予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ

【この記事のポイント】・現在30歳の夫婦がもらえる年金額はあわせて月38万円・公的年金だけでは「不足」と感じる人も。自助努力欠かせず・働く意欲を後押しするため、年金制度の改革は必須2024年は公的年金の財政状況をチェックする5年に1度の財政検証の年にあたる。厚生労働省はこのなかで将来の給付水準の見通しを示した。現在30歳の夫婦が65歳になった時にもらえる年金額は2人あわせて月38万円。果たして、

節約・投資系YouTuber。理系の大学院修了後に開発職として電子系メーカーに就職したものの、将来のお金に対する不安が拭えなかったことがきっかけでお金について学び始める。20代で資産1,000万円を達成し、現在ではフリーランスとして活動中。著書に『貯金はこれでつくれます 本当にお金が増える46のコツ』。 @fuyuko190 https://www.youtube.com/channel/UC7Uc7ZmNOt_sPLFl7ZM83iQ 投資に興味はあるけれど、リスクが怖くて一歩を踏み出せない……。そう思う人は少なくないはず。投資系インフルエンサーにして『貯金はこれでつくれます 本当にお金が増える46のコツ』の著者であるふゆこさんも、以前は「投資が怖かった」と言います。ふゆこさんは4年間で約1,000万円の資産形成に成功し、現在の資産は4,000万円になりました。そんなふゆこさんがおすすめ

――2022〜2024年にかけて再三にわたり円買い介入に踏み切ったのはなぜか。 神田 まず、為替市場、ましてや為替介入は私の全体の仕事の中で、1割以下の小さな部分であるが、しかし、マクロ政策から、エネルギーといったセクター政策まで、深くかかわりあっている。内外当局といった関係者ともほとんどマーケットを超えた文脈において議論してきた中、介入はその大きな営みの中の1つのインストルメント（手段）として位置づけられており、介入だけ取り出して「なぜ」といわれても答えるのはむつかしい。 しかし、いずれの場合も、ファンダメンタルズとまったく乖離した投機的な動き、具体的には投機筋、特にマクロ系ヘッジファンドなどが円売りで1ドル180円、200円を目指し、リターンを上げようとしていた。急激で一方的な動きが続き、そのままでは円はフリーフォールとなるリスクさえあった。 為替介入していなかったら、今ごろ本当に1ド

７＆ｉＨＤはもともと「コア業種以外」に分類されていた。コア業種に変わると、一般投資家などによる出資で比率が10％以上の場合、免除制度が利用できず事前届け出が必ず必要になる。10％未満であればいくつかの条件を満たせば事前届け出が免除されるケースもあるが、コア業種以外の場合に比べて条件が厳しくなる。財務省は７＆ｉＨＤがコア業種に分類された理由を明らかにしなかった。 ７＆ｉＨＤに買収提案をしているカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールが仮に事前届け出の免除を望む場合には、影響を受けそうだ。同社は、事前届け出の免除を求めているかどうかは明らかにしていない。 ただ事前届け出後の審査自体は、コア業種・コア業種以外で手続きに違いはなく、国が指定業種にあたる事業の実態を調べた上で判断を下す。また事前届け出をしなかった場合でも、事後報告は必要になる。 2020年に初めてリストが公開

15時間で学べるAI学習決定版。グーグルが提供する無料の機械学習集中講座が大幅刷新され、LLMもカバー Googleが提供する無料の機械学習の集中講座はご存知でしょうか? 機械学習に関する幅広いテーマを座学・動画・実験・コーディングといった様々なアプローチで15時間で学べます。しかも無料です。 このコンテンツはもともとは2018年に公開されたものであり、多くのエンジニアに活用されました。 とはいえ、2017年のTransformerの論文、大規模言語モデルの発展、2022年のChatGPTリリースなど、AIは急速に発展し、より広い職種に身近なものになっています。 この流れを受けて、入門講座は2024年8月に大幅に刷新されました。 ※冒頭で登場するResearch DirectorのPeter NorvigはAIの世界的な教科書"Artificial Intelligence: A Mode

