日本の電機産業：頂点からの転落
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。 東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。 日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。 根深い病 日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値（株式時価総額）を3分の2も失った（図参照）。 一体何が各社を苦しめているのだろうか？ 高コストと円高は不利に働く。これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根は
雇用と競争について - 内田樹の研究室
フェリスへの行き帰りの新幹線車中で、下村治『日本は悪くない、悪いのはアメリカだ』（文春文庫）を読む。 先日、平川克美君に勧められて、これと『日本経済成長論』を買った。 下村治は明治生まれの大蔵官僚で、池田勇人のブレーンとして、所得倍増計画と高度成長の政策的基礎づけをした人である。 １９８７年の本だから、２４年前、バブル経済の初期、アメリカがレーガノミックスで「双子の赤字」が膨れあがり、日本では中曾根首相が「国民一人１００ドル外貨を消費しよう」と輸出過剰を抑制しようとしていた時代の本である。 ２４年前に書かれた経済分析の本が、四半世紀を経てなおリーダブルであるということにまず驚かされる。 リーダブルであるのは、（リーマンショックによるアメリカ経済の崩壊を含めて）下村が指摘したとおりに国際経済が推移したからである。 これだけ長い射程で日米経済のありようを見通せたのは、下村のものを見る眼がきちん
「40歳以上の日本人男性はいらない」 イオン人事担当者の本音とドジョウの進む道：日経ビジネスオンライン
「40代以上の日本人男性社員はもういらないんですよ」 新幹線の車内で話を聞いたイオンの人事担当者ははっきりとこう言い切った。ここ最近の取材で聞いた言葉の中でも、強く印象に残ったものの1つだ。 日本企業各社が外国人の採用を増やし、新興国を中心に海外シフトを強めているのは、日頃の取材や報道を通じて分かっていた。それでも、内需型産業の典型でもある流通業の人間から、しかも取材の中でこのような率直な言葉が出てきたことに驚いた。 全国に100以上の大型ショッピングセンターを作り、規模を拡大してきたイオンは昨年秋に発表した経営計画で戦略を大きく転換した。他の多くの企業と同様に、海外により多くの経営資源を投じて成長を目指す方針を打ち出したのだ。 これまでも同社は中国やマレーシアなどでスーパーやショッピングセンターを運営してきたが、経営の基盤はあくまでも国内にあった。岡田元也社長は米国への留学経験もあり、社
Togetter - 「堀江貴文氏緊急記者会見 主催：自由報道協会 tsuda さんのツイート」
津田大介 @tsuda 堀江「今日は昼12時くらいに弁護士から電話があって、上告棄却の通知が届いた。棄却理由は上告理由に当たらないということ。長いペーパーを上告趣意書で出したが、まったくその内容には触れられなかったし、スルーされた」 #fpaj 2011-04-26 17:02:31 津田大介 @tsuda 堀江「無罪を主張して争ってきた私としては残念な結果になった。１審２審特に２審についてはスピード審理をされ、判決文も納得できなかった。１審判決については私を担当した裁判官が別裁判で審理されていた宮内さんの調書を読んで判決にいかした。納得いかず控訴、上告したが棄却された」 #fpaj 2011-04-26 17:03:57 津田大介 @tsuda 堀江「あと１カ月ほどで、２年４カ月ちょっとくらい収監されることになる。最高裁で今回判決が出たが、裁判で主張していた事実については判決が出た今も変
若い人は選挙に行かないと死にます/ポケットにはロンギヌスの槍 - ゴムホース大學
⇒ ゴムホース大學は新サイト『南方サイエンス』の方へ引っ越ししました。よろしくお願いします^^ 所長 宮崎より 少し遅れましたが、明けましておめでとう。 年末に京都では雪が降ったので僕のアパートの窓からは白点が所々の残る比叡山が見えている。よい年になればいいというか、悪いことが少ない年であることを祈っている。そして今日のように、晴天の高い空に覆われた休日に自宅でくつろいでいると何の心配も不安もないように思うかもしれないが、僕には年明けから悶々と考えていることがあった。 それは１月１日の午前１時半、年明け早々に放送された朝まで生テレビのことである。閉塞したこの国の現状を憂いてか、ウェブ上で止まらない既存メディアへの不信感に配慮してかは分からないが、番組では池田信夫氏、上杉隆氏、東浩紀氏というウエブメディアで中心に活動を行い、かつ既存メディアへの厳しい批判を行っているギリギリ論客を招いて大きく
早くもクーポンビジネスがバブル崩壊（ただし国内） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
海外の事情は分からんけど、飲食店やホテルなど向けの安売りクーポンをウェブでばら撒くビジネスが日本で突然流行り、やることのないIT系が「ソーシャルの次は！」と生き残り挑戦権をかけて次々と参入、芋を洗うような流れるプール状態となり超絶過当競争となっておりました。 ところが、割引チケットを出す店舗側のニーズからすると、そこそこの集客コストで納まり凄くマッチする店と、一見のクソ客ラッシュに見舞われて二度と使うかバーカという店とに分かれてブームがひと段落、お陰で早くも伸び悩み始めたようで。 IT系の投資界隈ではウェブサービスを含む成長分野が枯渇してきて、ちょっとしたブームになるとみんな殺到するわけですね。昔トラコス今GMOという感じでしょうか。 それにしても、流行り廃りが速すぎて、一芸上場も門が狭くなったいま、国内でどうやってエクジットを志向するんでしょうね。海外勢が進出してきたときに露払い的なバイ
孫社長が出し直してきた3度目の「光の道」構想はまたも「机上の空論」（町田 徹） @moneygendai
「合計4.6兆円のリスクを我々1社ででも取る覚悟があるということを宣言させていただく」---。 ソフトバンクの孫正義社長が、やや声を強張らせて、こう述べ、単独で国策を背負って立つと広言したのは、11月9日のことだった。 舞台は、東京・霞が関の総務省だ。超高速通信網「光の道」を世界に先駆けて整備する方策を論じる政府主催のヒアリングの場での出来事だった。 ADSL事業参入から10年未満で国内3位の通信コングロマリットを育て上げた孫社長の宣言だから、普通ならば、同社長は称賛の対象で、その覚悟に嵐のような拍手が起きてもおかしくない場面だったのかもしれない。 しかし、実際に、その場に広がったのは、言葉では形容しがたい冷ややかなムードだった。過去2度に続いて、合計3度も「机上の空論」を聞かされるのかと不快感を隠せない専門家も少なくなかった。 それにもかかわらず、孫ソフトバンクは各種のメディアを通じて、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
