とらのあな、同人誌の電子コミック販売サイトをプレオープン
同人誌などを販売する「とらのあな」を運営する虎の穴は12月30日、同人誌の電子コミック販売を手掛けるサイトをプレオープンした。1月中の正式オープンを目指す。 同社はすでに漫画関連商品などを店頭／通信販売する同人ショップ「コミックとらのあな」を手掛けているが、今回の発表により、電子書籍市場にも乗り出す構えだ。 プレオープンしているサイトは、ドリームネッツが運営するテナント型電子書籍ストアサービス「wook」で構築されている。ここで購入したコンテンツはwook上で管理され、ストリーミング方式の電子書籍をPC（要Flash Player）のほか、専用アプリを介してiPhone／iPadで閲覧できる。 iPhone／iPad向けにはアプリが用意されている。なお、wookはEPUBにも対応しているが、現時点でアプリはEPUBに対応していない。虎の穴がストリーミング形式のみでの提供となっているのはこの
ミドル世代の視点でGALAPAGOSホームモデルを使ってみた
10型クラスのワイド液晶を搭載しながらも汎用性のあるタブレットPCとは一線を画し、電子書籍リーダー端末に特化したGALAPAGOSホームモデル。細部にツメの甘さが残るところもあるが、マジメに作られたハードウェアだと思う。では、ソフトウェアおよびユーザーインタフェースはどうなっているのか、気になる点を確認してみた。 シャープのクラウドサービス「GALAPAGOS」は、電子書籍データの販売（TSUTAYA GALAPAGOS）、インフラの整備、端末の供給など電子書籍を含めた総合的なクラウドメディアサービスを提供するものだ。統一したブランド展開によりユーザーに安心感を与え、電子書籍を浸透させようとの意気込みが見て取れる。 しかし、裏を返せばこれは「ユーザーの囲い込み」にほかならない。電子書籍の著作権保護機構の問題もあるが、これらのサービスを前提にするリーダー端末（メディアタブレットGALAPAG
メガバンクで先陣切って始まる「バブル入社組」の定年問題
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 メガバンクで今、まだ40代半ばである「バブル入社組」の定年問題が急浮上している。背景には、銀行業界に根づいた特殊な人事制度と、バブル期の無節操な採用活動がある。だが、この問題に対する抜本的な解決策を見出せないまま、メガバンクは再び同じ過ちを繰り返そうとしている。 「研修に参加したら、いまさら簿記の試験を受けるよう勧められたよ。今後の身の振り方をそろそろ真剣に考えろということなのかな」。三菱東京ＵＦＪ銀行に勤める40代半ばの男性行員は投げやりに言った。 彼はいわゆる「バブル入社組」。内定時には、「拘束」の見返りとして過剰な“接待”を受け、入行してからも他業種と比べてかなり高い給料をもらった。当時、都市銀行は護
彼らがあのツイートに怒った本当の理由：日経ビジネスオンライン
冒頭のイラストは、年賀の挨拶を兼ねている。さよう、賀詞兼任コラム。二兎を追う形だ。 ご存知の方もあるだろうが、私は虚礼廃止の建前を貫徹すべく、この十年来、郵便局経由のリアルな年賀状を廃絶している。 そのくせ、生来の小心ゆえ、返事を書かずにいることに毎年心を痛めている。今年は「年賀状の返事を書かない件についてのお詫びのハガキ」を投函しようとさえ考えたほどだ。最後まで迷った。うむ、本末転倒。 ん？ 不義理を気に病むぐらいなら、変な意地を張るのはやめたらどうだ、と？ お言葉痛み入る。私は素直に年賀状を書くべきなのかもしれない。 でも、それができないのが偏屈者の宿命で、素直になったら今度はコラムが書けなくなる。ダブルバインド。因果な稼業だ。 イラストのもうひとつの意味は、お察しの通り、麻木スキャンダルだ。いさぎよくなき二兎なるウサギ。具体的に申せば、麻木久仁子さんと大桃美代子さんおよび山路徹氏（以
「通貨供給量を増やせばデフレから脱却できるのでしょうか？」：日経ビジネスオンライン
