アメリカの「自称OTAKU」には日本の「オタク」を見下す権利はない
静岡県熱海市の老舗温泉旅館「大野屋」の経営が行き詰まり、民事再生法の適用を申請して営業を続けながら再建を目指すことになったようです。このニュースは、恋愛シミュレーションゲーム「ラブプラス＋」の舞台になった「特需」をもってしても自力での再建ができなくなったというエピソードとともに伝えられることが多く、余計に温泉リゾート熱海の凋落を際立たせていました。 この「ラブプラス＋」というゲームでは、若い男性の主人公キャラが若い女性と交際を深め、ある程度親密になると熱海に１泊旅行するというストーリーが設定されているのですが、このゲーム中に実名で登場した大野屋旅館では、ゲームのファンの宿泊が増えていたようです。何でも、予約時に「ラブプラス＋」と告げれば男性１人でも布団を２組用意するサービスがファンにウケていたそうで、熱海市としてはこのゲームのファンを市として歓迎する政策を取っており、大野屋はその中核に位置
危険すぎる東京の「自転車天国」
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク ・日本人はルールをよく守り、相手を配慮し遠慮がちだ。 ・日本人は命と健康を大事にし、危機管理に関しても過剰なくらい敏感である。 ・日本は世界で最も安全志向が強く、実際にとても安全な社会である。 これらは日本の常識であり世界の日本に対する常識だ。しかし、この常識を覆す事例が一つだけある。最近の日本における「自転車・歩行者天国」ぶりだ。 歩道を歩いたり車を運転していて気づくことだが、近年、極めて危険な乗り方をする自転車ライダーが増えてきている。まず、自転車の性能の向上に伴い、以前よりもスピードが断然早くなった。自転車の衝突事故による人身事故も頻繁に起きている。歩道を走る自転車が「どけどけ」といわんばかりにベルを鳴らすが、まったくもって不届きだ。 走り方においても、車道の脇を申し訳なさそうに絶妙なテクニックで運転し、「謙譲の美徳」を見せていた日本人ライダーだ
幼保一元化の最善手は何か？
自分が子供を育てた経験がある人間には、初めて子供を集団保育に送る際の不安と期待というのは一生ついて回ると思います。その意味で、日本の「待機児童対策」として幼保一元化が語られてきたのには注目をしていました。ところが、この幼保一元化ですが、さすがの村木厚子氏でも一気に持っていくのはムリだったようで、ここへ来て突然動きが怪しくなってきました。 反対の急先鋒は幼稚園団体で、「幼稚園の教育水準が守れない」という主張があり、その背景には保護者の意向があるのは明白です。またその背景には、幼稚園＝専業主婦カルチャーと、保育園＝共稼ぎカルチャーの互いに譲れない価値観の対立もあると思います。 ちなみに、この「待機児童＝幼保一元化」という観点から考えると、アメリカの幼稚園や保育園の話は直接は参考にはなりません。というのは、公的な補助金は貧困層への補助があるだけで、ほとんどゼロ。したがって幼稚園も保育園も非常にコ
公用語時代、日本人の英語はどうあるべきか？ (第３回） 「弊害だらけのセンター試験リスニング」
このシリーズ、ちょっと間が空いてしまいましたが、益々重要な問題ですので今後も断続的に取り上げていきたいと思います。今回は先週末に行われた「センター試験のリスニング」についてです。やれＩＣレコーダが不調だとか、再利用しないとムダだとか、枝葉末節の議論ばかりが話題になる「リスニング」ですが、その内容に関しての議論は余り見かけないのは残念です。何故かというと、一見すると「コミュニケーション重視」の表れのように思われる「リスニング」ですが、今の内容では決して英語でのコミュニケーションスキルの上達には役に立たないからです。 まず声優の問題があります。同じ男女のコンビが多くの設問の会話を話すのですが、これは極めて不自然です。例えば「市役所に行こうとして道に迷った女性」が次の設問では「バスの回数券を買おうか考えている」のであり、その次に「ピザを注文しようとしている」のですが、それが全く同じ声なのです。シ
「サブプライム」の破綻を見抜いたジョン・ポールソンの成功からはどんな教訓が引き出せるのか？
新しい年がやって来ました。アメリカでは「これまでの騒動は何だったんだ？」と思わせるような楽観論が支配しています。年末に政治的合意を連発したオバマ大統領が、ハワイで悠々と休暇を楽しむ姿が報道されてももはや怒る人間はありません。景気の反転も、雇用情勢の好転についても誰も疑わなくなり、新年の取引初日となった３日の月曜日には株は勢い良く買われています。一方で、日本の各新聞では元旦から悲観的な社説が並んでおり、一部の新聞では「人々の孤立」について何とも暗いトーンの特集が連日掲載されているという具合で全くの別世界という趣です。 ただ、冷静に考えて見ればアメリカの楽観論にも空虚なところがありますし、日本の悲観論にも行き過ぎと思考停止があるわけで、折角の年の初めには、そのどちらでもない「何か」を目指したくなるのが自然というものです。そうした発想にピッタリ来る本がありましたので、こちらをご紹介して２０１１年
