党の“経済音痴度”の度合いを考えてみたいと思います。 ゆうちょ銀行を巡る意味不明の対応 郵政改革について問題点はたくさんあるのですが、その中でも私が一番理解できないのは、なぜゆうちょ銀行を「銀行法が適用される普通の会社」のままにした
モスクワ地下鉄、自爆犯1人は17歳少女
ロシア・モスクワ（Moscow）の地下鉄で起きた連続自爆攻撃の実行犯2人のうちの1人、北カフカス地方ダゲスタン共和国出身のDzhennet Abdurakhmanova容疑者（17、左）と、09年に死亡した夫でイスラム武装勢力の戦闘員Umalat Magomedov（右、撮影日不明）。(c)AFP/NEWSTEAM 【4月2日 AFP】モスクワ（Moscow）の地下鉄で39人が死亡した連続自爆攻撃の実行犯2人のうち1人の身元は、北カフカス地方ダゲスタン共和国を拠点に活動する反政府イスラム武装勢力のメンバーの妻だった17歳の少女だったことが判明した。2日の露日刊紙コメルサント（Kommersant）が当局の捜査結果を発表した。 実行犯の1人は、ダゲスタン共和国出身のDzhennet Abdurakhmanova容疑者（17）で、同容疑者の夫Umalat Magomedovは、ダゲスタン共和国
モスクワ地下鉄の自爆攻撃、「首謀組織をせん滅する」ロシア首脳
露モスクワ（Moscow）のパルククリトゥールイ（Park Kulturi）駅で起きた自爆攻撃で負傷し、携帯電話で知人に連絡する男性（2010年3月29日撮影）。(c)AFP/RIA NOVOSTI 【3月30日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は29日、同日朝に通勤時の地下鉄で起きた連続自爆攻撃で38人が死亡した事件の現場の1つとなったモスクワ（Moscow）のルビャンカ（Lubyanka）駅を訪れ、プラットフォームで犠牲者に花輪を捧げた。メドベージェフ大統領は、爆破攻撃の犯人らを「けだもの」と呼び、「必ず首謀者らを捜しだし、せん滅する」と言明した。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相も同様に、自爆攻撃の黒幕を壊滅させると述べるなど、両首脳とも、事件の背後にいるとされる北カフカス（Northern Caucasus
CEREVOT project blog
※NETAVOTはエイプリルフールネタですが、4/2以降もダウンロードいただき、ご使用いただくことができます 擬人化キャラに声優さんが声を当ててCEREVO CAMをしゃべらせるのがCEREVOT（セレボット）。 では、エイプリルフールに誰得!?なサウンドをしゃべらせてみようというのが今回の企画、”NETAVOT（ネタボット）”です。 秋葉原に居を構えるCEREVOでは、秋葉原にちなんだ”ボイスメッセージ”を5分程度大募集しました。約３名にアンケートを取った結果、秋葉原らしい効果音は下記４点ということがわかりました。これら4点のサウンドを思いつきと勢いだけで収録し、CEREVO CAM操作に合わせてサウンドが鳴る特殊ファームウェアを開発いたしました。 ・ゆっくりしていってね！ （カメラ起動時に鳴ります） ・おかえりなさいませご主人様 （カメラ起動時に鳴ります） ・美味しくなぁれ、萌え萌えき
民主支持層も鳩山離れ、参院選投票も目減り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査（電話方式）で、昨年９月の発足当初７５％を記録した鳩山内閣の支持率が３３％にまで落ち込んだ要因としては、「支持政党なし」の無党派層や民主支持層でも、「鳩山離れ」が進んでいることが大きい。 内閣支持率は幅広い層で下落している。女性の支持率は２９％で、比較的高かった男性も初めて４０％を割る３７％となった。発足当初８０％以上が支持した２０歳代は今回、３６％に低下した。特に無党派層では、発足当初は６０％が支持していたが、今回は１９％。頼みの民主支持層でも、内閣支持率は８１％（前回３月９０％）に下落し、初めて９割を切った。 民主党の支持率も、昨年９月の５１％から今回は２４％に下がった。民主党支持が激減し、さらに支持層の離反も進むという事態に陥っている。鳩山首相が５月末までに決着させると明言している普天間問題では、民主支持層の中でも、決着しない場合、「（首相は）退陣する必要はな
アジアにも押し寄せる少子高齢化の波：日経ビジネスオンライン
アジア経済は、生産年齢人口が従属人口比で高まる「人口ボーナス」を追い風に高成長を続けている。ところが、少子高齢化の波はアジアにも押し寄せている。 アジア諸国が日本のように人口減少に転じるのは、早い国でも25～30年先のことであるが、中国やシンガポール、タイでは全人口に占める生産年齢人口の割合が2010年頃をピークに低下に向かう見込みであり、「人口ボーナス」は終焉に近づいている。 アジア経済は世界経済のエンジンとして今後も持続的な拡大が見込まれるものの、人口動態からみると転機に差し掛かりつつあるといえる。 人口ボーナスが成長の追い風に アジア経済は持続的な成長により世界経済における存在感が高まっている。国際通貨基金（IMF）によると、世界経済に占めるアジアのシェアは90年の7.3％から2008年には14.8％と18年間で倍増した。 アジア経済が拡大してきた一因として、生産年齢人口の増加率が高
