護衛艦「かが」で、訓示を終え、海上自衛官と在日米軍人に手を振るトランプ米大統領と安倍晋三首相=神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で2019年5月28日、代表撮影 「日米安保条約は不公平な合意だ。改定しなければならない」。主要20カ国・地域首脳会議で6月末に来日したトランプ米大統領が、またまた持論を展開した。日本政府は「日米双方の義務のバランスは取られている。見直しの話はない」との立場だが、日本側にとってこそ不利益が多く、改善を求めるべき話なのではないか。【石塚孝志】 「もし日本が攻撃を受ければ、我々は日本のために戦う。米国が攻撃を受けても、彼らに同じことをする義務はない。公平ではない」。来日時の記者会見でこう話したトランプ大統領だが、実は大統領選前からこのような発言をしており、来日直前にも米テレビのインタビューで同様の主張をしていた。駐留米軍経費の日本の負担増や、防衛装備品のさらなる購