日立は「技術の経営判断」ができるのか：日経ビジネスオンライン
「またしてもグローバル事業から撤退か。やむを得ない決断なのだろうが・・・」。3月7日夜、9年前に自分が書いた記事を読み返し、こんな感想を抱いた。 7日夜、日立製作所の中西宏明社長がハードディスクドライブ（HDD）事業の売却を発表する記者会見に臨んだ時、情けないことに筆者は自宅にいた。インターネットに流れた速報を読み、HDD事業の売却を知って驚き、会見不参加を悔やんだ。 それから始めたのは家探しであった。さほど時間をかけずに目当ての雑誌を発掘できた。日経コンピュータ誌の2002年4月8日号である。表紙には『日立と米IBM、ストレージ事業の統合で交渉』と刷ってある。中を開くと、『特報 日立がストレージ事業を分社へ 米IBMに出資と事業統合を打診』という見出しを冠した、見開き2ページの拙稿が出てくる。 学ぶべきは「技術の先を読んだ経営判断の難しさ」 9年前、2002年の2月から3月にかけて筆者は
「デモ報道？」外国人記者を大量拘束：日経ビジネスオンライン
今年も、3月5日に北京で全人代（全国人民代表大会）が開幕した。私は2001年から2008年まで毎年、この中国の“国会もどき”を取材してきた。 実際に政策の方向性は前年の党の中央委員会総会や各種工作会議などで決定済みなので、この場で新たに予想に反する大ニュースが明らかになる、ということはめったにない。せいぜい国防予算の伸び率が1ケタか2ケタか、というのが日本の新聞的に見出しが立つくらいだろう。 しかし、それでも全国の指導者クラスが一堂に会し、会期中、毎日なんらかの会見やグループインタビューが行われ、普段接触できないような中央委員クラスの政治家たちにもぶら下がり取材ができるチャンスもあるので、北京に支局を置く外国の報道機関も総力を挙げて取材するのが慣例だ。 日本人記者8人含む15人以上を拘束 だが、今年は少々趣が違う。各メディアとも、むしろ全人代そのものよりその周辺の警備の厳しさの方が、ニュー
揺れ続ける中東情勢で、韓国が選んだカードは：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中東では、エジプトとチュニジアの政権が崩壊した。リビアやバーレーンなど14カ国でも反政府デモが起きており、民主化の嵐が吹き荒れている。中東情勢の険悪化を受けて中東経済は大混乱を招いており、現時点では先行きの予測が困難な状況である。 日本では進出している日本企業の工場などに影響が出ていた。また、国内でもガソリン価格の高騰などの余波が、市民の生活にも及び始めている。では、韓国はどのような影響を受けているのだろうか。 韓国と中東の経済関係を見てみよう。 貿易では、2000年代以降、韓国製品の評価の高まりにより家電や自動車の対中東輸出が増えている。また、大型プロジェクトへの参画により鉄鋼も増加中だ。 企業では、サムスン電子が、イランの携帯電話市場でト
「ムバラク後」のエジプト、経済改革への道のりは遠い？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David J. Lynch（Bloomberg News記者） 米国時間2011年2月24日更新「 Egypt's Economy Needs to Change. It Won't 」 エジプトの首都カイロ中心部にある6階建ての商業施設「アルカディアモール」は、エジプトの先進的な商業街を象徴する存在だった。だが、1月25日に起きた市民による抗議デモの中で放火され、黒こげの廃墟になった。現在、エジプトは欧米の教育を受けた財界出身者ではなく、軍部が統治権を掌握。既に財政赤字を抱えているエジプトの政府支出は増加している。 これが、ホスニ・ムバラク前大統領の独裁政権が崩壊した後のエジプトの実態だ。だが、投資家らは、「エジプトの将来が不透明な状況で
公用語化の前に議論したい、本当に考える教育カリキュラム：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 過去2回にわたり米国の大学教育の強さであるリベラルアーツ教育や米ハーバード大学の卒業生のネットワークについて書かせていただいた。読者の方のコメントで、英語公用語化って何というタイトルから内容が離れてきているという指摘を受けた。 今回のテーマも読者の方に英語公用語化と少し離れたテーマと指摘される可能性があるが、海外の一部の高校で行われている教育についてご紹介したい。なぜなら、英語の公用語化の意義を考えることは、すなわち日本人の国際化への道筋を考えることなのである。その前提に立ち戻った時、公用語化よりも先になすべきことがあまりに多いというのが私の実感だからだ。 国際社会で競争していくには、英語の能力だけではなく、議論する能力も試される。そういう意
