本当に「かわいそう」なのは誰なのか？ - Chikirinの日記
先日の NHK の番組に関するエントリ の補足として、私がこの手の「かわいそうなお年寄りを殊更に強調する番組」がほんとーによくない（＝害がある）と考える理由をまとめておきます。 それは、財源を明示しない「かわいそう論」は、常に若い世代への負担押しつけに帰結するからです。 日本には既に、ものすごい額の借金があります。 それらを返済させられるのは、今の若者であり、今の子供であり、これから生まれてくる子供達です。 彼らは、今より大幅にアップするであろう消費税、所得税、社会保障費の支払いを通して、それらの借金と利子を負担することになります。 教育や医療を含む行政サービスだって、今の中高年＆高齢者が享受したレベルのものは手に入らないでしょう。 借金の使い道が、彼らの未来の役に立つものであるなら、それもアリです。 でも、お金の使い道は「現時点での（かわいそうな）高齢者」なのです。 ほんとーに、それでい
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
Blog vs. Media 時評 | 大学に止めを刺す恐れ大、教育再生会議提言
政府の教育再生実行会議がまとめた「世界トップ100に10大学」提言は崩壊しかけている日本の大学を救うどころか止めを刺すでしょう。絶対的不足の公費支出を頂点に重点配分すれば底辺が枯渇、やがて全体も死にます。2004年の国立大学法人化以降、大学や研究機関の活力を示す論文数の伸びが止まり、減少に転じました。先進国の中で論文数が右肩上がりでないのは日本だけです。高等教育への公財政支出は、GDP比でOECD諸国平均の半分もありません。今回提言の参考資料にあるグラフで、財政支出の絶対不足をまず確認して議論しましょう。 OECD諸国平均がGDP比1.1％なのに、日本は0.5％です。1.8％もある北欧、１％を超える水準で並ぶ西欧、米国の１％とも、公財政支出は比較になりません。学生個人についてなら日本の家計支出が大きく負担しています。この参考資料にある別のグラフ「高等教育への公財政支出の推移」を見ると、20
日本は優秀な政策立案者のサラリーが安すぎるんじゃないか？ : 金融日記
昨日、田原総一郎氏のコラムの中にでてくる経産省のレポートのドラフトに関してツイッターで言及したら、すぐさまフォロワーの方がレポートを見つけてくれた。 このレポートは非常によくできていたので、瞬く間にツイッターの世界で広がっていった。 日本の産業を巡る現状と課題、経済産業省、平成２２年２月 詳細は各自読んでいただきたいのだが、僕はこのレポートは日本の現状を非常に的確に分析していると思う。 経産省の調査能力に大いに感心した。 しかしこういった的確な現状認識に基づく提言が、あまりにも残念なので考え込んでしまった。 結局のところ経産省主導の産業政策のプロパガンダであり、そういった発想では日本の閉塞感を打ち破れないのはあまりにも明白だからだ。 とはいえ高級官僚のキャリアを考えると、こういう結論になるのもいたしかたない気がしてくる。 彼らの現役時代の給料は非常に安い。 年収1000万円いかない程度だ。
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