日本のソフトウエア産業、衰退の真因
ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。この本を出す少し前まで、彼は「この国が危ない（A Nation at Risk）」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 この本の中で、ヨードンは日本をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。本が書かれた時点では、インドのＩＴ産業はまだ黎明（れいめい）期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、ＩＴ立国を目指す他のアジア諸国からお手本と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の
NHKの「受信料義務化」で本当は何も変わらない？
NHK受信料の支払い義務化を巡る議論が迷走している。NHKを監督する総務省は，受信料を義務化する法案を作ったが，今国会に提出するかどうか微妙になってきた。総務省は法案提出の条件として，NHKに受信料の引き下げを約束させたい。これに対して，NHKは受信料の値下げを前提とする義務化には後ろ向きだからだ。 受信料の義務化によって，現在3割にも上る受信料の未払い世帯が支払いに転じ，徴収率が本当に高まるのであれば，NHKにとり値下げもやぶさかではない。しかし義務化しても，それによって急に受信料の徴収率が改善することはないだろう，というのがNHKの判断である。義務化の効果が怪しいのに，値下げなど約束できないというわけだ。 この義務化を巡って識者や視聴者などの間で，賛成や反対の議論が活発に繰り広げられている。が，そもそも義務化といっても，視聴者にとって今と何かが劇的に変わるのかと問われれば，答は「ノー」
鵜飼裕司のSecurity from USA : P2PソフトShareの暗号を解析，ネットワーク可視化システムを開発
1. はじめに Shareと呼ばれるP2P型ファイル交換・共有システムがここ二年ほどで急速に普及し、Winnyについで第2の巨大P2Pネットワークを構成している事は皆様もご存知かと思います。以前、ネットワーク脆弱性スキャナ「Retina」(http://www.scs.co.jp/eeye/)にWinnyの検出機能を実装致しましたが、同様にShareの検出機能も実装して欲しいという強い要望を日本の皆様から頂いておりました。このためには、Shareを解析せねばなりません。 どうせShareを解析するならば、利用されている暗号アルゴリズムやプロトコルを詳細に解析し、現在日本で大きな社会的問題となっているShareネットワークでの情報漏えい問題に何か手を打てればと思い、年明けからShare EX2の解析に着手しました(以降、「Share」 = 「Share EX2」とする)。この甲斐あって、Re
ケータイのパケット，つながりますか？
携帯電話のパケット通信は，ITproの読者のみなさんはどのようにお使いでしょうか。メール，ケータイサイトの閲覧などで多かれ少なかれ，パケット通信を使っていらっしゃることでしょう。そんなとき，「あれ，なかなかつながらないぞ？」と感じたことはないでしょうか。私は，パケット通信がつながらないことが最近増えたように感じています。パケット定額制サービスが広がったことなどで，利用者と通信量は増加しています。このことにインフラ整備が追いついていないことが，局所的なつながりにくさの一つの要因なのだろうと推測しています。 パケット通信がつながらないと言っても，状況はいろいろあります。サービスエリアの問題や，ビルの高層階，地下の店舗などで電波が圏外の場合は，もちろんパケット通信もつながりません。ただ，そのときは携帯電話のディスプレイには「圏外」の文字が表示されています。圏外は少ないに越したことはないと私は考え
人は誰でも優しさを求めている
2007年もすでに1カ月以上が過ぎたいま、情報システムに関する“夢”や“将来”のことを語るのは、時期はずれに思われるかもしれない。これをお読みのITプロフェッショナルの皆さんは、きっとシステム開発や運用・保守といった日々業務で忙しいに違いない。 それでも、たまには手を、または頭を少しだけ休めて、「自分たちが携わっている情報システムって、これからどんな方向に向かうんだろう」という“将来”の話に、少しだけお付き合いいただきたい。ITにかかわっている以上、そういう視点でシステムをとらえることも必要だと考えるからだ。 情報システムの利用で、人は幸せになったのか？ いまや企業活動で、情報システムが欠かせないものになっているのは言うまでもない。それだけでなく、日常生活の中にも情報システムは深く入り込んでいる。これらの情報システムの多くは、私たちが「効率よく」何かをするためのものだ。 例えば、ネットワー
