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日本との拉致関連の協議や日本海へのミサイル発射などで、北朝鮮の動きがまた一段と国際的注視を集めている。そんな中、米国の国家安全保障会議(NSC)や中央情報局(CIA)で北朝鮮問題に専門に取り組んできた気鋭の専門家が、米国や日本は、金正恩政権を崩壊させることこそ政策目標とすべきだという大胆な提言を発表した。関係各国が連帯して北朝鮮への制裁を強化すれば、金政権の崩壊も十分に可能だという。 この提案を論文の形で発表したのはコロンビア大学東アジア研究所の上級研究員、スー・ミ・テリー氏であ。同氏は、2001年から2008年までCIAで上級アナリストとして北朝鮮の政治や経済の動向を追い、その後、国家安全保障会議(NSC)に移り、アジア担当部長としてブッシュ、オバマ両政権の北朝鮮政策形成に関わった。国家情報会議(NIC)の東アジア担当副部長を務めた経験もある。 テリー氏は外交専門誌の「フォーリン・アフェ
皆さん、今の時期はたぶん、日本の科学研究関連の史上稀な見世物がメディア上で確認できる貴重なタイミングと思います。どうぞ見逃さず、よく目を凝らして真実を見通されることをお勧めします。7月7日の東京大学哲学熟議でも、その時点での進捗をもとに一切値引きのない議論を予定しています。 実のところ、メディアでは、例えば日経サイエンスのような一般紙が、きわめて明快に「STAP細胞の正体」を解説しています。 今や何が起きていたかは明らかで、その舞台裏の詳細が見えている。 例えて言うなら「わたしは空中浮揚ができる」と称する「尊師」が登場してマスコミの耳目を集めた後、実はそれがロープで吊って目の錯覚でごまかした舞台裏がすべてバレている状況と考えればよいでしょう。 ここまでネタばれしているところで、 「いや、まだ断言はできない」と言う人は、いったいどういう底意があって発言行動しているか? さらに、「いや、もう一
フランス・ルーベ(Roubaix)で、顔面を隠すベールの一種「ニカブ」を着用して街を歩く女性(2014年1月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【7月2日 AFP】欧州人権裁判所(European Court of Human Rights、ECHR)は1日、フランスで成立し議論を巻き起こしていたブルカ禁止法による顔全体を覆い隠すベールの着用禁止は、欧州人権条約(European Convention on Human Rights)が保護する思想・良心・信教の自由を侵害しないとの判断を下した。 原告のフランス人女性(24)は、自身のベール着用は自由意志によるものであり、警備上の理由で必要とされればベールを脱ぐこともいとわないとした上で、公共の場でのベール禁止は尊厳をおとしめるものだと訴えていた。 だが欧州人権裁の判事らは全員一致で、原告女性が差別の対象とは
元自衛官の泥 憲和さんの言葉です。 ぜひ読んでみてください。 そして集団的自衛権について考えてみてください。 街頭にて 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。 なんでそんなことに自衛隊が
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