「オンデマンド」に進化するテレビを訴訟で妨害するテレビ局
最高裁は14日、「まねきTV」をめぐる訴訟の口頭弁論を開いた。この訴訟は、テレビ局がまねきTVのサービスを行う永野商店を被告として起こしたもので、一審と二審ではテレビ局側が敗訴したが、最高裁が口頭弁論を開くのは二審判決を変更する場合が多いので、逆転勝訴の可能性が強まってきた。この小さな事件は、今後のネット配信の動向を左右する可能性がある。 まねきTVは、ソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）を永野商店のオフィスに置き、インターネットで番組を配信する有料サービスだ。ユーザーは海外駐在員が多く、海外で見られない日本の番組をインターネット経由で見るためなどに使われている。ところがNHKと民放キー局5社は2006年、これが「放送番組の再送信サービスで著作権法違反だ」として差し止めの仮処分を求める訴訟を東京地裁に起こした。 一審、二審とも原告が敗訴して仮処分申請は棄却されたが、テレビ局はサービス
宝塚の事件から群馬の事件へ、「定住外国人へのいじめ」はどう乗り越えれば良いのか？
群馬県桐生市で１０月に小学校６年生の少女が「いじめ」が原因で自殺したというニュースはまだ衝撃の余韻が続いています。また、７月に起きた兵庫県宝塚市での自宅放火事件を起こした中学生の事件も、表面的には躾をめぐる親との確執が伝えられていますが、背景には「いじめ」や「孤立」があるようです。そしてこの２つの事件に共通の問題は、それぞれの子供が両親またはその一方が外国人の親であったということです。 そう考えると、学校現場で「多文化の共生」が実現していない、この点を問題視してゆかねばならない、理屈から言えばそういうことになります。例えば、今年の１月から２月にかけて文部科学省では、「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」という意見交換会を断続的に行っています。ですが、記録を見る限りでは、議論の中では「ビザの更新時に日本語力をチェックできないか」とか「日本で生きていくのであれば、日本語の習得は必要か
年金破綻問題は交通整理可能か？
入閣した与謝野経済財政相は、早速「高齢化に伴う年金支給開始年齢の引き上げ」を主張し始めています。この問題も自民党を含む野党からも、そして与党内からも批判が出ていますし、メディアの受けも悪いようです。では、消費税と同じように年金破綻問題も論点を交通整理できるのでしょうか？ これがなかなか難しいのです。まず政治的なこの問題についての政治的な立場ですが、 （１）痛みを伴う変更は誰も喜ばないので先送り。 （２）問題を直視し、支給額低減と税方式導入などの対策が必要との警鐘を鳴らす。 （３）マニフェスト通り最低保障年金を推進。財源は消費税増税と言いつつ即時実施の度胸はない。 （４）厚生年金加入の勤め人への不利益変更を恐れて二階建て維持。 という具合で、まあ色々な立場があるわけです。例えば、前回２００９年の参院選では、民主党は（３）で自民党は（４）でしたが、その後の景気低迷と更なる閉塞感の進行から、「こ
官民の「貸し借り」で既得権を再分配する電波行政
ジョン・メイナード・ケインズは『雇用、利子および貨幣の一般理論』の最後で、「よくも悪くも、危険なのは既得権ではなく理念である」と書いたが、日本社会で危険なのは既得権である。特に官僚機構では、所管業界の既得権を守るために新規参入や競争を妨害することが最大の仕事だ。その構造を垣間見せたのが、今回の電波法の改正をめぐるドタバタ劇だった。 電波の配分については、ほとんどのOECD諸国では周波数オークションが導入され、市場原理による競争で割り当てられている。民主党も2009年の総選挙の政策インデックスでオークションの実施を公約し、昨年9月の閣議決定では「オークションの考え方」を導入することが決まっていた。ところが2月8日に閣議決定される予定の電波法改正では、オークションは姿を消してしまった。 そのからくりをさぐると、日本社会の裏側が見えてくる。まず総務省の行なった各界へのヒアリングでは、専門家が一致
トヨタがソーシャルアプリコンテスト 「クルマのピンチを救って」