米国の量的緩和政策を考える：日経ビジネスオンライン
2008年9月、リーマン・ショックとその後の金融危機に対応するため米国は「量的金融緩和政策（QE：Quantitative Easing）」を実施した。さらに2010年8月からは量的金融緩和第2弾（QE II）も実行している。 3月1日、FRB（米連邦準備理事会）のバーナンキ議長は議会で証言し「自立的な回復の持続」の兆しに言及した。GDP（国内総生産）の額が危機前のピークに匹敵する水準に戻ったとも指摘した。量的金融緩和は金融危機に対する非常時対応であるが、その目的は、FRBのそもそもの目的である米国内の「物価の安定と雇用の最大化」に資するものでもある。今回はこの量的金融緩和を通貨政策、そして国債管理の視点から考察したい。
親は多額の塾費用を負担、子は“超”長時間勉強で受験戦争へ：日経ビジネスオンライン
韓国の教育の現状シリーズの第2回は「塾通いのための重い教育費負担」を中心に、小中高校生とその親が、子供が大学に入学するまで、時間面と金銭面でどれほど多大な負担を強いられているかについて解説していきます。 まず教育費の負担を数値で把握するため、可処分所得に占める教育費の割合（以下「教育費比率」とします）を見ましょう。6～19歳の子供が1人いる世帯に限定すると（※1）、ここ20年間で負担が倍以上に増え、2009年は14.3%となりました（図1）。教育費のなかでも、塾など補習教育のための費用は可処分所得の7.9%を占めており、これも一貫して高まっています。 子供が複数いる世帯の教育費比率を見ると、2009年には子供2人で17.7%、子供3人で20.0%です。また子供がいる世帯全体では16.2%で、うち補習教育のための費用が10.9%を占めています。「韓国の教育費は収入の半分を超えている」という話
映画さながらの街中の発砲事件 犯人は「CIAスパイ」：日経ビジネスオンライン
かつてムガール帝国の首都として栄華を誇ったパキスタン東部の町ラホール。1月27日、この歴史ある町で米・パキスタン関係を揺るがす大事件が勃発した。 人通りの多い混雑した交差点に1台のホンダ・シビックが停車した。その中にチェックのシャツを着て短髪の体格の良い白人レイモンド・デービスが1人で乗っていた。周囲に視線を配りながら信号待ちをしていたデービスは、対向車線を2人のパキスタン人がオートバイに乗って走ってくるのに気がついた。そのオートバイは急旋回するとデービスの車の前に躍り出た。後部座席に乗っていた男はピストルを手にしていた。 デービスは携帯していたグロック・9mmセミオート・ピストルをさっと取り出し、ハンドルを握ったまま５発、そのパキスタン人に向けて発射した。後部座席に乗っていた19歳のパキスタン人ムハンマド・ファヒームが路上に倒れて即死。 デービスはすぐに車から降りると、逃げ出したオートバ
番外編:“中国茉莉花革命”は広がるか？：日経ビジネスオンライン
2011年1月14日、チュニジアの民主化運動であるジャスミン革命は、23年間独裁体制を続けたベンアリ大統領を辞任に追いやった（ジャスミンはチュニジアの国花）。その成功はエジプトに飛び火し、2月11日、わずか18日間で30年間近く続いたムバラク独裁体制を打倒に追いやっている。歓喜に沸く民衆の熱気は、中東イスラム圏の独裁国家へ次々と伝播し、民主化のうねりは留まるところを知らない。 注目すべきはそれを可能にしたのが武器ではなく、ネットパワーであったということだ。 リビアでは現在、武力衝突が見られるものの、インターネットという武器がなかったら、ここまでの広がりを見せることはなかっただろう。それも中国政府がその危険性を予見して早くから封鎖しているフェイスブック、ツィッターあるいはユーチューブなどの力だ。 あまたある中国と中東の共通点 となると、反射的に連想するのは中国への影響であろう。 世界一のネッ
ユーモアが分かると英米人に親しみがわく：日経ビジネスオンライン
英米人は、会話を楽しくしようと努力します。その気持ちは分かるのですが、銅メダル時代のぼくには、まじめな会話の時の方が気楽でした。彼らのユーモアが理解できなかったからです。今週は英米人のコミュニケ―ションの根底に流れるユーモアを解説します。 ユーモアは日本語に翻訳できない 「英語が話せるようになって、いちばん変わったことは何ですか？」 とよく聞かれます。 ジムに通い続けると体が頑丈になる。経営者は事業が成功し始めると自信にあふれた顔つきになってきます。英語ができるようになると、自分がどう変化するのでしょうか。 実を言えば、大きな変化はほとんどありません。英語が話せるようになって、より論理的な日本語で話せるようになったということはありません。感情表現に変化が現れたということもありません。日英の両国語ができるということは、コインに例えれば、表には日本語が書いてあり、裏には英語が書いてある状態です
