英語で交渉することで尊敬を勝ち取る：日経ビジネスオンライン
前回コラムでは、中国ビジネス交渉の現場（特にアルコールが入る宴会の席）に挑む際、「それなりに中国語ができて、意思疎通が可能であれば、通訳を介するのではなく、中国語で挑むべきだ。そうすることで、初めて相手の本音が引き出せる」という筆者の意見を、体験談を交えて読者のみなさんと共有させていただいた。 「中国ビジネス交渉のための語学」ということで、これまで、通訳を介する方法、中国語で直接やり取りをする方法の二つを取り上げてきた。どちらで挑むかは状況次第だ。今回はプラスアルファーとして、もう一つの方法を模索してみたい。英語である。 「えっ！なんで中国人と英語で話すの？！」 反射的にこう思われる方が、少なくないかもしれない。もちろん、13億人すべての中国人が英語で話せるわけではない。地方や内陸部、農村など奥地に乗り込めば、カタコトの英語すら伝わらないケースも珍しくない。前回議論した中国生まれの「普通語
中国語で交渉すれば相手の本音を引き出せる：日経ビジネスオンライン
ここ数回、「中国ビジネスにおける交渉を現場でどう動かしていくか」というテーマで議論を進めてきた。9月29日のコラムでは、筆者自身の体験から「通訳の重要性と戦略性」を挙げた。前回コラムでは、交渉に挑む布陣に「明るい性格で、現場の動きにも柔軟に対応できる女性通訳」は不可欠と記した。 プロの通訳に橋渡しを委託し、正確なコミュニケーションを図ろうという考え方は正しいと思う。日本人と中国人が、お互いに中途半端な中国語あるいは日本語で交渉し、意思疎通すらままならないという具合では商談は進まない。語学力が表現力に乏しい初歩のレベルにあるならば、通訳を介するのがベターな選択肢だ。 とはいうものの、習得した中国語で対中交渉に挑む、即ち、相手の土俵で勝負するスタイルに勝るものはないと筆者は考える。相手の言葉で会話をするということは、相手の懐に入り込むことを意味する。相手のいちばん話しやすい母国語で話してもらう
デミング博士の教えが色濃く反映されていた姿はどこへ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 過去何回かにわたって、統計的手法を用いて、職場や組織体の効率を上げるお話をしてきたが、こういう考え方は一般的にいうと統計的品質管理を源とするTQC（Total Quality Control）とかTQM（Total Quality Management）と呼ばれるものである。 この分野で、日本で、もしかしたら世界で、最も進んでいるとみなされている企業がトヨタ自動車である。事実、トヨタグループは日本では最も多くのデミング賞を取ったグループである。それではなぜトヨタが今大きな問題に巻き込まれているのだろうか。 私は過去5、6年、「あと数年の内にトヨタはピークを過ぎるだろう」と予想をしてきた。現在、これが現実になる可能性が出てきている。このことは青
日本のITはなぜ終わったのか (1/2)
ジョブズはもう日本には生まれないのか スティーブ・ジョブズの死去は、世界に大きな衝撃を与えた。彼については多くのコメントがあるので、ここでそれに付け加えるのはやめておこう。むしろ問題なのは、かつてはソニーやホンダを生んだ日本が起業家精神を失い、ジョブズのようなイノベーターが生まれなくなったのはなぜかということだ。 一つは、どの企業でも起こることだが、経済が成熟するにつれて企業の規模が大きくなり、経営者も年を取り、守るべきものが増えてくるということだ。アップルのように売り上げが年間400億ドルになってもイノベーションを持続できる企業は珍しい。普通は役員が多くなるとコンセンサスで意思決定が行なわれるようになり、とがった製品を出すことが困難になる。これ自体は避けられない。 問題は、古い企業が老化する一方で、新しい企業が出てくる新陳代謝が起こらないことだ。これにはいろいろな原因があるが、最大の問題
誰がマーケッターを殺したか：日経ビジネスオンライン
戦後の子ども商品のマーケティング調査会社として、業界の中では有名だった子ども調査研究所（渋谷・神宮前）が半世紀近い活動を停止した。所長の高山英男さんは、かつて出版編集者として横浜の教師だった阿部進（カバゴン）さんを発掘し「現代っ子」という言葉を普及させた。その後、子ども調査研究所を設立し、戦後の高度成長の中で、玩具や食品やアパレルなど、子どもマーケットに特化したマーケティング会社として、現代っ子のライフスタイルを調査研究してきた。「リカちゃん人形」や「人生ゲーム」などは、その活動成果の一端である。 戦後日本が生産力を向上し、斬新な新商品を続々と登場させたのは、単に勤勉な日本人の無我夢中な労働生産性だけによるものではない。背景には、企業の商品企画室と外部のマーケティング調査会社や広告代理店との強力なコラボレーションがあった。消費者の量的なニーズを探るのも、消費者の質的なマインドを理解するのも
