補正予算という麻薬
鳩山内閣は「ハネムーンの１００日」も終わらないのに、迷走を重ねて政権末期の様相を呈してきた。８日、閣議決定された緊急経済対策は7.2兆円と、せっかく削った麻生政権の補正予算2.7兆円と行政刷新会議の事業仕分けで浮いた1.6兆円を帳消しにしてしまった。自民党の大島幹事長が「また補正をやるなら、何のためにわれわれの補正を削ったのか」と批判したのは当然だ。出てきた予算の中身は、４月に出された麻生内閣の補正予算とほとんど変わらないからだ。自民党の補正予算はこういうものだった： ■生活者支援：雇用調整助成金、子育て支援など ■金融対策：中小企業等資金繰り、住宅・土地金融など ■環境対策：エコポイント、省エネ住宅など ■地方の活性化：地方交付税の増額など これに対して民主党の今回の補正予算は次のとおり： ■雇用：雇用調整助成金、新卒対策など ■景気：中小企業向け金融対策、住宅金融の拡大など ■環境：エ
ＯＥＣＤも批判した民主党政権のバラマキ少子化対策
今月18日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のアンヘル・グリア事務総長が都内で講演し、「日本の政策目的を支援する」と題する提言を発表した。これは民主党政権が成立して以来、OECDが日本政府に行なった初めての提言である。これまでもＯＥＣＤは毎年、自民党政権に「対日審査報告」を出してきたが、政策にはほとんど反映されなかった。民主党政権は、このアドバイスをどう聞くのだろうか。 グリア氏は、まず次のように日本の問題を定義する： 世界は、活力あるダイナミックな日本を求めている。日本が経済的な健康を取り戻すことは、日本人だけでなく世界にとって重要だ。しかし日本は急速な少子化という危機に直面している。今世紀なかばまでに日本の人口は9500万人に減り、その40％が65歳以上になる。年金や医療の負担が日本経済の最大の重しとなろう。 日本の巨額の財政政策は政府債務を膨張させ、２０１１年までにＧＤＰ（国内総生産）の
亀井静香の暴走を止める方法
[2009年9月28日更新] 先週ニューヨークとピッツバーグで華々しい世界デビューを果たした鳩山由紀夫首相が帰国した。今回の訪米で具体的な成果を挙げたわけではないが、象徴的で有意義な外遊となったことは確かだ。日本の新政権が今後、国際的な問題について積極的に発言していくことを世界に印象づけた。日米関係をはじめとする外交面でも、信頼できる政権だということを示した。 とはいえ新政権は誕生から２週間しかたっておらず、本格的な始動はまだこれからだ。政策決定についても、そのシステム（体系）やプロセスを整理している段階で、実行するまでには至っていない。 閣僚委員会がカギを握る そんな鳩山が現在、最も早急に着手しなければならない課題は、亀井静香郵政改革・金融担当大臣（国民新党代表）との関係だ。亀井は鳩山の外遊中に中小企業の借入金の返済を猶予する「モラトリアム法案」の法制化を主張。与党連合内で強い基盤がある
日本郵政の社長人事が暗示する財政の「Ｘデー」
政府が日本郵政の社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏を起用した人事は、多くの人を驚かせたが、これは先日の概算要求と一体で考えると意味深長である。概算要求で95兆円、金額を明示しない「事項要求」を含めると実質97兆円以上にふくらんだ来年度予算は、財政破綻の可能性を示しているからだ。 現在の長期金利は1.3％台と落ち着いているが、以前の記事でも書いたように、この金利は財政の維持可能性リスクを反映しない「バブル」になっている疑いがある。国債を買っているのは個人投資家ではなく郵貯や銀行なので、「金融村」の群衆心理で相場が維持されているのかもしれない。国内で94％が消化され、合理的な運用を行なう外国人投資家がほとんど買っていないことも、その疑いを裏づける。 バブルは自己実現的だから、金融村の錯覚が横並びで維持されているかぎり大丈夫だが、過去の経験からみると、最終的には需給の限界を超えると一挙に崩壊し、投げ売
