日本人よ、そろそろ領土問題を真剣に考えないか 海自艦艇が初めて北方領土海域を航行した日 | JBpress (ジェイビープレス)
平成22（2010）年11月1日、ロシア・メドベージェフ大統領が北方四島の1つ、国後（くなしり）島を訪問して以来、ロシア閣僚の北方領土視察が相次いでいる。本年2月にも、セルジュコフ国防相が択捉（えとろふ）島、国後島を視察している。 一方、我が国は、4島一括返還、2島先行返還などと国内向けの建前の論議を繰り返し、大臣が代わるたびに訪れる根室半島の納沙布（のさっぷ）岬から、北方領土を遠望し、「認識を新たにした」と言っているだけである。 戦後、65年以上にわたって、北方領土返還に向け採ってきた施策に事実上何ら成果がなかった。既成事実が積み重ねられてきただけである。領土問題は、我が国の主権に関わる最も基本的事項である。 このような状況に憂いを感じながら、海上自衛隊艦艇が、北方領土に面した根室海峡を、初めて航行した日のことを思い出した。 平成9（1997）年5月18日、大湊地方隊所属の輸送艦「ねむろ
「セレモニー」を事故に変えてしまったあの暴言 想定外すぎて対応できなかった新聞記者たち | JBpress (ジェイビープレス)
前回の「セレモニー記事」について、こうした「取材先が用意した取材用のメディアイベント」が報道に与える弊害をもう少し書いておきたい。 7月3日に訪問先の岩手県庁や宮城県庁で暴言を吐いて辞任せざるをえなくなった松本龍元復興相の言動を、新聞各紙が最初どう報道していたかを点検してみて、これが典型的な「セレモニー」だったことに気づいた。 驚いたことに、朝日、読売、毎日ともまったく松本発言を初報で「問題だ」と認識した形跡がない。暴言であるとすら提示してない。読売に至っては、放言あるいは暴言であると提示すらしていないし、毎日の記事を読むと松本大臣はずいぶん立派な人物に見える。 発言の翌日、7月4日になって騒ぎが広がって、あわててその論調で同日夕刊をつくった。つまりインターネットを含むほかのマスメディアの動きを見て「問題だ」と言い出した。そして5日には松本大臣の陳謝を各紙が大々的に伝えた。 要するに、3社
余命3年か？日本共産党が危ない | JBpress (ジェイビープレス)
2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月） 党員数 40万4299人 25回党大会（2010年1月） 党員数 40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物
自衛隊機開発秘話 FSX編 FS-X（F-2）支援戦闘機の開発と教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
将来戦闘機の研究は、T-2CCV運動能力向上機の研究のほか、複合材1次構造の研究、将来火器管制装置の研究等を昭和56（1981）年頃から着手しています。 「昭和56年度中期業務見積」で、F-1支援戦闘機の後継機としてFS-X24機の装備が記載されることになりました。 昭和60（1985）年1月29日航空幕僚長からのFS-X国産開発の可否に関する検討依頼に対して、同年9月17日技術研究本部長は「エンジンを除いて、約10年間で国内開発可能」と回答し、FS-Xは「国内開発」「現有機の転用」「外国機の導入」の3つの選択肢について検討を開始することとなりました。 その後、米国からの「国内開発」反対の圧力が強まり、防衛庁は昭和60（1985）年12月26日「国内開発」を「開発」と改め、「共同開発」に含みを持たせました。 その後の日米間の調整等を経て昭和62（1987）年10月2日、栗原防衛庁長官とワイ
放射線量の正しい認識を持とう ベクレルとシーベルト、その違いと歴史的経緯 | JBpress (ジェイビープレス)
今回は、ニュースで目にすることの多い2つの「放射線量」の単位について、測定器の動作原理にさかのぼってお話ししたいと思います。 4月12日付で原子力安全委員会は3月11日から4月5日までの間、大気中への一部の核種の放出総量として、 ヨウ素131が1.5×1017ベクレル セシウム137が1.2×1016ベクレル 相当が出ている、という、測定値を基にする試算結果を発表しました（PDF）。 実はここで「ベクレル」単位で「放射能の量」を示すことには、原理的に無理があるのですが、このあたりのことを、きちんとお話ししておきたいと思うのです。 定義に帰って：「打率」と「打点」の違い 原発内部の状況や、各地の放射線量を表す単位として、先ほどから使っている「シーベルト」という言葉が登場します。また、水道水中の放射性物質や野菜の放射能汚染などの話では「ベクレル」という単位が使われます。 「ベクレル」と「シーベ
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