Windows Vistaの発売に合わせて，大量の更新プログラムが公開
マイクロソフトは1月29日（米国時間），Windows Vista用の「更新プログラム」（いわゆる修正パッチ）を大量に公開した。更新プログラムは合計13件で，それぞれ32ビット版用のものと64ビット版用のものが公開されている。13件の更新プログラムのうち1件が「重要な更新プログラム」とされている。「セキュリティ更新プログラム」は含まれていない。 更新プログラムとは，OSに存在するバグを修正するプログラムである。更新プログラムの中でも，マイクロソフトが「重要」と判断したものは，OSの自動更新機能で配布されることになっている。それに比べて相対的に重要度の低い更新プログラムは，Windows UpdateやMicrosoft Updateで「推奨」として提供されたり，マイクロソフトのWebサイト「ダウンロード・センター」で提供されたりする。 今回公開された重要な更新プログラムは，「Windows
現時点で判明した「Windows Vistaの欠点」を暴く
筆者はあの日のことを今でもはっきりと覚えている。2003年10月27日，月曜日の出来事だ。数千人の開発者がロサンゼルス・コンベンションセンター（LACC）のAホールにどっと押し寄せた。この会議は「PDC 2003」という名称で，米MicrosoftのBill Gates氏はこの時初めて，「Windows Vista」（当時はLonghornと呼ばれていた）の全貌を明らかにした。筆者は「このOSが世界を揺るがすことになるだろう」と幸せな気分になったものだった。 あれから2年半が過ぎたが，MicrosoftはまだWindows Vistaを出荷していない。このOSの大量出荷が始まるのは2007年になるだろう。PDC 2003は幸福感に包まれていたが，その後のMicrosoftによるWindows Vistaの扱いは，あまりにもひどかった。顧客に対する約束は何度も何度も破られ，色んな機能が現れて
JASRAC，YouTube内の著作権侵害対策を語る
日本音楽著作権協会（JASRAC）は，動画投稿サービスを運営する米YouTube社と著作権侵害問題に関する交渉を進めている。2007年2月上旬にはYouTubeのチャド・ハーリーCEO（最高経営責任者）と，スティーブ・チェンCTO（最高技術責任者）が来日，JASRACなどと協議の場を持つ。JASRACの渡辺聡・送信部長にYouTubeとの交渉などについて話を聞いた。 YouTubeを問題視し始めたのはいつ頃からか。 ちょうど1年前の2006年1月だ。JASRACの信託者や放送局から「どう対処したら良いのか」といった問い合わせが来た。その後，どんどん日本からアップロードされる動画が増えていったので，6月に米国のDMCA（デジタル・ミレニアム著作権法）に基づく削除手続きを始めた。YouTube側もDMCAに基づいた削除要請には対応するとのことだった。 最初はファクシミリで削除依頼の文書を送って
.NETでのUnicode合成文字の処理について調べた
Unicodeでは，複数の文字から1つの文字を合成する仕組みがある。例えば，ヨーロッパの言語で使われているアクセント付きのアルファベットを表現するのに使われる。日本語の濁点/半濁点付きのカタカナ/ひらがなにも，この仕組みがある。例えば，「ぱ」という文字は，「ぱ」（キャラクタ・コードはUTF16で3071）という2バイトの文字と，「は」（同306F）と文字合成用半濁点「゜」（同309A）を組み合わせた4バイト文字の，2種類が存在する。そのため，濁点/半濁点付きの文字を検索する場合，2バイトの単独文字と4バイトの合成文字の両方を検索する必要が出てくるなど，文字列処理が多少面倒になる可能性がある。今回はこの合成文字について，.NETでの処理を調べた。 最初に断っておくが，キーボードからは文字合成用の「゜」（キャラクタ・コードは309A）は入力できない。入力できるのは，キャラクタ・コードが309C
匿名は善か悪か
昨今，友達向けのブログやSNS（Social Networking Service）など，かつてのパソコン通信サービスを彷彿とさせる“署名文化”が，人気を集めている。自分が誰なのかを提示してメッセージを発するというスタイルだ。こうしたパソコン通信型の個人認証IDやハンドル（ニックネーム）を批判するつもりは全くないが，記者は自分が誰なのかを明らかにしない匿名こそ，コミュニケーションの可能性が広がると感じている。 ユーザー認証を経ることなく，誰でもHTTPリクエストを投げるだけで匿名でメッセージを発信できること---。白状すれば，これは記者がずっと理想卿（ユートピア）として描いてきた社会モデルである。WebブラウザとWebアプリケーションによって，こうした匿名が簡単に普及したことはご存知の通りだ。記者も，当時のCERN_httpdが備えていたCGI（Common Gateway Interfa
