1966年富山県生まれ。投資家、ファンドマネジャー。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者（CIO）。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネジャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、明治大学商学部兼任講師も務める。 これからの日本について、自分のアタマで考えよう！ カリスマ人気ブロガーと辣腕ファンドマネジャーの異色カリスマ対談！　個人のブログで月間150万ＰＶを誇る人気ブロガーちきりんさんと、5500人以上の社長と会い、驚異の運用成績を上げているファンドマネジャーの藤野さん。この2人が初めて顔を合わせ、日本の将来は本当に暗いのか、経済、仕事、資産運用などをテーマに語った

東日本大震災に伴う福島原発事故は、日本の原子力政策が抱える多くの課題を白日の下に晒した。「脱原発」の声が強まる一方、代替エネルギーの可能性はいまだはっきり見えてこない。菅政権が成立を目指す「再生可能エネルギー特別措置法案」については、「政争の具にされるのではないか」という不安も募っている。国中を巻き込んで混沌とした議論が続くなか、以前から原子力政策のあり方について提言を続けて来た河野太郎議員は、震災後も自身のブログやメディアを通じて国民目線の主張を行なっている。これまで原子力政策を推し進めてきた自民党の中で、河野議員が原発に警鐘を鳴らし続けて来た背景には、どんな危機意識があったのか。今後日本が目指すべきエネルギー政策とは何か。詳しく話を聞いた。（ダイヤモンド・オンライン　原英次郎、小尾拓也） 日本の核燃料サイクルは もはや完全に破綻している ――東日本大震災とそれに伴う福島原発事故は、未曾

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac

あと1ヵ月もすれば街に新入社員があふれる季節。駅や街頭で携帯を片手に「お疲れ様です。○○です」と話す、明らかに新入社員と思われる初々しいスーツ姿のビジネスパーソンを見かけるようになる。 そんな新人と先輩社員の意識の違いを調べた興味深いデータがヤフーバリューインサイト（東京都中野区）から発表された。データは、男性新入社員・先輩男性社員・先輩女性社員、各100人に「ビジネスマナーに関する意識」を聞いたもの。例えば、「商談で先輩と社外で待ち合わせをするときは、必ず新人のほうが先に来て待っておくべきだと思うか」を聞いた結果では、「そう思う」と答えた新入社員の割合は93％なのに対し、先輩男性社員では62％、先輩女性社員では80％となった。 新人は白シャツを着るべき!? このほか、「そう思う」と回答した割合は「新人のうちは、理不尽な仕事を頼まれても前向きに取り組むべきだ」（新入社員75％、先輩男性社員

トヨタ“推定有罪”の世論を作った 謎の人物とＬＡタイムズの偏向報道 ～『ザ・トヨタウェイ』著者の米大物学者が語る衝撃の分析！ ジェフリー・ライカー・ミシガン大学教授　核心インタビュー 世界的な自動車研究のメッカ、ミシガン大学の名物教授で、米国におけるトヨタ研究の第一人者でもあるジェフリー・ライカー博士が、独自の情報源から知り得たトヨタ・リコール問題の“深層”を語った。同氏は、今回の騒動はロサンゼルス（ＬＡ）タイムズと謎の人物ショーン・ケイン氏によるトヨタバッシング報道に端を発したものであり、巷間言われている製造エンジニアリングの根本的な問題ではないと断じる。この見方を、『ザ・トヨタウェイ』の筆者によるトヨタ擁護論とばかりも言い切れない。専門家ならではの冷徹かつ詳細な説明には、日本では報じられない数々の衝撃的な情報が含まれている。（聞き手／ジャーナリスト　大野和基） ジェフリー・Ｋ・ライカー

都心のＩＴ企業に勤めていた30代のニシさん（仮名）は、ある日を境に突然、出勤しなくなった。 都内の私鉄沿線のごく普通の家庭で生まれ、両親と同居していたニシさんは、1人っ子で独身。会社に行こうとしないニシさんに、母親が理由を聞くと、一言だけ、こう漏らした。 「もう疲れた…」 ＩＴ産業が時流に乗り、「ヒルズ族」という言葉がもてはやされた時代だ。職場では連日、終電で家にも帰れないほど働いた。が、いつものように1人で職場に残り、残業していた深夜、ニシさんの耳には、パチンと緊張の糸が切れたような音が聞こえたという。 以来、ニシさんは5年にわたり、家から外に出なくなった。そして、会社に辞表を出すこともないまま、退職していった。 それまでは給料を使う暇もなく働き続けてきたので、会社を辞めても、しばらく貯金だけで暮らしていけた。家では、好きなインターネットやゲームにのめり込んだ。 「真面目でこだわりが強い

私たちは、「将来に備えて……」「もしものために……」といったフレーズが日常的に飛び交う中で暮らしています。 これらは近年では「リスク・マネジメント」という美名をまとって流通しているわけですが、安定や安心を求める人間の性質は留まるところを知りません。現代の人間は、コントロールできないはずの「運命」までをもコントロールしたがっているかのようです。 しかし、このように将来への不安を回避しようと安定を志向するとき、人間は「今を生きる」ことから遠ざかってしまうという大きなジレンマを抱えてしまいます。 「今を生きる」ことが希薄になると、「心」（＝「身体」）は喜びのエネルギーを得ることができず徐々にしぼんでしまって、最終的には動かなくなってしまうのです。案外見逃されやすいポイントですが、人が「うつ」に追い込まれていく背景には、程度の差はあれこの問題が含まれているものです。 今回は、このような安定や安全を

ロケットがミサイルに変わった 毎日のように続く新型インフルエンザの報道に呆れている。草なぎ全裸逮捕事件から始まって、ここ数カ月のメディアの暴走ぶりは、いくらなんでも常軌を逸している。何が起きたのだろう。まるでどこかで号砲が鳴ったかのようだ。でもこれまでの暴走とは何かが違う。なんとなく違和感がある。何だろう。 そういえば放送レポートの岩崎貞明編集長から、「例の北朝鮮のミサイル発射問題だけど、ミサイルなんて言葉を使っているのは、世界でも日本くらいのようだよ」と教えてもらった。以下は彼のブログからの一部引用。 （略）ところが、海外のメディア、外電の類は逆にほとんどすべてが「ロケット」という表記であり、韓国の報道でも「ミサイル」の表記は使用していなかったという。そして、4月13日に出された、国連安全保障理事会が北朝鮮を非難した議長声明でも、表現は「the recent rocket laun

辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員） 【第71回】 2009年05月27日 「日本が感染症対策の途上国である」 厚労省の新型インフルエンザ対策の欠陥を、木村もりよ医師に聞く 厚生労働省の新型インフルエンザ対策は誤りであるどころか、犯罪的ですらある、と医師であり現役の厚生労働省医系技官である木村もりよ氏は告発する。公衆衛生学を軽視し、いまだ結核発症患者がネパール並みの日本は、感染症対策においては途上国に過ぎない。 木村もりよ医師（厚生労働省検疫官） 筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程終了。優れた研究者に贈られるジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞。米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーデイネイターを経て帰国。現在、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。 ―あなたは、メキシコで新型インフルエンザが発生した時点で、日