被災地の美談記事の作り方、教えます 致命的に多様性が欠けている日本のメディア | JBpress (ジェイビープレス)
3月31日午前3時17分、この原稿を書いている。東日本大震災の発生以来、朝日、読売、毎日新聞を朝・夕と読み、インターネットで日本語と英語のサイト（報道機関だけでなく政府、NPOサイトも）を回り、テレビをつけてニュースを見る、という生活を送ってきた。 前回、「国難級のクライシスが3つ束になって襲いかかってきた、戦争と同等のこの非常事態に、日本の新聞・テレビなど既存報道は機能していないのも同然、それどころか有害にすらなりつつある」という話を書いた。それから2週間、私のその印象は日を追って強まり、確信に近づいている。 その問題点は、これから順を追って一つひとつ検証していこうと思う。今の時点で私が言えるのはこういうことだ。今、日本の既存型報道が見せている病弊の数々は、「生活習慣病」のように長期的なものだ。「3.11クライシス」のショックで急に「発作」に見舞われたわけではない。以前からずっと続いてき
日本の電機メーカー：倒れた強者 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月5日号） 元チャンピオン企業がプライドを捨て、海外のライバル企業と提携している。 日本の電機メーカーはかつて国力の縮図であり、20世紀後半の消費者向け技術を規定した。ソニーはトランジスタラジオとウォークマンを開発した。ノート型パソコンの大量生産を最初に始めたのは東芝だ。1915年に考案したシャープペンシルから社名を取ったシャープは、他社に先駆け太陽電池や液晶ディスプレーを開発した。 これらの企業は、国内で効率的な業務を運営し、そこから西側諸国に大量に製品を出荷することで富を築いてきた。 変化に乗り遅れた日本勢 しかし、世界が変わり、日本のハイテク企業は後れを取った。各社はあまりにも長い間、コストの高い日本で付加価値の低い生産活動を維持し過ぎた。国内の顧客を満足させようと、海外の顧客には意味のない高性能を追い続けた。新興国市場への参入も遅かった。 NECと日
日本は防衛費を増やすべきか、減らすべきか 歴史と将来予測で考える国防の未来 | JBpress (ジェイビープレス)
「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」（23大綱）は、従来の基盤的防衛力に代わる動的防衛力という構想を導入した。ところが、「動的防衛力の意義が一般国民には分かりにくい。 高度な技術力と情報力が支える即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を具備した動的防衛力を建設するというが、それは、どこの先進国でも保有すべき現代軍事力の一般原則ではないか。 これまでの基盤的防衛力とは、どのように違うのか」など、もっともな疑問を抱く声も聞こえてくる。 しかるに、動的防衛力の当否はさて置き、1976（昭和51）年に作成された「防衛計画の大綱」（51大綱）の成立の経緯を先ず再確認する。ちなみに、基盤的防衛力は「51大綱」における構想であった。
誇り高き造船会社、生き残りをかけた戦いへ JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の近代造船業の基盤は1世紀半前に長崎市で築かれた。歴史的に自由港として栄えた長崎にある三菱重工業の造船所を訪れる人は何の気なしに、日本の造船業界が今も繁栄していると思うかもしれない。 ここでは、タグボートがサクランボ色のペンキで塗り上げられた自動車運搬船を少しずつ引っ張り、ぴかぴかの軍艦2隻とコンテナ船数隻の横を通って長崎湾に送り出していく。 近くにある香焼（こうやぎ）工場でも、長さ1キロのドックで数隻のコンテナ船が形になりつつあり、その隣ではタンカーが最後の塗装作業に入っている。 しかし、こうした上辺の繁栄の根底にある足場は、崖を飛び出したが、まだしばらく走り続ける漫画のキャラクターの足元と同じくらい不確かだ。 金融危機で終わった造船ブーム 造船は受注からのリードタイムが長いため、三菱重工の長崎造船所や日本各地の造船所の手元には来年までは仕事がある。だが、その先は、三菱重工の先人たち
過激さが求められる英国の成長戦略 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経済成長の促進に向けて、英国の連立政権にはどんなことができるのだろうか。これは容易なことではない。だが、できることはやらねばならない。 まず、なぜ経済成長がそれほど重要なのかを考えてみよう。第1の理由は、経済成長の比較的小さな差が、長期的には生活水準の大きな差になって表れることだ。 経済成長が極めて重要な理由 英国の有力シンクタンクである財政研究所（IFS）が発表したリポート「グリーンバジェット」で、バークレイズ・キャピタルのマイケル・ディックス氏は、世界金融危機後の英国経済のトレンド成長率はわずか1.75％にとどまると予測している。 例えばこれが1.75％ではなく、2.25％だったと仮定してみてほしい。 人口の増加について妥当な仮定をしたうえで試算すると、トレンド成長率が1.75％なら2030年の1人当たり国民所得は今の水準より2
