「AIのChatGPT（チャットGPT）の登場によってホワイトカラーの９割以上の仕事は無くなると思った」 【魅力全開写真】三浦瑠麗　「スケスケ喪服」だけじゃない…プライベートで見せた大胆姿 ３月30日と31日、実業家の〝ホリエモン〟こと堀江貴文氏が自身のユーチューブで、AIの進化について話した。将来的にはAIの進化で大量の失職者が出ると警鐘を鳴らした。 その理由の一つは昨年末に発表され、社会に〝革命〟を起こしたと言っても過言ではないOpenAI（オープンAI）の「ChatGPT」。OpenAIはマイクロソフトが巨額を投じており、検索エンジンの「Bing」だけでなく「Office365」にもこのChatGPTは搭載される予定だ。 ’23年２月時点で月間アクティブユーザー数が１億人に到達。これほどまで急速にAIが進化するとは誰も想像していなかったのではないだろうか。 ChatGPTとは簡単に説

自民党の麻生太郎副総裁（81）が、参院選でれいわ新選組から立候補している水道橋博士氏（59）に暴言を吐いていたと報じられた。ネットでは厳しい声が相次いでいる。 『東スポweb』によると6月26日、博士氏は神奈川県で行われた自民党の街頭演説を訪問。そして「れいわから出ることになりました」と麻生副総裁に声をかけたところ、「まだ生きてんの？」と返答されたという。同サイトによると、博士氏は麻生副総裁と交流が深いものの、病気で長期療養の過去があるため「『まだ生きてんの？』って、良くないですよ。病気をした人に言っちゃいけないセリフ」と話したという。 この件に反応したのが、芸人のぜんじろう（54）だ。彼は今月4日、池袋で行われた博士氏の応援演説で「麻生大臣と安倍元首相と森喜朗が乗った飛行機が墜落しました。助かったのはだれか？日本国民」という“ジョーク”を披露したところ、「不謹慎」との声が上がっていた。

仙台市民の憩いの場、勾当台公園（青葉区）に昼休み、喫煙者が続々と集まる。多いときには１００人近く。屋外なのに、たばこの煙と臭いが充満する。改正健康増進法が今年４月に全面施行され、紫煙をくゆらす場所を失った「喫煙所難民」が街頭の灰皿を求めて漂着した格好。望まない受動喫煙を防ぐ規制が皮肉な結果を招いている。 【地図】仙台・勾当台公園　灰皿は３カ所 公園にある灰皿は地図の通り、野外音楽堂と谷風像、仙台合同庁舎側の木陰付近の３カ所。平日の正午～午後１時がピークで、会社員風の愛煙家たちが大挙押し寄せる。 一服していた５０代公務員男性は「庁舎内と敷地内は全面禁煙。飲食店でも吸えない」と嘆く。「臭いや煙に配慮し、電子たばこを吸っている」と理解を求めた。 喫煙者が多いエリアは歩道に近い。臭いを嫌い、わざわざ車道を渡って反対側を通行する人もいる。公園近くに住む女性は「煙を吸うと吐き気や目まい、頭痛が出る。ど

連合型SNS『マストドン』において日本2位のインスタンス（サーバー）となる『msdtn.jp』と、同3位の『mastodon.cloud』のサービス終了が発表されました。 両インスタンスを運営する合同会社分散型ソーシャルネットワーク機構は、2020年6月30日をもってサービス提供を終了するとのこと。 閉鎖理由には、インターネット上の誹謗中傷に対して今後、訴訟や開示請求がより一般的となることや、政府機関からの対応強化の指示や法制強化などが実施される可能性が予想されることから、事務負担増に耐えきれないと判断したことが挙げられています。 中傷投稿者の個人情報開示の見直しを検討中　インターネット上に誹謗中傷を投稿した人物の個人情報開示については、先月4月23日に「プロバイダ責任制限法」の見直しを検討する研究会（発信者情報開示の在り方に関する研究会）の第1回会合が開催されています。 研究会では発信者

牛乳のパッケージには簡体字（中国語）とハングル（韓国・朝鮮語文字）で商品名が併記されていた。 コンビニ大手のローソン（本社・東京）では、この春からＰＢ（プライベートブランド）商品の一部で、商品名の多言語表記を始めた。牛乳、食パン、豆腐など、いわゆる「白物」と呼ばれる食品を対象として、従来の日本語・英語併記以外に、前述した2か国語も加えられたのである。 多言語表記はいまや社会の趨勢だ。街中の案内板や鉄道機関をはじめ、各所で外国語の併記が進められている。インバウンド対策であることはもちろん、在留外国人数が300万人にも迫る現在、多言語表記は単なる配慮というよりも、多国籍の日本社会を生きるうえで必要な責務ともいえよう。 ところが──。差別と排他な気分に満ち満ちた者たちが、こうした動きに横槍を入れる。 コンビニ商品の多言語表記もまた、差別主義者たちの理不尽な攻撃を受けることになった。 ヘイトスピー

平成最後にして最大の番狂わせとして歴史に名を刻むであろう、映画「カメラを止めるな！」の熱狂が、日本アカデミー賞の授賞式と、金曜ロードショー放映というピークを迎えてから、はやくも1ヶ月がたちました。 金曜ロードショーでは、異例の冒頭40分ノーカット放映を敢行し、視聴率も11.9%で今年最高を記録。 映画館の動員数の200万人の数倍の視聴者が、カメラを止めるな！に触れる結果になりました。 カメラを止めるな！の聖地とも呼ばれるようになった、池袋シネマ・ロサでの公開は2018年6月23日から、金曜ロードショー放映の前日の3月7日までの、連続258日にもわたる超ロングランとなり、映画全体では公開日から連続300日上映を更新するなど、今でも様々な映画館での上映が続いているようです。 カメラを止めるな！の足跡を辿ると、あらためてカメ止めがインディーズ映画とメジャー映画の壁、出演者と観客という役割の壁など

セブンは24時間営業をやめるべきではない　セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される

「ワーキングプア」という言葉が日本で広がったのは10年ほど前のことだった。この間、ワーキングプアの大部分を占める「非正規雇用」は公務員にも拡大。中でも、地方自治体の非正規職員は2016年、約64万3000人に達した。2005年の約45万6000人から4割以上も増え、行政の現場は今や「5人に1人が非正規」だ。低賃金で不安定な働き方は、民間の非正規労働者と変わらない、まさに「官製ワーキングプア」である。一貫してこの問題に取り組んできたNPO法人「官製ワーキングプア研究会」理事長の白石孝さん（68）にインタビューした。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

我が家の近くにセイコーマートがある。セイコーマートは顧客満足度で毎年1位を取っているとされる北海道を拠点とするコンビニエンスストアチェーンである。道内を中心に約1100店を展開。茨城では84店、埼玉では9店が営業している。その茨城のうちのひとつの店舗に6日に昼食を買いに出かけたところ、レジに手書きの張り紙があった。 これは交通系のICカードなど電子マネーなどでの決済に加え、公共料金の支払い、ゆうパックの受付が出来ない状態となっていることを知らせるものであった。 この日の早朝3時に北海道で震度7の地震が発生していた。セイコーマートは北海道が拠点であり、これは地震とそれによる停電の影響と思われた。 実際に朝日新聞がこれについて取材していたようで、セイコーマートの関東事業本部は取材に対し、「本社のホストコンピューターがダウンしたのが原因。お客さまには、しばらく不便をおかけすることになり、申し訳な