南米ブームは中国の搾取の構造？ご利益は？：日経ビジネスオンライン
中国がラテンアメリカを翻弄する 米エール大学での任期を終え、米ハーバード大学に着任した。東海岸の名門大学で目立つのが、ラテンアメリカへの関心の高さだ。ここハーバードでは毎日のように、ラテンアメリカの経済や政治を研究するセミナーが開かれている。 いくつかのセミナーに参加して明快になったのは、ラテンアメリカ経済は、“中国に翻弄”されているということ。今のラテンアメリカ経済の急成長は中国経済の高成長が支えている」のと同時に、「中国経済がラテンアメリカ経済の構造改革を邪魔している」のだ。 ハーバードやエールには新興国の元首や閣僚だった教授がゴロゴロ居る。先日、その実務家兼学者の講演を聞いた。1つはハーバード大学ディビッドロックフェラー・ラテンアメリカ研究所主催のもの。講師はグイレルモ・ペリー 前コロンビア蔵相。 ちなみにその前日には、前チリ蔵相のアンドレス・ヴァラスコ、ハーバード大教授の講演がケネ
世界最速！「中国の新幹線」が示す未来：日経ビジネスオンライン
日本が世界に誇る高速鉄道である新幹線。世界的に鉄道インフラの需要が急増する今、その速度や安定性、過密ダイヤでも定時運行できる信頼性の高さが、技術を輸出する上で大きな強みになると言われている。 その一方で、日本や欧州の技術を導入した「中国の新幹線」が、既に世界最速を記録。それを中国政府やメーカーは「独自技術」として海外に売り込もうとしている。 日経ビジネス2011年1月31日号の特集「急速浮上！中国エコカンパニー」では、独自技術を積み重ねてきた研究開発型の企業を中心に紹介した。今回の連載では、それとは対照的とも言える「中国的イノベーション」の吸引力と破壊力に迫る。 北京と天津を結ぶ高速鉄道「京津城際鉄路」は滑るように加速し、あっという間に時速330キロメートルに到達した。 この高速鉄道が結ぶ北京と天津の距離は約115キロメートル。東京からであれば、三島や宇都宮との距離に相当する。この距離を約
全職員にツイッターのアカウントを配布した：日経ビジネスオンライン
市役所には、様々な部署がある。市民へ伝えることを多く持つ部署と、そうではない部署がある。ツイートしやすい環境と、そうでない環境がある。2010年9月にアカウントを一斉配布された佐賀県武雄市の事務系職員約390名は、最初、誰もが戸惑った。そこで一歩踏み出して、ツイッターを通じてお互いを知り、自分を知ったことで、楽しく、そして市民のためになる仕事に取り組んでいる職員がいる。 武雄市には、営業部がある。その営業部の観光課と、ロケなどの誘致を行う佐賀のがばいばあちゃん課で、大野貴宏さん（ @tko_t_oono ）は働いている。発信情報の多い部署に所属していることもあって、大野さんのつぶやきの数は、全職員の中でもかなり目立つ。 「以前は、インターネットを使って情報発信をしようとすると、担当部署に依頼する必要があり、発信にタイムラグが生じることもありました。ツイッター、特にスマートフォンを使うように
まだテレビ持ってる？：日経ビジネスオンライン
「ねえ、テレビ持ってる？」 米国人の友人に、初めてそう聞かれた時は、面食らった。日本ではどんな貧乏学生だってテレビは持っている。 もちろん、持ってますよ。しかし、この質問が多いこと。 実は、米国の若者や学生は、アパートを借りてもテレビを買う人が少ない。しかも、ケーブルテレビ（CATV）を契約すると、月額数十ドルという視聴料がかかる。そんな余裕のある若者はあまりいない。 だから、テレビを持っている友人を見つけたら、押しかけて人気番組を一緒に見よう、というわけだ。 テレビドラマをスタバで見る ところが、その質問がすっかり聞かれなくなった。 なぜって、今ではテレビの人気番組は、オンライン上で無料で見られるからだ。日本の主要民放にあたる米ネットワークテレビ局の番組だけでなく、ニュースやドラマの専門チャンネルの番組まで視聴が可能だ。 だから、「あー、まずい。見逃した！」という人気ドラマやリアリティー
日本企業のグローバル化に欠かせない人材戦略革命：日経ビジネスオンライン