亀井金融相の「徳政令」がマーケットを揺るがす
連休明けの株式市場はやや反発して引けたが、銀行株は続落した。亀井静香郵政・金融担当相が、中小企業への融資のモラトリアム（返済猶予）についての政務三役会議を開いて法案の作成を指示し、「臨時国会に提出する」と発言したからだ。藤井財務相も平野官房長官も難色を示しているが、亀井氏は「これはおれの所管だ」と譲らない。 モラトリアムというのは戦争などの非常時に行なわれる「徳政令」で、平時に発動した先進国はない。そんなことをしたら、中小企業の当面の資金繰りは楽になるかもしれないが、銀行は新規融資をしなくなり、日本経済は大混乱になるだろう。しかもそれによって銀行経営が苦しくなったら公的資金を注入しろというのだから、90年代の「金融社会主義」の再来だ。郵政民営化についても、民主党の方針にさからって一体化を主張し、郵政国営化をめざしている。 事前の情報では亀井氏は防衛相が有力視されていたが、彼が訪米したとき暴
アラブからみた「政権交代」
30日の総選挙の結果は、中東諸国でも関心をもって取り上げられている。汎アラブ衛星放送の「ジャジーラ」は、投票日当日深夜、大勢が判明するとすぐ「野党、圧勝」の一報を流した。汎アラブ紙で「アラブのワシントン・ポスト」とも呼ばれるインテリ日刊紙の「ハヤート」は、９月１日付けのコラムで早速、民主党の分析を掲載している。エジプトの最大日刊紙の「アハラーム」を始め、中東の大手紙の大半が「自民党長期政権の終焉」を大きく取り上げた記事を流しているのに対して、「ハヤート」のコラムは、民主党の成り立ちや鳩山代表の出自にまで触れて、「実は政策的には自民党とたいした違いはない」とまで分析していて、なかなか詳しい。 だが、いずれのアラブ紙も共通して関心をもって触れているのが、鳩山代表のニューヨーク・タイムズの「論文」だ。「民主党は米国からの独立を目指している」――。実にアラブ世論のツボにはまった論点である。同じく汎
しゃべり過ぎ民主党の対米政策
衆議院選挙の全立候補者を対象に毎日新聞が行なったアンケートを見て興味深かったのは、そこから見えてくる民主党という政党の姿だ。 民主党は党内での意見の食い違いが大きく、総選挙で大勝したところで内部分裂によって政権運営に行き詰まるだろうとよく言われる。毎日新聞のアンケートからは、こうした見方とは違った民主党の顔が見えてくる。 憲法改正問題をみてみよう。改憲そのものについては民主党候補者の過半数が意義を認める一方で、９条の改正に賛成するのは20％に過ぎない。集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと答えたのは、それより少し多い25％。自衛隊のアフガニスタン派遣に賛成したのは15％ほどだった。 日本外交のあり方については過半数を大きく上回る62％がアジアに比重を移すべきだと答えたのに対し、日米同盟を最重視するべきだと考えたのは18％に過ぎなかった。ちなみに内政についてはさらに足並みが
「国債バブル」はいつ崩壊するか
財務省が８月10日に発表した政府債務（国債や政府短期証券などの合計）は、６月末で約860兆円にのぼり、過去最高を更新した。これはGDP比で1.7倍と、OECD諸国で最大である。中南米やロシアでここまで政府債務が増えたら、国債が市場で消化できなくなって、長期金利が10％以上になるだろう。 しかしこのような危機的状況になっても、日本の長期金利（10年物国債）は1.4％前後と低い。一つの原因は政策金利がほぼゼロになっていることだが、根本的な原因は日本経済が低迷して他に有利な投資対象がないことだ。国際的に比較しても、この金利は異常に低い。たとえば米国債（10年物）の金利は約3.5％である。金利が低すぎるということは国債の価格が高すぎるということだから、この現象は「国債バブル」と呼ばれてきた。 このバブルは予想に反して崩壊することなく、10年以上にわたって続いてきた。その原因は「まさか日本政府が債務
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