ブックマークに入れておきたいお役立ちサービス/Webページ一覧：ITpro
出典：日経NETWORK 2006年11月号 35ページより 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
Wiiに賭けた「母親の復権」
12月のある寒い晩，Wiiがわが家にやって来た。 「よしよし･･･」。届けられた荷物の上に折り重なり，獲物を漁る野生動物のごとく包装紙をはぎ取っていくわが子たちを眺めながら，母（筆者）はある計画を実行に移そうと目論んでいた。「今度こそ，母の権威を復活させて見せる･･･！」 筆者のつぶやきの真意は後ほどお話しすることとして，任天堂のゲーム機「Wii」の売れ行きの凄まじさは，大方の予想を超えていたのではないだろうか。北米地域では11月19日の発売から8日間で60万台を出荷，日本でも12月2日の発売日に出荷した40万台程度を即日完売してしまった。品薄状態は今でも続いていて，大手量販店でも年内入荷は難しいという。このときとばかりにオークションは花盛りで，Wii本体が定価よりも1万円ほど高い価格で取り引きされているようだ。 発売早々，リコール騒ぎも起きている。ゲーム中にWiiリモコンが手から離れ，ス
誰が攻撃しているか突き止めたい：ITpro
ブロードバンド・ルーターを介さずにパソコンをインターネットに直接つないでいたり，ルーターのポートを開けてLAN内のパソコンをサーバーとして外部に公開したりしていると，毎日のように不審なパケットが何者かによって送りつけられてくる。 つい先日も，実験のためにWebサーバーを公開したときの1カ月分のアクセス・ログを見てみたら，攻撃を受けた痕跡が大量に記録されていた。 こうしたインターネットからの攻撃を受けたとき，やるべきことは二つ。まず最優先はサーバーやパソコンが被害を受けていないかをチェックすることだ。被害を受けていたらすぐに修復し，適切なセキュリティ対策を施す。 それから，攻撃してきたのがどこの誰なのかを突き止める。攻撃パケットをいくつか受け取ったからといって目くじらを立てる必要はないが，あまりにしつこいようなら攻撃者が契約しているプロバイダに連絡するなどの手を打つことも考えたい。そのために
著作権保護期間について「延長賛成派」の意見を聞いた
パネルディスカッションに参加している劇作家・演出家の平田オリザ氏（左），漫画家の松本零士氏（中央），小説家の三田誠広氏（右） 「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」のシンポジウムが12月11日，東京・青山のウィメンズプラザで開催された。以前の記者の眼でも紹介したことがあるが，同会議は著作権保護期間の延長問題について，広く議論を呼びかけることを目的に発足した団体である。 欧米諸国の多くは，1990年代にかけて著作権を構成する財産権の保護期間を，「作品の公表から著作権者の死後70年間」へと延長している。これを受けて日本でも，著作権の保護期間を現行の著作権法が規定する「作品の公表から著作権者の死後50年」から，欧米並みの「死後70年」に延長しようという動きがある。 シンポジウムでは延長賛成派，反対派の双方が参加し，お互いの主張をぶつけ合った。その様子は近々，同会議のホームページにおいて，ス
“労働ビッグバン”は派遣労働者の味方だ
経済財政諮問会議は2006年11月30日，第27回会議において労働市場の規制緩和である“労働ビッグバン”などを提言，派遣労働者にとって“福音”となり得る興味深い案を提示した。「派遣期間の制限を撤廃することにより派遣労働者がクビになる可能性を減らす」というものだ。この規制緩和が実現すれば，終身雇用と同様，派遣労働者が同じ会社に終身勤務し続けることも可能になる。 まずは，現行の「労働者派遣法」の重要なポイントを見ておこう。 ソフトウエア開発のような専門職（26種類の業務が専門職と認定されている）の場合は，実は現在でも派遣期間に制限はない。例えば，2年契約を2年ごとに4回連続で更新すれば，派遣労働者は10年間同じ会社に勤務できる。編集業務も専門職であり，記者個人も6カ月契約の派遣労働者である。 派遣期間に制限がないとは言え，1つの会社に3年を超えて勤務した場合は，正社員や契約社員として採用される
あの“モビルスーツ”に乗れる！ 買える！