中国企業との交渉に必要な5つの人材像：日経ビジネスオンライン
前回コラムでは、中国ビジネスの現場に欠かせない「酒」について筆者の苦い思い出を紹介し、読者の皆さんと共有したいポイントを8カ条としてまとめさせていただいた。 その後、少なくない読者から直接連絡があり、「加藤さん、今度北京に行きます。そのときはぜひ、白酒で練習につき合ってくれませんか？」という相談を受けた。光栄なことである。ぜひ皆さんと共に様々な「現場」を体験していきたいと思っている。 さて、今回は「交渉のための布陣」である。中国ビジネスの交渉の現場に、どのような人的布陣で挑むべきかというテーマを考えたい。 面会は11時前、14時後が望ましい まずはいつものように、筆者の体験談をお聞きいただきたい。 約2年前のこと。ある健康食品メーカーから「自社商品を中国市場でも展開していきたい」という相談を受けた。「国内市場が萎縮している。海外市場、特に中国に打って出るしかない」（同社中堅幹部）ということ
サムスンとLGを抑えて「テレビ首位」奪取：日経ビジネスオンライン
インド市場で先行する家電メーカーといえば韓国のサムスン電子やLG電子。両社の直近のインド事業の年間売上高は2500億円以上とみられる。この2社を猛追するのがソニーだ。薄型テレビの金額シェアでは、サムスンとLGを抜いて首位の座を獲得。好業績の立役者であるソニーインディアの玉川勝社長に、成長市場で波に乗るための秘訣を聞いた。 問：ここ最近のインド事業の業績などについて教えてください。 玉川：インド事業での2011年3月期の売上高は1000億円弱ぐらいでした。2007年3月期から成長率が平均25％でまずまず、といった状況です。2011年3月期の薄型テレビの金額シェアが31.8％、サムスン電子（30.4％）とLG電子（20.9％）を押さえてトップに立ちました。 薄型テレビについては、当社を含む3社で80％以上を占めるという構図は変わりません。月別のシェアでは、一進一退で、当社が2位になる月もあるの
売れているのに儲からない中国的事情
かつて、中国企業の事業を買収した担当役員の失敗談である。 買収先は、中国の優良企業の事業部門で買収時の業績は良好であった。扱っている製品は外国から仕入れたコンピューターソフトウエアで、中国市場における独占販売権も持ち代理店政策でも成功し中国全土への展開も図っていた。 なかなかよいではないか。でもちょっと気になることもある。例えば、買収企業の入っていたビルが老朽化し汚かったこと。悪名高き「扉がないトイレ」を使っていた。これでは中国人社員に気持ちよく働いてもらえないだろう。そう考え、資金を投入して事務所を移転、看板も新しく付け替えていよいよ事業を再スタートさせた。 新オフィスへ移転した直後の滑り出しはとても順調で、新スタッフが増え、オフィスは活気に満ち溢れていた。ここは一気呵成にということで、ERP（統合業務パッケージ）システムを新たに導入、全国での販売状況もきっちり管理できるよう環境を整えた
日本は「スマート技術」も流出させてしまうのですか 半導体、液晶、太陽電池の二の舞にならぬよう：日経ビジネスオンライン
佐々木：スマートシティ企画は、2009年9月に設立したジョイントベンチャーです。現在、三井不動産やシャープ、伊藤忠商事、独SAPなど国内外の企業19社が参画しています。今後も増えていく予定です。 少子高齢化や地球温暖化など、世界に共通する課題を世界に先駆けて解決し、「課題解決先進国」になることによって、持続可能で希望ある未来社会を築いていこうというスローガンを掲げています。東京大学総長顧問で三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏と三井不動産、そして、私が代表取締役社長を務めるイーソリューションズなどが中心となり創設したプロジェクト運営会社です。 世界の未来像と言える次世代環境都市であるスマートシティの構築には、建設業者から家電メーカー、自動車メーカー、IT業者、電気事業者に至るまで、様々な業種の企業が関連します。 ワンストップで先進モデルを提供 それに対し、弊社は、スマートシティの先進モデルを、
交渉や調整で「やってはいけない」いくつかのこと - GoTheDistance
