これまで認められていなかったインターネットを使った選挙運動が解禁され、選挙のあり方が変わります。 まず候補者や政党が、HPやブログ、SNSなどを使って政策を訴えたり投票を呼びかけたりできるようになりました。 地域を回って演説を行ったりビラを配ったりする従来の選挙運動に加え、インターネットによる選挙運動が広まれば、より幅広い有権者に訴えや政策を伝えることができるとみられています。 一方、有権者は候補者や政党の情報を手に入れやすくなるほか、みずからもネットで特定の候補者や政党を応援できます。ただし電子メールについては、候補者や政党が事前に承諾を得た有権者に送ることができますが、有権者が選挙運動で使うことは認められていません。 こうしたネット選挙運動は候補者や政党と有権者との距離を縮め、有権者の選挙や政治への関心を高めることにつながると期待されています。