長寿化が進む日本。高齢者の増加で年金財政が厳しさを増す中、歴史的なインフレも重なり、70歳を過ぎても家計のために働く人が増えている。 檜野みちえさんもその一人だ。千葉県習志野市の特別養護老人ホーム「玲光苑」で働く檜野さんは、自身が77歳の後期高齢者であるにもかかわらず、１日８時間、施設の清掃や洗濯に従事している。増え続ける国内の高齢者を支える戦力の一翼を担う。 檜野さんの年金は月わずか４万円で、生活費を賄うにはほど遠い。この仕事で月16万円の収入を得ることで基本的な支出をカバーし、残りは貯金に回している。

わたなべ・つとむ／東京大学経済学部卒業。日本銀行、一橋大学経済研究所教授等を経て、現在東京大学大学院経済学研究科教授。ナウキャスト創業者・技術顧問。 渡辺努 物価の教室 われわれの生活に直結する物価は、経済全体の動きを知る上でも重要だ。物価研究の泰斗である渡辺努・東京大学大学院教授が、初心者からプロまで楽しめる最先端の「物価の教室」をお届けしよう。 バックナンバー一覧 日本銀行は今年3月に利上げに踏み切り、7月には追加利上げを敢行した。しかし、植田日銀の利上げ手法は中央銀行の信認を揺るがしかねない。その理由は、1989年の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議論を見ると理解できる。（東京大学大学院経済学研究科教授　渡辺 努） 拙速な利上げは避けてきた日銀 しばらく何もしなかった理由は？ 日本銀行が最初の利上げに踏み切ったのは、今年3月19日のことだった。利上げの直接のきっかけになったのは春闘

Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整

自民党の石破茂元幹事長は2日のBS日テレ番組で、首相に就任した場合の金融所得課税の強化について「実行したい」と述べた。岸田文雄首相も課税強化を掲げていた経緯に触れ「後退してしまった感がある。お金持ちが外に行ってしまうということで（主張を）抑えたのかもしれない」と指摘した。課税強化をする場合は投資が海外に移らないような対応策もあわせて検討する必要があるとも言及した。石破氏は27日投開票の党総裁

自民党の石破茂・元幹事長は２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、株式の売却益などへの金融所得課税の強化について「実行したい」と述べ、格差是正重視の姿勢を強調した。 【グラフ】次の自民党総裁にふさわしいのは…読売世論調査 立候補する自民党総裁選については、自身の推薦人となる議員を念頭に「大勢の人たちの政治生命を預かっている。自分だけの話ではない」と述べ、最後の挑戦に臨む決意を改めて示した。一緒に出演した中央大の中北浩爾教授は「選挙（衆院選）の顔選びだけではなく、来年の参院選を乗り切る総裁選にすべきだ」と指摘した。

金融資産の含み益に税金をかけるとか言ってるらしい。 あと法人税もアップだとか。 アメリカ株が大暴落で、オルカンとかSP500買ってたNISA民は死亡だろ。

コンビニエンスストアチェーン「セブンイレブン」の親会社、セブン・アンド・アイ・ホールディングスがカナダの同業大手から買収提案を受けたという速報が入った時、日本に衝撃が走った。

どんな人向けの記事？ これからRAGを作ってみたい DifyやLangChainにこだわらず、自分で開発をハンドリングしたい ベクトルDBや埋め込みモデルの選定の勘所をサッと知りたい ここではRAGとは何かのような話題は扱いません。 RAGが、ほぼAI活用の現実的な最適解になりつつある LLMは高度な知的タスクを実行可能である。 そんな理解が世界に広まっていく中で、企業は自らが蓄えたデータをLLMに組み合わせてどう活用するか躍起になっています。これからはビッグデータだ！という時代を経ているため、情報インフラに投資した企業も多く、AIでデータを活用する流れはもはや確定路線と言えます。 この問題を解決する手法として一番最初に思いつくのは、モデル自体を改変するファインチューニングです。しかし、ファインチューニングにはいくつかの実用上の問題があります。ファインチューニング自体に専門知識が必要である

