[アテネ 12日 ロイター] ギリシャの債権減免を民間債権者が先週受け入れたことで、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)の第2次支援が決定する。しかし、大幅な景気後退(リセッション)や予定される総選挙を踏まえると、支援は一時しのぎにすぎないとみられている。 民間債権者の債権1000億ユーロが減免となるが、ギリシャがユーロ圏で最も債務が多い国であることに変化はなく、無秩序なデフォルト(債務不履行)やユーロ離脱の可能性がゼロになったわけではない。4月末か5月初めに予定される総選挙の結果、新たに選出された指導者が改革推進を怠れば、ユーロ圏は支援を引き揚げる可能性もある。 ベレンベルク銀行の首席エコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は、民間債権者の債務交換について「問題を解決するわけではない。債務交換がなければ大きな問題となるが、ギリシャは経済成長を取り戻す必要があり、そうでなければ債務は
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