尖閣諸島の次は、沖縄領有に照準合わす中国 上海万博後に軍事行動に出る危険性も | JBpress (ジェイビープレス)
日本大使に対する非礼な深夜の呼び出し、官製と思われるデモ、閣僚級交流停止、ガス田開発交渉延期、スポーツや旅行など民間交流停止、レアアースの輸出停止、挙句の果てには日本のゼネコン社員を軍事施設撮影容疑で拘束するに至った。 日本政府は当初、法的手続きに従い粛々と対応するとしていたが、ここに至って脅しに屈し、腰砕けの格好だ。まさにマージャンでいう「ベタ下り」である。 那覇地検が総合的に判断し船長釈放を決定したのであって、政府はこの決定を了としただけだと、政府はメンツを保つために責任回避に躍起であるが、誰も信じていない。政府の狼狽ぶりは見苦しい限りである。 中国は日本の決定に対し、これまでの日本の「司法プロセスは、すべて違法で無効だ」とし、謝罪と賠償を要求するとさらに追い打ちをかけている。 強硬措置で脅せば日本は原則を曲げてでも必ず下りるとの確信を中国に与えてしまったことは、今後の日中外交に大きな
北核実験が後押しする「安倍外交」の船出 / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
第29回 北核実験が後押しする「安倍外交」の船出 政治アナリスト 花岡 信昭氏 2006年10月10日 安倍首相の中国、韓国訪問で両国との関係改善ムードが一気に高まった。一時の「反日」ラッシュがウソのようだ。これに北朝鮮の核実験が飛び込み、「靖国」はほぼ吹き飛んだ。国内政局の側面でいえば、「ツキ」も政治力のうちである。安倍首相は政権運営の主導権を握った。 安倍首相は政権発足から２週間足らずのうちに、最大の懸案といわれていたアジア外交立て直しを実現させてしまった。首相就任前から外交ルートを通じて周到な準備を重ね、「靖国」や歴史認識問題での「あいまい戦術」が功を奏した。 安倍首相を強烈に支持する保守派にはこの対応に不満も出ているが、政治、外交は現実的結果を出して初めて評価される。その観点からすれば、一連の政治判断は確かであると言わなくてはなるまい。 北朝鮮の核実験がこれを後押しす
何のためのODAか、日本は意思を示せ 現実主義に目覚めよ、日本！（第33回）[日下公人氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第33回 何のためのODAか、日本は意思を示せ 東京財団前会長 日下 公人氏 2006年6月15日 “ODAの司令塔”が動き始めた 去る5月8日に「海外経済協力会議」の初会合が開かれた。小泉純一郎首相を議長として、ODA（政府開発援助）戦略の根本的からの検討を目指したこの会議は、官公庁の縦割りで行われてきたODAを見直して、効果的な外交ツールに変えるために設置された。 ODAが戦略性に欠けた発展途上国への金の“バラまき”であり、外交効果が薄く、税金の無駄遣いとなっていることは、長年指摘されてきた。海外経済協力会議の主な役割は、政治主導のODAを実現することである。なぜならODAは、外務省をはじめ旧大蔵省（現・財務省）、通産省（現・経産省）など、関係各省庁の不正や天下りの温床となってきた背景があるからだ。 この海外経済協力会議を内閣府に作った理由は、簡単にいえばODAに関する司令
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