なぜ言えない？ 報酬公開できぬ経営者たちの“ヒ・ミ・ツ”：日経ビジネスオンライン
前回のコラムで、「ひょっとすると、賃金をたくさんもらいすぎて、お金のためだけに働くようになってしまったトップの存在が、いちばんの問題なのかも」と書いたが、どうやら経営者たちの中には、「もらいすぎているかもしれない」とひそかに思い、世間に非難されるのを恐れている人たちがいるようである。 すでに報道されている話ではあるが、金融庁は「2010年3月期から、1億円以上の報酬を得ている役員の氏名と金額を個別に開示するよう上場企業に義務付ける」と発表した。金融危機を境に株主による経営監視が厳しくなっていることを受け、財務状況にそぐわない「お手盛り支給」を一掃するのが狙いだそうだ。 ところがこれに経済界が強く反発している。 日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「費用総額や内部統制の仕組みもすでに開示しており、必要にして十分だ。プライバシーや個人情報まで開示する必要はない」と語り、反対の立場を強調。全国銀行協
IBM「巨額節税」の波紋：日経ビジネスオンライン
日本IBMが4000億円の「申告漏れ」を指摘された。自社株買いと、連結納税制度を組み合わせた“節税”。業界では知られた手法だけに、IBMだけで終わりそうにない。 3月18日、4000億円という数字が新聞紙面に躍った。日本IBMが東京国税局の税務調査を受け4000億円という前代未聞の「申告漏れ」を指摘されたというのだ。 事実関係を整理するとこうなる。（1）米IBMは2002年に「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」という持ち株会社を設置。米IBMが持つすべての日本IBM株をこの持ち株会社に売却した。（2）日本IBMは持ち株会社から自己株を3回に分けて購入、つまり自社株買いした。 周知の税務上“マジック” 自社株買いによって、株の売り手である持ち株会社には、「みなし配当」と「譲渡損」が発生するが、税務上はみなし配当は課税の対象とならず、一方、譲渡損は税務上の赤字となるという税務の特
開店休業「産業革新機構」：日経ビジネスオンライン
ベンチャー育成など産業活性化が目的の産業革新機構。設立8カ月の「1兆円ファンド」の投資が決まらない。大手企業の業績が回復基調にある中、存在意義が問われる。 「ベンチャーや大企業に埋もれた有望な技術と人材を組み合わせ、日本の産業構造を変革する」 そんな目的を掲げて設立された官民ファンド「産業革新機構」。1兆円規模の投資余力を持つ巨大ファンドだが、肝心の投資先が決まらない。 昨年7月の設立から8カ月が過ぎたにもかかわらず、「5月までにはいくつかの案件が決まる見通しだ」と心もとない状況が続いている。 機構は政府出資820億円に加え、東芝、武田薬品工業、東京電力など大手企業19社から100億円の出資を受けた。政府の2010年度予算でも、要求の300億円から減額されたとはいえ90億円の予算がついた。「投資実績がゼロにもかかわらず、事業規模を拡大する必要があるのか」と財務省の担当者が首をひねる始末だ。
Google撤退で中国ネットユーザが困る理由:Geekなぺーじ
Googleが中国から撤退して、google.cnをgoogle.com.hkにリダイレクトするようになり、中国はそのトラフィックを検閲するようになったようです。 「TechCrunch: China Calls Google’s Bluff, Blocks “Certain Sensitive Queries” From Hong Kong Site」 それに対して、内田先生が「グーグルのない世界 (内田樹の研究室)」という記事を書かれています。 私もこの意見に賛成で、恐らく中国国内ネットユーザは「知」へのアクセスを制限されると思います。 ただ、私が考える理由は「Googleが優れているから」ではなく、「百度が過去にやらかしてしまった」です。 中国最大シェアの検索エンジンを世界中がブロック Googleが中国から消えた事で、中国のネットユーザが困るだろうと私が思っている最大の理由は、世界
土地の塩漬け、拍車の懸念：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中小・零細企業が、今年4月1日施行の「改正土壌汚染対策法」に憤っている。汚染の実態が明らかになり、資産価値が目減り、資金繰りに支障を来す恐れがあるためだ。汚染の浄化費用を土地の所有者にすべて押しつける方法に限界が見えている。 今年4月1日から施行される「改正土壌汚染対策法」が、中小企業経営者からの反発を招いている。改正土対法では、3000m2以上の土地を改変する場合は、土壌調査の結果を都道府県知事に届け出なくてはならなくなる。 改変とは、建物の増床や改築といった、わずかでも土地をいじる必要が出た場合を指す。そのため土地を他者に売らず、所有し続けても、届け出の義務が生じる。この措置に、全国中小企業団体中央会政策推進部の及川勝部長は「調査結果の公
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