by Thomas Hawk PCメーカーのDellが従業員の約10％に当たる1万2500人以上を対象とした人員削減を実施ししていると報じられています。長年勤務してきた社員も対象となったこの人員削減は大規模なもので、Dellは「よりスリムな会社になるための再編である」と説明しています。 Dell Layoffs Hit Sales Team With New Unit Focused on AI - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-08-05/dell-layoffs-hit-sales-team-with-new-unit-focused-on-ai Dell starts fresh layoffs as it looks to AI for an upside • The Register https://

Cisco Systems headquarters in San Jose, California, US. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg ネットワーク機器メーカーの米シスコシステムズは、今年第２弾となる人員カットでさらに数千人を削減する計画だ。ロイター通信が報じた。同社はサイバーセキュリティーや人工知能（ＡＩ）といった急成長ビジネスに軸足を移している。 シスコは２月に約4000人を削減。企業のテクノロジー支出減速を受け、売り上げが減少に転じていた。2023会計年度（23年７月末終了）末時点の従業員数は約８万5000人だった。 テクノロジー企業の間では、不安定な需要に対応する中、雇用削減の動きが相次いでいる。ＡＩへの投資は一部分野での成長促進につながっているが、伝統的な巨大ＩＴ（情報技術）企業はそれほど恩恵を受けていない。インテルは先

７月30－31日の日本銀行の金融政策決定会合で植田和男総裁が発したメッセージは明快だった。円安はリスクであり、利上げは続く可能性が高いというものだ。 総裁の明らかなタカ派化に対する市場の反応は厳しく、円相場は対ドルで３％以上急騰し、日本株は1987年以来の大暴落となった。これに対し内田真一副総裁は７日、市場に新たなメッセージを送った。株価や為替相場が不安定な状況で利上げは行わず、当面は現行の金融緩和を維持すると述べ、ハト派姿勢を明確にした。 市場不安定な状況で利上げしない､当面現行緩和を継続-内田日銀副総裁 内田副総裁の発言を受けて円相場は下落に転じ、市場はやや落ち着きを取り戻した。しかし、朝令暮改とも受け止められかねない一連の発言に投資家は当惑している。 サクソ・マーケッツの為替戦略責任者チャル・チャナナ氏は「日銀のコミュニケーションはボラティリティーをさらに高めるだけだろう」と指摘。「

RAGの精度改善するために何があるかを学びました。基本系のNaive RAGを知っている人向けの記事です。 方法が多すぎるので、Youtubeの「RAG From Scratch」を中心に少し整理してみました。LangChainをよく使っているので、LangChain出典が多いです。 全体像 まずは、RAGの全体像。Indexingが同じ流れにあるのが少しわかりにくいのですが、実行タイミングとしてはRAGの前準備としてやっておきます。 画像出典: RAG from scratch: Overview もう少し粒度を細かくした図です。 画像出典: RAG from scratch: Overview 表形式で分類します。Generationだけ少し特殊です。 大分類 中分類 内容

衆院会派「有志の会」の福島伸享衆院議員は７日、エマニュエル駐日米大使やロングボトム駐日英大使が長崎市で９日に開かれる平和祈念式典にイスラエルの駐日大使が招待されなかったことを理由に欠席の意向を示していることについて、フェイスブック（ＦＢ）で「原爆被害者を追悼する式で、余計な政治的行動をする資格はない」などと両氏の方針を批判した。 長崎市はウクライナに侵攻するロシアについて、３年連続で招待を見送っており、福島氏は「ロシアがウクライナに対してやっていることと、イスラエルがパレスチナに対してやっていることは同等の国際法違反であるから、ダブルスタンダード（二重基準）になる方がおかしい」と同市の判断に一定の理解を示した。 衆院会派「有志の会」の福島伸享衆院議員長崎市は７月３１日にパレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルについて、抗議活動など「不測の事態」が起こるリスクを理由に挙げて、式典に招待し