「新しい日本の才能でクルマのピンチを救って」――トヨタマーケティングジャパンは2月3日、自動車の楽しさや面白さを伝えるソーシャルアプリのアイデアを募集するコンテスト「TOYOTA SOCIAL APP AWARD」の募集を始めた。 「若年層の車への関心の低下している」という危機感から企画。「ハッキリ言ってピンチ」という状況を食い止めるべく、自動車への関心を高めるソーシャルアプリのアイデアを募集する。 PC、モバイル、スマートフォンの3部門あり、アプリプラットフォームは「GREE」「mixi」「モバゲータウン」「ハンゲーム」「Yahoo！モバゲー」「Yahoo！アプリ」「aima」から選べる。 募集は4月28日までで、授賞式は5月25日の予定。最優秀企画賞には賞金100万円が出るほか、優秀作品に選ばれると開発支援金を受け取れる。アプリプラットフォーム各社は、アプリ完成に向けたサポートメニュー
テロ、暗殺、拷問、無差別殺人―公開された「戦争の悲劇」：日経ビジネスオンライン
イラク治安機関による凄まじい虐待 2010年10月22日、ウィキリークスは、今度は39万1000点にのぼる主にイラク戦争に関する米軍の機密文書を公開した。2004年から2010年1月までの期間をカバーするケタ違いに膨大な量の文書であった。 すでにその1週間ほど前から、米国防総省は「ウィキリークスが新たな暴露を予定している」と警告を発し、大手メディアに対してウィキリークスに協力しないよう要請を出す一方、120人から成る「ウィキリークス対策チーム」を編成して、公開される約40万点の文書をチェックして、米軍に対するダメージの度合いを調査する準備を整えていた。 しかし、その要請も空しく、今回もまた米『ニューヨーク・タイムズ』、英『ガーディアン』、独『シュピーゲル』などの欧米大手メディアとのコラボレーションにより、世界同時公開という手法が取られ、大きな話題を呼んだ。 この「イラク戦争文書」が明らかに
楽しく働きスキルを磨け、お金は後からついてくる：日経ビジネスオンライン
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こぼれ落ちる春節特需：日経ビジネスオンライン
2月3日から始まる「春節特需」にも暗い影を落とす日中関係。しかし、インバウンド戦略が奏功しない理由は別にある。日本の観光業界は、日中間での付加価値の奪い合いに負けつつある。 旧暦の正月に当たる2月3日からの数日間。いわゆる「春節」に急増する訪日中国人観光客による「春節特需」は、国内小売・サービス業にとって無理な値引きセールを伴わずに売り上げを積める数少ない好機だ。ところがその商機を目前に控えた今、国内観光・小売業に明暗が鮮明だ。 1月23日、2年7カ月ぶりに歩行者天国が再開され、人ごみで溢れた東京・秋葉原の電気街。その南端、メーンストリートの活況と裏腹に人通りが少なく物静かな本郷通り、万世橋から昌平橋にかけての一角に、次から次へと大型バスが止まる。 バスを降り立った乗客たちが交わす言葉は中国語だ。ガイドが先導して、20人ばかりが歩いて電気街へ向かう。家電量販店「ラオックス」の入り口前で、ガ
春節直前に考える 地方空港を訪日外客のゲートウェイにする方法：日経ビジネスオンライン
昨年10月に羽田が国際化して以降、首都圏では成田との競争が激化し、双方で地元自治体が中心となったインバウンド戦略が議論されるなど、競争によるサービス水準の向上が見え始めた。そして、成田・羽田空港で、国内線と国際線を乗り継ぎ、我が町に観光客を呼び込みたい考える地方にとっても、その気持ちは強い。 人口減少に悩む地域では、ビザ要件緩和等によって急速増加するガイコクジンを、何とか自分たちの土俵に引っ張り出すことは、今いる住民の所得向上とともに、グローカル（グローバル＋ローカル）交流をUターン、Jターン、Iターンに結びつける切り札と考えられている。 中国の新聞に掲載される、日本への観光旅行商品の広告の多くはシンプルなもので、「富士山・東京1泊2日」や「秋葉原・京都奈良」といった三行広告が多く、ゴールデンルートと呼ばれる東海道沿線の立ち寄り箇所を列挙しただけのものも目立つ。 今後増加を見込む新中間層の
テレビメーカーが消える！？：日経ビジネスオンライン
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女性活動団体、トップレスで市の計画に抗議 ウクライナ
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東京新聞:国税ＯＢら脱税容疑 法人税６２００万円、３人逮捕:社会(TOKYO Web)
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