「独り立ちできるならしてみろ」自公に不協和音 参院選相互推薦 | 毎日新聞夏の参院選に向けた自民、公明両党の選挙協力に不協和音が生じている。公明が求める両党の選挙区候補に対する相互推薦の協定締結を、自民が先延ばしにしているためだ。公明は地方組織に対し、相互推薦が見送られる可能性を示唆するなど強硬姿勢に出ている。23日投開票の沖縄県名護市長選への影響も懸念されている。 「譲りすぎ」地方自民に不満 参院選の相互推薦は、公明が改選数1の「1人区」（計32選挙区）に出馬する自民候補を推薦し、代わりに自民が複数改選の埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区で公明候補を推薦するものだ。2016年から始まり、今回も同様の措置がとられるとみられていた。 ところが、公明が21年末までに相互推薦を決定するよう要求したところ、現時点でも自民からの回答がないという。19年参院選では、前年の12月20日に推薦決定しており、公明関係者は「二階俊博氏が幹事長の時代にはなかった。明らかにグズグ
