生活苦、教育費負担、就職難――これを苦に自殺する若者たち：日経ビジネスオンライン
日本の京都大学の入試で起きた、驚きのカンニング事件は、韓国でも大きな話題になった。カンニングはもちろん良いことではない。その一方で、「学費が安い京都大学に合格して母を安心させたかったという予備校生の言葉は、他人事とは思えない」という反応もかなりあった。韓国でも、行きたい大学ではなく、学費の安い大学に進学するしかない高校生や予備校生がいっぱいいるからだ。 韓国では学費の負担、就職難、生活苦から希望をなくして自殺する大学生が増えている。物価高騰で家計が苦しく親からの援助は見込めない。 → 大学に入るまでの教育費だけでなく大学の学費も高すぎる → 就職のためにはアメリカで語学研修もしないといけないし、TOEICを受ける費用だってバカにならない → 大学の学費と就職のための教育費（TOEIC受験のための英語塾など）を稼ぐため毎日アルバイトしなければならない → 親元を離れて大学生活をする学生は家賃
エジプトの通信王、「体制転換がビジネス環境を改善する」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Stanley Reed（Bloomberg News及びBloomberg Businessweek記者） 米国時間2011年2月10日更新「 Egypt's Telecom Mogul Embraces Uprising 」 エジプト財界人の大半は最近、息を潜めて目立たないようにしている。最近、エジプト財界人は、その大半が息を潜めて目立たないようにしている。首都カイロ中心部のタハリール広場での抗議デモに集まった民衆が、エジプトに苦境をもたらした元凶は財界人たちだと批判しているからだ。抗議活動は過激化し、国家的財宝を投げ捨てる暴徒まで出た。 それでも、エジプト屈指の著名財界人で、中東最大の通信会社オラスコム・テレコム・ホールディングス会長の
見えてきた世界一への道のり、変わるインドの変わらない部分：日経ビジネスオンライン
完成したばかりのショッピングモールを訪れると、中にはこじゃれたカフェあり、若者たちでにぎわう。 中には恋人たちとおぼしき2人連れの姿も。服装も欧米のファッションに近い。反対側には、自分の体の動きに応じてキャラクターが動く最新のコントローラーを取り付けたゲーム機の画像を100インチはあろうかというの液晶テレビで映している――。 米国の郊外を訪れたような一場面。これが、2011年3月、デリーの大型商業施設で本当に見ることができる風景だ。 街角で進む欧米化 「この1年だけで見ても確実に街の風景が変わった。文字通り、目を見張るような変化だ。建物というより人々の姿や行動が変わっている」。こう話すのは、インドや中国での調査、コンサルティング事業を手掛けるインフォブリッジホールディングス代表でデリー在住の繁田奈歩氏である。 繁田氏の個人的な印象ではない。インドに参入している欧米企業の動きを見ても変化は裏
エジプトの手本、トルコは金融政策でも先を行く：日経ビジネスオンライン
「VISTA」、「MIST」、「NEXT11」、いずれもBRICsの次を狙う国家群の通称だ。こうした新興国家群は、成長力の高いアジアの新興国が含まれることが多いが、実は欧州にもこれらすべてにノミネートされている国がある。それがトルコだ。 トルコは、ボスポラス海峡を挟み西はヨーロッパ側、東はアジア側と称され、「アジアとヨーロッパが出会う国」とも呼ばれる。エジプト政変においては、イスラム教と民主主義の共存を目指すトルコ型の民主化を期待する声も多かった。今、注目を集めるトルコの経済状況は、どのようになっているのだろうか。 立ち並ぶマンション群 長期的にみて、トルコ経済最大の魅力の1つは、人の多さだ。10年末現在で人口7200万人を越える同国は、既に欧州の中でもドイツに次ぐ人口を有している。特筆すべきは人口構成の若さで、トルコ統計局の発表によれば人口の中央値は29.2歳となっている（図表1）。人口
日立は「技術の経営判断」ができるのか：日経ビジネスオンライン
「またしてもグローバル事業から撤退か。やむを得ない決断なのだろうが・・・」。3月7日夜、9年前に自分が書いた記事を読み返し、こんな感想を抱いた。 7日夜、日立製作所の中西宏明社長がハードディスクドライブ（HDD）事業の売却を発表する記者会見に臨んだ時、情けないことに筆者は自宅にいた。インターネットに流れた速報を読み、HDD事業の売却を知って驚き、会見不参加を悔やんだ。 それから始めたのは家探しであった。さほど時間をかけずに目当ての雑誌を発掘できた。日経コンピュータ誌の2002年4月8日号である。表紙には『日立と米IBM、ストレージ事業の統合で交渉』と刷ってある。中を開くと、『特報 日立がストレージ事業を分社へ 米IBMに出資と事業統合を打診』という見出しを冠した、見開き2ページの拙稿が出てくる。 学ぶべきは「技術の先を読んだ経営判断の難しさ」 9年前、2002年の2月から3月にかけて筆者は
日本SGI、米SGIの完全子会社に NECなどが株式売却
日本SGIは3月10日、同日付けで米Silicon Graphics International（SGI）の100％子会社になったと発表した。NECやソニーなど国内企業で約90％の株式を保有していたが、売却を進めていた。 日本SGIは「米国SGI社は日本を世界戦略推進のための重点地域として位置づけており、日本での事業をさらに加速するため、日本SGIの株式を全て買い取り、完全子会社化が完了した」と説明している。 2001年にNECとNECソフトが日本SGI株式の合計60％を取得した後、ソニー、キヤノンマーケティングジャパンなども株式を取得していた。だが各社の事業との相乗効果が薄いと判断、国内企業が持つ全株式を米SGIに売却していた。 関連記事 NEC、保有する日本SGIの株式を米SGIに売却する方向で調整中 2001年以降、NECをはじめとした日本のIT企業が日本SGIの株式を取得し始めた。
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