「日本を何とかしたい！」と心底から考えている荒井裕樹氏。背景には、国内総生産（GDP）が世界第3位に転落するなど、日本の存在感が低下していることがある。ではどうしたらいいのか？ 同氏は「日本の基幹産業の再編をどんどん進めるべきだ」と、本コラムで主張してきた。 荒井氏は、年収4億円を超える訴訟弁護士の仕事を捨て、2008年夏、MBA（経営学修士号）を取得するため米国に留学した。直後にリーマンショックに遭遇。「100年に一度」といわれた世界的な金融・経済危機の震源地となったニューヨークで金融工学を学び、投資ファンドによって日本を変革したいと意欲を燃やしている。 そんな荒井氏が今回、日本再興にとって最も重要なテーマである人材の問題についての持論を展開する。「人材のグローバル化が遅れている」と喝破。世界で勝つための人材を獲得するには、日本企業の報酬体系そのものをグローバルに合わせる改革が急務と説く
記憶を失った妻に毎日物語を読む夫の悲哀：日経ビジネスオンライン
ストレスなどからココロを病むビジネスパーソンが増加し、社会問題化しています。メディアでも大きく報じられ、小説や映画などでも描かれるようになりました。 このコラムでは、ココロの病を扱った映画を題材にして、日本精神科看護技術協会に所属し、日々患者に接している精神科看護師の解説を交えながら、誤解されやすいココロの病の本当の症状や対処法などを明らかにしていきます。 今回に紹介するのは、若かりし時の熱愛の日々とともに、年老いて病を患った妻を献身的に支える夫の姿を描いた米映画『きみに読む物語』。この作品の中で、どのようなココロの病が描かれているのか。名優たちのリアルな演技を通して具体的な病状を正確に把握し、理解を深めていきましょう。 アメリカ南東部に位置するノースカロライナ州のとある町。川のほとりに建つ病院に併設された療養施設に入居している老婦人アリーの元を、分厚いノートを抱えた老人が訪れる。 看護師
アメリカから見た大相撲八百長：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アメリカ人は高見山が勝つ理由を知っていた 大相撲中継はアメリカでも、日本と同時に見ることができる。NHK国際放送を流すNHKの子会社「テレビジャパン」で大相撲中継を流している。 ハワイなどを除けば、それほど熱狂的な相撲ファンが米国内にいるとは思えない。それにもかかわらずSumoを知らないアメリカ人はまずない。侍のような丁髷（ちょんまげ）を結い、臀部丸出しで褌を締めた大男たちが、土でできた土俵の上で「倒すか」、「押し出すか」を決める格闘技。加えて、審判員である行司は、まるで歌舞伎で見るような古式豊かな煌びやかな衣装。呼び出しは羽織姿でかいがいしく動き回る。 80年代にジェッシー高見山というハワイアンが相撲取りになったときには、アメリカ人はあっと
闇に葬られ続ける「イタイイタイ病」：日経ビジネスオンライン
日本の高度成長期であった1950年代後半から1970年代にかけて発生した公害によって発症した病気を公害病と言うが、そのうちで被害が特に甚大なものを総称して「4大公害病」と呼ぶ。その内訳は、有機水銀による水質汚染を原因とする「水俣病＜熊本県＞」と「新潟水俣病（第2水俣病）＜新潟県＞」、亜硫酸ガスによる大気汚染を原因とする「四日市ぜんそく＜三重県＞」、カドミウムによる水質汚染を原因とする「イタイイタイ病＜富山県＞」である。ちなみに、日本の厚生省によって最初に認定された公害病は「イタイイタイ病」であり、それは1968年5月のことであった。 日本の「4大公害病」を遥かにしのぐ 驚異的な高度成長により2010年にGDPで日本を抜いて世界第2位の経済大国となった中国にも「公害病」は当然ながら存在する。中国各地から報じられる環境汚染や公害から判断して、「公害病」の状況は、日本の「4大公害病」を遥かにしの
「インフレーション・ターゲティング」はうまくいくか：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 今回はテイラールールの話から始めましょう。 これまでお話してきた通り、現在主要先進国・地域では非伝統的な金融政策運営が行われ、政策金利は1％以下と極めて低い水準にあります。では、政策金利はどのような水準に設定するのが本来望ましいのでしょうか。 テイラールールとは 金融政策運営の方式として、テイラールールという考え方があります。これは、ジョン・テイラーという経済学者によるものです。テイラーは、1987年から92年に米連邦準備理事会（FRB）によって採用されてきた政策金利はテイラールールでうまく説明できると主張しました。 このルールの利点の一つはとてもシンプルなことで、政策金利は物価上昇率と景気の両方を考慮した水準に決まります。 It＝a + 0.5 GAPt+0.5(πt-π*)+πt a：均衡実質金利 It：政策金利 GAPt：GDPギャップ π：インフレ率 π*：目標イ
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日本を産油国にする「藻」：日経ビジネスオンライン