福岡県北九州市のロボット開発会社であるテムザックは1月11日、人間が乗って操縦するレスキュー・ロボット「T-52 援竜」を北九州市で公開した（写真1［拡大表示］）。写真で見てもわかる通り、援竜はまさに“モビルスーツ注)”。有名アニメのファンであれば武器のない“ガンタンク”、もっとマニアックな人は“ザクタンク”を思い浮かべるだろう。高さが3.45メートルで、テムザックの檜山康明社長室マネージャーは、「レスキュー・ロボットとしては世界最大級」と豪語する。 援竜はまだ開発段階だが、単なる実験機ではなく商品化までを見据えている。「今年中にも実用化して、消防署や災害対策を行う企業や団体などに販売したい。商品化する場合の価格は5000万円くらいになるのではないか」（檜山マネージャー）。 援竜を開発しているのは、福岡や京都などの産学官が結成した「防災ロボット開発会議」。設計・製作をテムザックが担当し、北
久多良木氏の夢とXbox 360 - 記者のつぶやき：ITpro
最近マスコミでは，日本と北米で発売されたソニー「PlayStation 3」や，北米で発売された任天堂「Wii」の話題がにぎわっているが，これら次世代ゲーム機を冷ややかな目で見るユーザーも多いようだ。曰く「これ以上グラフィックスが綺麗になってもゲームは面白くならない」「据え置き型よりも携帯型ゲーム機の方が有望」－－実は記者も，そう思っていたユーザーの1人である。 記者の次世代ゲーム機に対する失望は，9月に開催された「東京ゲームショウ 2006」で最大限まで高まった。東京ゲームショウ直前の9月20日，先陣を切ってまずマイクロソフトが東京・渋谷でXbox 360の新作お披露目会を開催したのだが，記者はそこで何とも言えない違和感を味わった。 「ハイデフ」（High Definition，高精細の略）を宣伝文句に売り出したXbox 360だけに，そこで披露された新作ゲームも高精細グラフィックスを強
7年半前に久夛良木健氏が語ったこと
「日経CG」1999年4月号の久夛良木健氏インタビュー記事。久夛良木氏はこのインタビューが掲載された1999年4月にSCE社長に就任した 1999年3月，「プレイステーション2」（PS2）が発表された直後に，筆者はソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の久夛良木健氏にインタビューする機会を得ました。久夛良木氏はSCE社長に就任する直前でした。東京・赤坂にあるSCEのオフィスで，約1時間半にわたってお話を伺った記憶があります。「プレイステーション3」（PS3）の発売が11月11日に迫る今，当時のインタビューを振り返りたいと思います（なお，このときのインタビューは休刊してしまった「日経CG」誌の1999年4月号に掲載されました）。 7年半前のインタビューで久夛良木氏が何よりも強調していたのは「PS2の超高性能な演算能力によってゲームのパラダイムが変わる」ということです。具体的な発言を
ネットワークのコスト負担の議論，やめませんか？
ネットワークの中立性についての議論が盛り上がっている。総務省は10月にもネットワークの中立性に関する研究会を立ち上げる。ネットワークの中立性の具体的な論点は，「利用の公平性」と「コスト負担の公平性」の2点だ。記者は，このうち「コスト負担の公平性」についての議論はするだけムダではないかと考えている。 追加料金や利用帯域課金を議論 コスト負担の公平性とは，ネットワークの利用度に応じて正しくコストを負担すべきという主張だ。代表例には，「インターネット・インフラを利用する動画配信サービス事業者は，直接接続する以外のプロバイダにもインフラ利用料金を支払うべきか」という，いわゆる「インフラただ乗り論」を巡る議論がある。また，インターネット接続料金を回線速度による固定料金ではなく，使った帯域で課金する料金制度は妥当か，といったことも議論されている。 コスト負担の公平性が議論される背景には，「トラフィック
マイクロソフトの建前と本音
マイクロソフトは，建前と本音をとても奇妙な形で使い分けてきたメーカーだ。例えばWindowsのEULA（使用許諾契約書）には「アプリケーションの互換性を保証する」など一切書かれていない。しかしこれは「建前」であって，「本音」では「古いアプリケーションを新しいOSで使ってほしい」と思っており，互換性のために相当の努力をしていたのが実情だった。最近はやりのネット・スラングでいうと「ツンデレ」みたいなものである。 マイクロソフトの互換性維持に関する努力に関して，記者は以前本当はすごいWindowsの互換性維持という記事を書いたので，そちらをご覧頂きたい。また，元マイクロソフトの技術者である中島聡氏が，「（この）記事で蘇った記憶に刺激されて書いた」と仰るWindows95と地上の星というブログのエントリを読むと，実情がさらによく分かる。アプリケーション側のバグだと投げ出さずに，OSの側で互換性を維
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