オバマ大統領が1月21日、金融機関に対する規制案を打ち出した。立役者は銀行のリスク投資を批判してきたポール・ボルカー元FRB議長だ。82歳になる金融行政の長老の狙いは、危機再来を根本的に防ぐことだ。 ポール・ボルカー元米連邦準備理事会(FRB)議長の釣り好きは有名で、ニューヨークやワシントンの喧騒を離れ、静かな川や湖でマス釣りをすることを何よりの楽しみにしている。 釣れるまで何時間も待つのを楽しみ、釣りの後、仲間と気さくに語り合うことも楽しむ。「釣りの時の彼は喜びに満ちている」。FRB議長を退任したボルカー氏を、自分が経営する投資会社に招いたジェームズ・ウォルフェンソン元世界銀行総裁は語る。「釣りの時は警戒心を解く。金利に関する彼の考えに興味を持つ者もいないから」。 1年前から規制強化を提案 その静かな忍耐強さが報われる日がきた。ボルカー氏はまさに1年前、預金者保護という名目で公的資金を受
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2003年6月から2004年6月までの1年間、米連邦準備理事会(FRB)は超金融緩和政策を採用しました。2001年のIT(情報技術)バブル崩壊や9・11後のデフレ懸念に対処するというのが理由で、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートが1%という超低水準が続きました。 日本のポストバブルで日本銀行の利上げが早過ぎたことがデフレの引き金になったという教訓(注1)から、経済成長を加速し、ゼロ%の下限という政策金利の「のり代」を大きくしようという思惑があったのかもしれません。 しかしながら、この超低金利政策が米国の住宅バブルを大きくし、今回のような大きな金融危機を招いたという見方もできます。そうなると、米国の住宅バブルを招いた“真犯人”はFRBとなります。米国の政策金利は適正水準だったのでしょうか? 現在では、この点については疑問が出ています。 適正水準より低かった米国の政策金利 経済に中
FRB(米連邦準備理事会)は、12月16日に定例のFOMC(米連邦公開市場委員会)でおそらく追加利下げを決定、米国の政策金利は1%を下回る未曾有の低金利になるだろう。そこで注目されるのが、FRBの次の政策手段である。 政策金利がゼロに近い水準にまで下がっても、米国経済はまだ回復の兆しすらない。急遽2日間に日程が拡大された12月のFOMCでは、FRBの今後の政策手段として、かつての日本銀行と同様のゼロ金利政策もしくは量的緩和政策を採用することが検討される可能性が期待されている。 だが、政策金利を1%からゼロに引き下げること、また準備預金残高に目標を設けて銀行間市場の資金量を増大させることに即効的な効果があるとは思えない。むしろ、資産担保証券など信用資産の買い上げを拡大して、信用利回りの低下を促す方が信用収縮の収拾にはより直接的な効果がある。 FF金利は誘導目標の1%を大きく下回る 既に知られ
今年9月に米リーマン・ブラザーズが破綻して以降、バランスシート(貸借対照表)が急膨張している中央銀行が増えている。グラフは、今年8月末近辺のバランスシートを100%として、その後の“リーマン・ショック”を経てどの程度の変化が起きたのかを表している。 それによると英イングランド銀行とFRB(米連邦準備理事会)の膨張が凄まじく、それにECB(欧州中央銀行)が続いている。一方、日本銀行の変化は限定的である。 これを見ると、9月前半までは、各国ともオーバーナイト金利を通常通り操作することができていた。しかし、リーマン・ショック以降は、円を除く3通貨の金利はぐちゃぐちゃになっている。 銀行間市場の資金の目詰まりが激しくなり、FRB、ECB、イングランド銀行は大量資金供給を行った。その結果、上述のようなバランスシートの拡大が生じた。 上記の中央銀行3行は、オーバーナイト金利の誘導をあきらめ、企業や個人
[ワシントン 25日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は25日、消費者向け貸し出しの促進を目的とした最大8000億ドルの追加金融対策を発表した。 追加対策の大半は、住宅ローン市場の信用収縮の緩和に使われる。また、消費者向け貸し出しに重要な役割を果たす資産担保証券(ABS)市場の活性化を促すため、ターム物資産担保証券ローンファシリティー(TALF)も創設される。 以下はFRBが発表した追加対策の詳細。 ◎FRBは、政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)FNM.Nと連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)FRE.N、および米連邦住宅貸付銀行(FHLB)12行が保有する債権を、総額1000億ドルを上限に買い入れる。買い入れ開始は来週。FRBのプライマリーディーラーを通じた競争入札方式で行われる。 ◎FRBは、ファニーメイとフレディマック、および政府系金融機関の連邦政府
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