日本のデフレ退治：長年の問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月12日号） 日本のデフレ病を治すためには、金融政策だけでは不十分なのか？ 偉大な輸出大国の1つである日本は、こともあろうに通常はスイスに対して貿易赤字を出している。それはなぜか？ ロレックスに聞けばいい。 日本はフランスやイタリアからも、日本が両国に売るより多くのものを買っている。それはなぜか？ カネのかかる悪習を少し挙げるだけでも、ボルドー、ブリー、マスカルポーネ、アルマーニがある。 日本では自動車、家電製品、衣類などの実用品の価格が下落する一方、このような高級嗜好品は概ねデフレ知らずだ。それでは一体なぜ、日本企業は薄利にもかかわらず実用品を大量生産し続けるのか？ そしてこの状態は、日本のしつこいデフレ問題を説明するのに役立つのだろうか？ デフレの真犯人 『デフレの正体』の著者である藻谷浩介氏の頭はこうした疑問でいっぱいだった。この本は刊行後7カ月間で販
分水嶺を迎える日本の製造業 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本のハイテクメーカー、京セラの久芳徹夫社長は先月、記者会見でソーラーパネル事業拡大に関する最新計画を発表する際、量ではなく質に集中し続けた。京セラのソーラーモジュールはタイとスペインの発電所で仕様を上回る性能を発揮しており、ドイツの製品試験機関からは、高温、湿度、寒さといった過酷な条件を課した後の耐久性テストで最高の評価を得たと報告した。 「とにかく初期費用を抑えたいと考える顧客がいる一方で、それ以上に長期的な信頼性を気にかける顧客もいる」と久芳氏は語った。「我々はただ単に市場シェアを追求しているわけではない」 中国などのアジア勢にシェアを奪われる日本メーカー 京セラにとっては幸運だ。何しろ、日本の経済産業省によれば、日本メーカー全体で2005年に世界のソーラーパネル生産量の半分近くを占めていたシェアが、2009年には14％まで低下
ドイツ経済：奇跡の国のアンゲラ JBpress(日本ビジネスプレス)
ドイツ経済はこの10年、G7諸国の中でずばぬけた成長を見せてきた（写真はBMWのディンゴルフィング工場）〔AFPBB News〕 西側諸国はいみじくも、中国経済の奇跡に驚嘆してきた。だが、自陣の真ん中で起きている比較的小さな奇跡にはあまり気づいていない。そろそろ、ドイツの新たな「Wirtschaftswunder（経済の奇跡）」に目を向けるべき時だ。 ドイツは製造業受注が涸渇したことから深刻な景気後退に悩まされたが、経済はその後力強く回復し、2010年には3.6％の成長を見せた。この成長率は、他のほとんどの先進国と比べても際立って高い。 ドイツ経済の奇跡再び 確かにこの数字の一部が著しい落ち込みの後の「バンジージャンプ効果」であることは否めないが、これは1年限りの奇跡ではない。 ドイツの失業率は下降を続けており（現在は1992年以降、最低となっている）、経済の繁栄は国民1人当たりの国内総生
ツイッターもフェイスブックも企業には優しくない 誰もが「カトキチ部長」にはなれない現実 | JBpress (ジェイビープレス)
「フェイスブック」誕生の経緯を扱った話題の映画「ソーシャル・ネットワーク」が1月15日に日本で公開されたと思ったら、翌週には経済誌の「エコノミスト」と「ダイヤモンド」がフェイスブックを特集。まるで図ったような流れだ。いや、図ったのだろう。 ダイヤモンドが昨年ちょうど同じ時期に出した「ツイッター」特集号はスマッシュヒットとなって、よく売れたという。今回の「フェイスブック」特集は、その「ツイッター」特集を超えた模様だ。 まるで去年のプレイバックを見るかのよう 思えば、ダイヤモンドの特集を境にメディアのツイッターへの注目度が一気に高まり、国内の「つぶやき」人口は爆発的に増えていった。今や1000万人を超えたとも言われている。 そんな昨年が「ツイッター元年」なら、今年は「フェイスブック元年」であるらしい。 ツイッターの時と同様、これからメディアがまたひとしきり大騒ぎするのは火を見るより明らかだ。そ
忘れてはいけない初代「ヴィッツ」の志 最良のスモールカーを追い求めたトヨタ技術者たち | JBpress (ジェイビープレス)
