経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の十一日夜、東京電力福島第一原発事故に関して、三時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが二十七日、分かった。また翌十二日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。
経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の十一日夜、東京電力福島第一原発事故に関して、三時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが二十七日、分かった。また翌十二日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。
認可保育所への入所を待つ待機児童は今年四月現在、二万六千二百七十五人で、前年同月と比べ八百九十一人増えたことが六日、厚生労働省の調査で分かった。三年連続の増加で、現在の方式で統計を取り始めた二〇〇一年以降、最も多かった〇三年四月に次ぐ水準となった。 また、東京都の「認証保育所」のような地方自治体が独自で助成する認可外保育所を利用している場合は待機児童数に含まれないが、厚労省は今回、こういった児童が全国で一万二千八百十二人に上ると初めて公表。
大日本印刷と凸版印刷は二十七日、電子書籍ビジネスの環境整備を進めるための任意団体「電子出版制作・流通協議会」を設立した。協議会には、NTTドコモやパナソニックなどの通信、電機メーカーや紀伊国屋書店(東京)など八十九社が参加。電子書籍市場を拡大するための課題の整理や、配信インフラ整備に関する提言などを行う。 同協議会の会長に就任した大日本印刷の高波光一副社長は東京都内での記者会見で「電子書籍を普及させるには日本語特有の規格(文書フォーマット)や仕様を標準化(共通化)させるべきで、それらに関する約束事を決めることが協議会の活動の中心になる」との見方を示した。 国内では出版社や印刷会社、書店などがそれぞれの役割を担う「水平分業型」と呼ばれるビジネスモデルが一般的。一方、電子書籍の普及が進む米国では、アマゾンなどがソフトの確保から配信、課金までを一貫して担う「垂直統合型」のビジネスを手掛けている。
宮崎県で家畜感染症の口蹄(こうてい)疫が拡大している。殺処分される牛や豚は計約六万匹に上り、国内で過去最悪の事態だ。感染拡大防止のため県内七カ所の家畜市場はすべて閉鎖。各地の地元ブランド牛として商品化される子牛が出荷できないなど、影響は広がっている。 四月二十日から五月八日までに、感染疑いが見つかった農家や施設は四十九カ所。国内で初めて豚の感染疑いも見つかり、処分対象は約六万二千匹で、うち五万匹以上は豚。農林水産省によると、過去に口蹄疫が発生した際に処分された牛の数は一九〇八年に東京などで約五百頭、二〇〇〇年に宮崎県で三十五頭、北海道で七百五頭。
金融機関が破綻(はたん)した場合に備え、政府や日銀などが出資する「預金保険機構」に支払う預金保険料について、亀井静香金融担当相と原口一博総務相が、引き下げを容認する考えを示している。ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げなどの郵政改革に対し、民間金融機関から出た「民業圧迫」批判をかわす狙いがあり、関係者からは「郵政ありきで、議論が乱暴」との声が上がっている。(西尾玄司) 亀井金融相は二日の閣議後会見で、「(預金保険料の)負担がきついのなら、検討すべきだ」と述べ、金融機関側からの要請があれば、引き下げを議論する考えを示した。原口総務相も一日の政務三役会議などで、預金保険料が金融機関の業務純益の11%に上り、経営の圧迫になっていることを指摘。「引き下げることができれば、新たな貸し出し余力が生まれてくる」と述べた。
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、同会の事務担当者だった民主党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=が二〇〇四年十月の土地購入代金に充てたとされる資金について、東京地検特捜部の聴取に「小沢幹事長から、複数の紙袋に入れられた現金四億円を手渡された」と供述していることが、関係者への取材で分かった。
