インテルと日本医療政策機構は,国内の主要な患者会に向けて,パソコンの無償提供やWebサイトの構築を実施することで合意した。ITツールの活用によって,患者同士の意見交換やオピニオン形成を支援するのが狙い。 インテルらは,今回の取り組みを「現状の医療の課題を改善する一歩」と位置付ける。医療の課題としては,現在,少子高齢化や生活習慣病の増加,診療科目による医療スタッフの不足,国民医療費の増大などがある。これらの課題を解決するため,インテルらは「ITの導入による,新たな医療・健康サービスの実現が必要だ」(インテル 代表取締役共同社長の吉田和正氏)と考える。特に,こうした新たなサービスの実現においては,患者や国民のニーズを反映させることが不可欠と主張する。 しかし,医療制度改革などについてはこれまで,「医療提供者や省庁,政党委員会の3者が主導して進めることがほとんどだった」(日本医療政策機構 副代表
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