短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性(41)が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女(6つ)とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての10LDKに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。
2020年東京五輪の主会場として建て替えられる新国立競技場の総工費が2500億円に達するとの試算を、現計画に反対する槇文彦さんら建築家グループがまとめた。建て替えを進める日本スポーツ振興センター(JSC)は総工費を1625億円としているが、試算はこれを900億円近く上回る。グループは維持費も見込みより増大すると予測。巨大なスタジアムにかかる費用は将来、1000億円以上ふくらむ可能性がある。 (森本智之) JSCの試算は昨夏の単価に基づき、消費税3%増税分も反映されていない。グループは、これに加え震災復興や東京五輪に向けた需要の高まりによる物価上昇などを検討。建築物価は毎月1%上昇し、現時点で15%、一五年の着工時には25%増えるなどし、二千百億円に上ると試算した。 さらに、全長三百七十メートルに及ぶ長大なアーチや開閉式屋根(遮音装置)など、現計画の持つ大規模で複雑な構造が建設費を押し上げる
定期検査で停止中の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁は23日、運転再開に理解を求めるため政府が佐賀県民向けに開く説明会の概要を発表した。会合はケーブルテレビなどで中継するが、参加者は国が選定した数人に限定、会場は非公表で報道陣の現場取材も認めない方針。広く県民の声を聞くはずの説明会の閉鎖性に、疑問の声が上がりそうだ。 同庁などによると、参加県民は地元広告代理店が「偏りなく」候補者を15人ほどリストアップし、国がその中から7人程度選ぶという。国がふさわしくないと判断した候補者が除外され、恣意的に議論が進められる可能性は否定できない。 同庁は「大勢の方を呼ぶと、会場まで多額の交通費を国が負担するのかという問題もある。今回はこの方法が最も効果的と考えた」としている。 説明会は26日午前10時から。一般県民に学識経験者を交え、同庁と経産省原子力安全・保安院が説明、
福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。 政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。 国際放射線防護委員会(ICRP)勧告で「情報を知らされた志願者による救命活動」は線量制限なし、その他の緊急救助活動は五〇〇ミリシーベルトを限度とされる。この勧告に基づき、志願者の救
枝野幸男官房長官は二十八日午後の記者会見で、菅直人首相が福島第一原発事故の被害拡大が予測されることを認識しながら、震災翌日に現地を視察したことについて「原発の事故は一歩間違えば、大変大きな影響を及ぼしかねない。現地の状況を把握できない中では、責任を持った対応ができないという問題意識があった」と説明した。 震災当日の十一日夜、首相は経済産業省原子力安全・保安院から三時間以内の「炉心溶融」の予測を伝えられていたことが判明している。枝野氏の発言は保安院などからの説明では不十分だと判断し、首相自身が現地視察を優先させたとの考えを示したものだ。
小型で経済性、安全性は高い。電気だけでなく熱も供給でき、燃料電池車の燃料になる水素もつくれる。そんな使い勝手のよい次世代原子炉「高温ガス炉」の研究開発が各国で進んでいる。国内でも研究炉で各種試験を実施中だが、予算確保が難しく、実用化への道筋が見えない。
川崎市多摩区にある市立中学三年の男子生徒(14)が、いじめにあっている友人を救えなかったことに苦しんでいることをうかがわせる遺書を残し、同市麻生区の自宅で自殺していたことが九日、分かった。 神奈川県警麻生署によると、七日午後四時五十分ごろ、帰宅した生徒の母親(44)が、自宅トイレで倒れている生徒を発見。救急搬送後、死亡が確認されたという。死因は薬品による中毒死とみられる。同居の祖母(74)が同日午後四時ごろ、トイレに入る生徒の姿を目撃していたという。 同署の調べで、A4判の紙に手書きの遺書がトイレ内に残されており、文中にはいじめという言葉や、特定の友人の名前があった。「おれは正義感が強い性格」「友達を救えなかった」「十四年間、楽しい人生を過ごした」「人にやさしくという姿勢を貫いた」などという趣旨の内容だった。同署は、生徒が友人がいじめにあっていることを苦にしていたとみている。
若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが、株取引での利益供与を要求した証券取引法違反容疑が浮上し、衆院が逮捕許諾の議決をする直前に自らの命を絶った▼在日韓国人として生まれ、十六歳の時に日本国籍を取得した新井氏は一九八三年に旧衆院東京2区から初出馬、落選した際に悪質な選挙妨害を受けた。選挙ポスターに「元北朝鮮人」などと書いた黒いシールを大量に張られたのだ▼それを思い出したのは、永住外国人への地方参政権付与に反対する集会で、石原慎太郎東京都知事が「(帰化した人や子孫が)国会はずいぶん多い」などと発言したからだ▼選挙区内の新井氏のポスターにせっせとシールを張って歩いたのは、同じ選挙区の現職だった石原知事の公設第一秘書らだった。「それ(帰化)で決して差別はしませんよ」と集会で知事は語ったが、彼の取り巻きが過去にしでかしたことを思い起こ
【カイロ=内田康】アラブ首長国連邦(UAE)ドバイで起きたイスラム原理主義組織ハマス幹部暗殺事件で、イスラエル政府高官は、同国の情報機関モサドの関与が疑われていることについて「どんな国も同じようなことをやっている」と述べた。イスラエル紙イディオト・アハロノト(電子版)が十九日、匿名で伝えた。
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