2010年末に、全面改良を行ったトヨタ「ヴィッツ」がお目見えした。私は先日、その新型ヴィッツに触れて、走らせ、開発担当者の何人かとも話を交わしてきた。やはり私にとって、クルマは見るだけで判断するものではなく、「移動空間」としての資質、工業製品としてのあり方を実際に確かめて、そこから読み解きと評価が始まるものである。 ヴィッツといえば、日本では軽自動車より少し大きいだけの、いわゆるコンパクトカークラスの量販製品であり、利益幅は小さく、付加価値でユーザーを引きつけるのも難しいので、「どうやって数を売るか」だけの商品と捉えられがちだ。 しかし、もう少し広く見渡せば、世界のどこに行っても（北米は除く）「大人4人が収まって移動できるミニマムサイズ」であるこの大きさのクルマこそが、実用品としての乗用車選びの原点であり、多くのユーザーがここからクルマとの生活体験をスタートする（もちろん新車とは限らないの
3代目「ヴィッツ」を味見して思う、あの志はどこへ？ | JBpress (ジェイビープレス)
初代「ヴィッツ」の登場から6年を経て2005年に投入された2世代目のヴィッツは、ざっくりした表現を許していただくなら、コンセプトから各部のデザインまで「拡大コピー」を継ぎ接ぎしたようなものづくりに終始していた。 2代目ヴィッツ。市場からの反響を受けて初代よりも「成長」しつつ、キャラクターは変えないようにして、多少なりとも新しさを出したい、というスタイリングである。（写真提供：トヨタ自動車、以下同） もちろん、あれだけ成功したものを「変える」ことには勇気がいる。特にトヨタ自動車のような大きな組織の中では。そして勇気だけでなく前作の時を上回るぐらいの知恵も要る。 一方で、市場から「少し小さい（特に荷室スペースが）」「動力性能が少しもの足りない」とか「物入れがあるのはよい」といった調査データが上がってきていたことは容易に想像がつく。 既存の製品を踏襲しつつ、そうした要求を各部それぞれに追加する、
兵士がいない！ 岐路に立つロシアの徴兵制 軍隊内でのいじめや殺人が頻発、職業軍人化も進まない | JBpress (ジェイビープレス)
今年7月、スウェーデンで徴兵制が廃止され、続く10月にはドイツも廃止を決めた。その背景には、冷戦の終結による戦略環境の変化がある。東西陣営間の全面戦争が想定されていた冷戦期には、大量の兵力を調達する上で徴兵制は必要なシステムであった。 だが、冷戦後、各国では、軍事支出が大幅にカットされる一方、局地紛争や人種間対立、自然災害などへの対処が軍隊の新たな任務として浮上してきた。 この結果、軍隊の規模自体を縮小しつつ、遠隔地へ素早く展開する能力が重視されるようになった。また、従来型の国家間戦争においても、兵器のハイテク化や情報通信技術の浸透が進み、量より質が重視されるようになってきた。 以上のような変化の結果、大量の徴兵よりも高度な訓練を受けた少数のプロフェッショナル兵士が好まれるようになってきたのである。 拡大する徴兵数 ところが、近年のロシアでは徴兵制への依存が加速している。同国では18～27
ロシアが仕かけた電撃攻撃、でも実は・・・ ガスの利権を巡りウクライナに手玉に取られた？ | JBpress (ジェイビープレス)
ロシア黒海艦隊の駐留期限を2042年まで延長する協定を批准したことで、ウクライナ議会では反対派が卵を投げ、発煙筒を使うなどして、議場内が大パニックとなった〔AFPBB News〕 財政規律の下で政府として打てる手は打ったのだから、後はもう自然に景気が回復するのを待つしかない、その間に将来の国と経済のあるべき姿を構築する長期作業（近代化＝イノベーション）に手をつけ、「資源依存」の経済というあまり名誉ではない評価を消すようにしよう。それが今のロシア政府の立ち位置のようだ。 だが、そうは言っても、されど資源、ではある。今はこれが国を支えていることは誰も否定できない。そして、5月の祝祭日（メーデーと対独戦勝記念）を前にした4月に、ロシアの首脳は対外面で精力的に動き回り、ガスの分野で大きな成果を挙げた。 その最大のものは、何と言ってもガスの価格とセヴァストーポリ海軍基地租借期間延長を組み合わせたウク
日本国債、迫り来る低利回りの終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大の公的債務を抱える先進国が最も低い金利水準を享受している――。この現象は、債券市場における最大級のパラドックスだ。 ただ最近になって、日本は国債の流通利回りを現在のような低水準に抑えられなくなるのではないかとの見方が増えている。財政状態に対する警戒感が強まる一方で、しっかりした対策がまだ打ち出されていないためだ。 格付け会社のフィッチ・レーティングスは先週、日本の公的債務残高は持続不可能なレベルに達していると述べ、この半年ほどで2度目となる警告を発した。市場がソブリンリスクに敏感になっている時期だけに、ギリシャと比較しないわけにはいかないだろう。 避けられないギリシャとの比較 日本の今年の財政赤字はGDP（国内総生産）比で9.2％と見積もられており、13.6％と予想されているギリシャほどひどくはない。だが、バークレイズ・キャ
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