インターネットの備忘録（はてなブログ版）にインスパイアされました。交渉や調整で、僕が感じている「やってはいけない」ことを、便乗して書いてみます。 1. 相手の面子を潰してはいけない 自分の主張を通す為には相手の言っていることの弱点を突いて｢あなたが間違っている｣というものだと仮に思っているのであれば、あなたは色んな人の面子を潰しまくることになりますので、利害が絡む交渉ごとは一切お引き受けにならない方がよろしいかと思います。交渉下手な人間は、利害に関する交渉で行き詰まると相手の間違いを非難する方向にいきやすく、それは結果として自ら交渉を難航させる種を散弾銃で乱れ打ちしていることになります。 感情と感情がぶつかったら、もうそれは交渉ではありません。口喧嘩です。 2. 間違い探しに終始してはいけない 交渉や調整ごとは、どっちが正しいか的な軸で考えてはいけません。自分が正しいかどうかは、関係ありま
外国人は“仕送り”から攻略：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン セブン銀行、NTTドコモが、低価格の海外送金サービスに相次ぎ乗り出した。「地下銀行」に潜む在留外国人の需要を掘り起こし、雇用の透明性も高める。拡大する外国人市場での主導権を巡り、異業種からの参入はさらに増えそうだ。 弁当・調理パンを製造するわらべや日洋の東京工場（東京都武蔵村山市）。7月上旬、中国やフィリンピンなどからの出稼ぎ労働者が多いこの工場を、セブン銀行の行員が訪れた。外国人労働者に対し、口座開設と海外送金サービスへの加入を呼びかけるためだ。 言うまでもなく、外国人労働者の多くは本国にいる家族への仕送りを目的とする。出国時に持ち出せる現金は限られるため、滞在中からこまめに送金するが、日本は海外送金がしづらいことで有名だった。送金業務が認
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信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
ドジャース破綻の舞台裏（上）：日経ビジネスオンライン
先週、「名門ロサンゼルス・ドジャースが経営破たん」というニュースが大きく報じられました。6月27日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を米デラウェア州の裁判所に申請したのです。 ドジャースはかつて野茂英雄選手が「トルネード旋風」を巻き起こし、その後も石井一久選手や木田優夫選手、中村紀洋選手、斎藤隆選手といった日本人選手が在籍していました。現在も、黒田博樹投手が所属するなど、日本でもお馴染みのメジャーリーグ（MLB）球団です。米フォーチュン誌が発表する「働きやすい会社ベスト100」に過去3回も選出されるという栄誉にも輝いています。それだけに、「名門球団」の経営破たんというショッキングなニュースは、スポーツファンのみならず多くの人々の耳目を集め、あっという間に世間に知れ渡りました。 「名門企業」の経営破たんといえば、最近ではゼネラルモーターズ（GM）や日本航空の例を思い浮かべる方
クラウドって結局ナニ？のモヤモヤを一刀両断：日経ビジネスオンライン
―― マイクロソフト、グーグル、そしてアップル。現在、インターネットでしのぎを削る三大企業ですが、それぞれの企業戦略の理念は、「クラウド」という軸で明確になると説いておられますね。でも、そもそも「クラウド」自体がつかまえにくい概念です。 岡嶋 「クラウド」のイメージを考えるには、コンピュータを発電機になぞらえるとわかりやすいと思います。発電機が電気を生み出すように、コンピュータとは「計算能力を生み出す機械」だと考えてください。 ―― 「計算能力＝電力」。そう考えると、パソコンというのは、各家庭に発電機があるようなもの、というわけですね。 岡嶋 そうです。そして、電気は溜めておけません。つくってすぐ消費しないとなくなってしまう。だから初期段階では、電気を使いたい人は家に発電機を買って、電灯をつけたりしていたわけです。 けれども、これはとても効率が悪い。発電機を買ってきて自分で動かさなきゃなら
片道切符でインドに赴任できますか？：日経ビジネスオンライン
「日本はすでに、何でも手に入れた成熟社会でしょ。でも、インドはこれから多くのものを手に入れようとしているんだ。日本の考え方じゃ、組織は回らないね」 デリーの日系企業で働いた経験があるインド人はそう語った。 日本企業では働きたくない 「日本企業は意思決定が遅い。慎重になり過ぎるんだと思うよ。フレキシビリティもないしね。製品はいいんだから、ビクビクしないで、もっとアグレッシブにビジネスを展開すればいいんだよ」 急成長国から見れば、日本企業の行動はもどかしいのだろう。もちろん、彼は日本人の長所も知っている。高い倫理観、そして生真面目な性格は、日本人の美徳だと認める。それでも、フラストレーションがたまった。 「インドでビジネスをするなら、トライ・アンド・エラーの精神でいろいろ試してみるべきだね。日本企業がうまくいかないのは、言語の問題というより、カルチャーの違いを理解していないことだと思うよ。イン