今回は金融政策について考えます。金融政策は大きく2つに分けることができます。1つは、いわゆるマクロ金融政策であり、利子率や貨幣供給量を操作することを通じて、経済変数に影響を及ぼす政策です。狭義の金融政策で、マネタリー・ポリシーのことです。日本では日本銀行が担当しています。 もう一つは、金融システムの安定を目的とする信用秩序維持政策で、プルーデンス・ポリシーと言います。日本では主として金融庁及び日銀が担当しています。本講義では前者であるマクロ金融政策について今回から数回にわたりみていきます。 世界的な低金利 下のグラフは主要先進国である米国、ユーロ圏、英国そして日本の政策金利の推移を示しています。日本では1990年代半ば頃から低金利が続いていますが、2008年秋のリーマンショックにより先進各国の政策金利は大幅に引き下げられ、現在米国は0～0.25％、ユーロ圏は1％、英国は0.5％、そして日本
新エネ“開国”で敵に塩？：日経ビジネスオンライン
再生可能エネルギーの電力全量買い取り制度が始まる。産業用の導入が期待されるが、中国勢の参入で競争は激化。海外に出遅れた「新エネ開国」は、果たして吉と出るか。 再生可能エネルギーの導入を世界各国で急加速させた「電力の固定価格買い取り制度（フィード・イン・タリフ＝FIT）」が、いよいよ日本でも始まる。環境税を巡る議論が一段落したところで、1月にも制度設計の詰めの作業がスタート。政府は今夏の通常国会に法案を提出し、2012年度にもFITが導入される見通しだ。 再生可能エネルギーの発電コストは、火力発電のような従来型発電と比べて高く、現時点では単独事業として採算が合いにくい。そこで、事業が成り立つように、長期間にわたって電力を一定価格で買い取ることを保証する。これがFITの基本的な考え方だ。 既にFITは欧州を中心に成果を上げてきた。筆頭格のドイツは1990年にFITを導入し、太陽電池や風力発電装
中国5カ年計画、米中逆転の野望：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本を抜いて世界第2位の経済大国となった中国はどこまで高成長を維持できるか。2011年から始まる「第12次5カ年計画」では米中逆転に向けた政策を盛り込む。三菱商事、東芝、キヤノンそして日産自動車の中国事業トップの見方も踏まえ展望する。 2010年10月に開催された中国共産党中央委員会総会（5中総会）。同総会で中央軍事委員会の副主席に選ばれたことで習近平（シージンピン）氏は胡錦濤（フーチンタオ）国家主席の後継者の地位を確実なものにした。順調にいけば2012年の党大会で総書記に、2013年の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に選出される見込みだ。 その習氏が2009年12月に来日した際、日本では天皇陛下との会見が特例で実現したことばかりが注目さ
“蟻族”に続いて“鼠族”が出現：日経ビジネスオンライン
2010年12月17日、中国のネットメディアの多くが、「給与が低い大卒者、夜間のゴミ拾いで寒さに失神」という表題で次のような記事を掲載した： 2010年12月15日の夜11時頃、江蘇省南京市の鼓楼区を巡回していた同区の“城管行政執法大隊（都市公務執行大隊）”の趙隊員は、湖南路185号にある“招商銀行”の前を通り過ぎようとして銀行入口の門柱の陰に何かがいるのに気付いた。立ち止まって良く見ると、この寒空に薄着でメガネをかけた学生風の若い男が倒れていた。男の傍らにはずだ袋があり、その開いた口から中には飲料の空き缶やペットボトルが入っているのが見て取れた。 男はと見ると、顔面蒼白で唇を噛みしめている。何かあったら困ると、趙隊員は男に声をかけたが、何度呼びかけても男は反応しない。そこで、警察に電話を入れると同時に、程近くにある大隊の事務所へ電話を入れて同僚の1人に来てもらい、2人で男を事務所まで運び
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NHK語学CD［GOGAKU］'16