「ネット右翼」の台頭と日本“右傾化” の真実
最近の日本社会では、嫌韓・嫌中の「ネット右翼」が存在感を増し、ヘイトスピーチの広がりも懸念されている。「ネット右翼」とは実際どんな人たちで、今後さらに勢力を伸ばすのか。その実像に迫る。 「ネット右翼＝貧困層」は根拠なし日本における「ネット右翼」（批判の文脈で「ネトウヨ」、肯定の文脈で「ネット保守」と言い換える場合もある）とは、ネット空間に自閉した中で右派的言説を好むユーザーのことを指し、第一に「嫌韓」、そして「嫌中」「反既成の大手マスメディア（但し産経新聞を除く）」「反東京裁判史観」を強く志向する。これは後述する「保守層」と現在においてかなり重複しており、そして「ネット右翼」と「保守層」は互換関係にある。 2013年初頭に私が独自に行なった調査によると、「ネット右翼」の平均年齢は40歳前後の中年層であり、その75％が男性で、特に東京都・神奈川県など首都圏の大都市部に居住する、平均年収でいえ
「日中韓はより柔軟に、日米経済交流は拡大を」富士ゼロックス元会長・小林陽太郎氏
米国の影響力低下や中国の台頭など、世界の政治経済の潮流が変化する中で、日米経済関係はかつての摩擦の時代から、新たな関係を模索する時期を迎えている。小林陽太郎・富士ゼロックス元会長に、日米関係や日本企業のあり方を聞いた。 小林 陽太郎 KOBAYASHI Yōtaro 学校法人国際大学理事長。元富士ゼロックス会長。1933年ロンドン生まれ。1956年慶應義塾大学経済学部卒業。1958年ペンシルベニア大学ウォートンスクール修了後、富士写真フイルム入社。1963年富士ゼロックスに転じた後、代表取締役社長、92年代表取締役会長、2006年相談役最高顧問、09年退任。2003年より現職。1986年より経団連国際企業委員会委員長（～88年）。1998年日本アスペン研究所(※1)理事長。1999年経済同友会代表幹事（～2003年）。 米国の影響力低下、中国・ロシアの台頭 ——国際社会における米国のリーダ
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