政府は十七日、ガソリン税などに上乗せされた現行の暫定税率を継続させることに対し、民主党のマニフェスト違反との批判が高まっていることを受け、根拠法を変えて、「暫定」を廃止したうえで、名目を変えた税率を課税する方法の本格検討に入った。マニフェストで掲げた暫定税率の廃止と、十六日の党の重点要望を受けた政府方針である、暫定税率の「税水準の維持」を両立させる。 暫定税率の維持をめぐっては、鳩山由紀夫首相が十七日、党のマニフェスト違反と受け取られないような措置を検討する必要があるとの考えを示した。藤井裕久財務相は同日の記者会見で、民主党の要望は「仕組みとしての暫定税率は廃止し、入ってくるお金をどう(維持)するかという問題だ」と説明、二〇一八年まで続く現行の暫定税率は廃止し、別の名目で税率を維持する方針を示した。
政府・与党が方針を固めた子ども手当の所得制限導入とガソリン税など暫定税率の廃止見送り。民主党は衆院選マニフェストの看板政策を軌道修正したことになる。特に子ども手当の国民の一定層の期待感は高かっただけに所得制限が国民の鳩山政権への不信感につながる可能性も。また、所得制限の線引き次第では、現行の児童手当との違いも厳しく問われる。 (吉田昌平) 民主党は衆院選マニフェストで、子ども手当について弱者への生活支援でなく「子ども一人一人の育ちを社会全体で応援する」と明記。子育て政策の「哲学の大転換」という創設理念を高らかにうたい、所得制限を否定してきた。 野党時代に国会提出した子ども手当法案でも、所得制限は設けないことを強調していた。にもかかわらず、方針転換した背景には、財政事情の悪化やマニフェストの修正に国民世論が比較的容認的だったことがある。 ただ、高額所得者をどこで線引きするかという難題は残る。
総務省から認可が下りず、宙に浮いていた日本通運との宅配便合弁会社「JPエクスプレス(JPEX)」を、郵便事業会社が吸収する方針を固めたのは、親会社である日本郵政の西川善文前社長の辞任がきっかけだった。(上田融、花井勝規) 「ゆうパック」「ペリカン便」の統合計画は、西川前社長の指導の下、側近グループが進めたプロジェクト。今回留任した北村憲雄会長ら郵便事業会社執行部は、計画の見直しには慎重で足踏み状態が続いていた。 ところが斎藤次郎新社長ら日本郵政の新執行部は、日通との「契約破棄」も視野に早期の幕引きを指示。総務省と協議の結果、合弁のJPEXを完全子会社化した後、郵便事業会社本体に吸収する軟着陸路線を目指すことになった。
行政刷新会議の事業仕分けをめぐり、場外戦が過熱してきた。予算を削られる各省だけではなく、事業に絡む当事者から、仕分け人の判定に対する見直し圧力が日増しに強まっているのだ。もっともな批判もあるが、政府が次々に予算を復活させれば、事業仕分け自体の意義がなくなってしまう。 (事業仕分け取材班) ノーベル化学賞受賞者の抗議が、政府に重くのしかかった。 「凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター推進事業を担う理化学研究所の理事長でもある野依良治氏は二十五日、自民党と文部科学省の会議に相次いで出席し、「科学技術はコストではなく将来への投資だ。仕分けは見識に欠ける」と語気を強めた。 これに対し、鳩山首相は「本当に削るところがないのかという議論はあってしかるべきだ」と仕分けの意義を記者団に強調。同時に「科学技術予算は、即効性が必ずしも認められない。長い年月がかかって大きな発見に導かれたこともある」と
民主党は十二日、今国会会期末(今月三十日)までに重要法案を成立させる姿勢を鮮明にした。早々に会期延長論が出ていた民主党の変化に自民党は反発を強め、徹底抗戦も辞さない方針。民主、自民両党が立場を変えて迎えた国会の後半戦は荒れ模様の気配だ。(原田悟、大杉はるか)
航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定で、日本が有力候補に位置付けている次世代戦闘機F35の性能に関する情報提供料として、米政府が約十億円を要求していることが三日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。レーダーに捕捉されにくいステルス性能については、購入が決まった段階で提供する意向も伝達した。今月二十日に来日するゲーツ国防長官と北沢俊美防衛相の会談で、F35採用を軸に調整する見通しだ。 輸入する装備で、情報提供として高額な代金を求められるのは異例。F35が米国に英豪などを加えた共同開発のためで、十億円を支払った場合、開発費の負担割合に応じて各国に配分されるとみられる。この要求に日本側では「足元を見られている」(防衛省筋)との受け止めも出ている。
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