利益日本一のホンダはなぜ小型ジェット機事業に参入するのか
1988年東北大学経済学部卒業、協和銀行（現りそな銀行）入社。主に本社にて法人向け融資審査を担当。2005年りそな銀行を退職し、エムエス研修企画入社。現在は主に企業向けの人事研修コンサルティング、研修コンテンツ作成を中心に活動中。 ホームページ： http://www.womanf.co.jp/ ブログ： http://ameblo.jp/sibuyanohiro/ 新聞記事から学ぶ経営の理論 経営理論は、具体的な例とともに覚えるのがもっとも効果的。本連載では、新聞や経済誌の記事を題材にし、コトラーやポーターなどの著名な経営理論を解説します。経営理論は難しいと思っていた人でも、目から鱗です。また何気なく読んでいた記事が意味するところも、より深くわかるようになります。 バックナンバー一覧 トヨタを抜き、日本一になった ホンダの強さとは 例年5月の中旬は、3月期決算企業の決算発表が行われ、新聞
欧州でヒットした、「ご飯にかけるキッコーマン醤油」：日経ビジネスオンライン
原発事故による放射能漏れの風評被害から、欧州でも日本料理店への客足が遠のいていると聞く。ただ、「コアの人たちが来ないわけじゃないから、時が経てば、また人は自然と戻ると思うよ」という人は多い。キッコーマンにうかがったら、「醤油は日本食というより、土地に馴染んだ調味料と考えている人も多い。風評被害の影響はさほどありません」とコーポレートコミュニケーション部の伊東宏氏。とても心強い。長年培ってきた商材はさすがに違う。 今回から、食に関する話題を3回連続で掲載する。「ローカリゼーションマップ」では「『マルちゃんする』とメキシコで独自解釈されたカップ麺」において、カップ麺が海外でどのように広まったのか紹介した。日本食の受け止められ方というテーマでいうと、本特集はその続編になる。食を題材にすると異文化のあり方への理解が早い。日常的に様々な食を口にするので、舌は広い範囲の経験を積みやすいからだろう。 1
特別リポート：世界の原発ビジネス、「フクシマ」が新たな商機に | Reuters
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トヨタはインドで勝てるのか？：日経ビジネスオンライン
深夜のインド・デリーに到着した。インディラ・ガンディー国際空港には、ホテルからの送迎車が用意されていた。それは、意外にもトヨタ自動車のカローラだった。中国のホテルでは、送迎にドイツ車のメルセデスやアウディを使うことが多い。 そう、インドではカローラは高級車なのだ。そして、インドのホテルが送迎にトヨタ車を使ったことは、この市場に乗り遅れ、「敗北」のレッテルを張られたトヨタの復活の兆しなのか。 それは奇しくも、私のインド調査の主要テーマだった。 「トヨタはインドで勝てるのか？」 トップ5にトヨタ車がない ご承知の通り、インドの自動車業界に君臨するのは、マルチスズキである。デリーやムンバイの街を見ても、日本でもお馴染みの「スズキ車」が突出して多い。 アルト、ワゴンR、スウィフト…。どこを見てもマルチスズキのクルマ、といった感じだ。あとは、韓国・現代自動車のサントロと後継モデルのi10、地元インド
任天堂に逆風、期待の「３ＤＳ」が震災で失速＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
任天堂が逆風に立たされている。２月に携帯型ゲーム機の新機種「ニンテンドー３ＤＳ」を満を持して発売したが、直後に発生した東日本大震災で携帯型ゲーム機市場が失速してしまったのだ。同社では「需要が戻るのは秋以降」とみており、販売戦略は仕切り直し。夏には注目度の高いソフトを投入して“再点火”を図る。常に新しい商品でゲーム業界を引っ張ってきた任天堂は、正念場を迎えている。 「初動のエンジンとなるべき国内市場が震災で冷え込んでしまった」。４月２５日、大阪市内で開いた平成２３年３月期決算の発表会見で、任天堂の岩田聡社長は３ＤＳをめぐる厳しい状況を語った。 ３ＤＳは裸眼で３Ｄ（３次元）を楽しめるのが特徴で、２月２６日に発売。本来は年末商戦に投入するとみられていたが、供給体制が間に合わなかった。 任天堂は１月上旬から３ＤＳのテレビＣＭを開始し、各地で一般向け体験会を開催するなど盛り上げを図った。ヒット商品と
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