Windowsの令和対応パッチ配信が始まらず、10連休に間に合わない懸念も
日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変
半導体市場の最悪期は脱した、SamsungのDRAMリコールも回復に一役
半導体市場が低迷している。米SIA（Semiconductor Industry Association）の発表によると、2019年1月の半導体の世界売上高は354億7000万米ドルで、前年同月比で5.7％減少した。前年同月比がマイナスになったのは、2016年7月以来、2年半ぶりである。前月比でもマイナス7.2％の減少し、3カ月連続で減少している。通年での2018年の売上高は3年連続の過去最高を更新し、前年比13.7％増の4688億米ドルに達している。しかし、足元は多くの半導体関係者が動揺するほどの下げ幅となっているようだ。特に、ここ数年半導体市場の急激な成長をけん引してきた、メモリーでの落ち込みが目立つ。 ただし、長期的視野から見た半導体市場の成長を疑う声は少ないように感じる。さまざまな産業で広がるデジタライゼーションの潮流は、後戻りしない確かなものに見える。また、それを支える人工知能（
「ソフトウエアにカネを払えるか」と言ったIT部門、今も変わらず
特にIT部門にいえることだが、日本企業のソフトウエアに対する理解が「ソフトウエアにカネなんか払えるか」と言い放っていたころと、さほど変わっていないと気が付いた。のっけからこんなことを言うと、IT部門に所属する読者から「いくら何でもソフトウエアを社内で一番理解している我々をつかまえて何を言う」と怒られそうだが、紛れもない事実である。 例えばソフトウエア製品について、こんな不平を口にする。「ITベンダーが勝手にバージョンアップしただけなのに、何で（ライセンスを）買い直さなければならないのだ」「結局は割高になるサブスクリプション契約なんて真っ平だ」。いやぁ、クラウドの時代に何を言っているのかとあきれてしまう。 いつもそんな不平を言っている人は「文句を言って当たり前だろ」と思うだろうが、明らかに間違いだ。ソフトウエア製品の客がそんなのばかりだと、ソフトウエアの進歩が止まるどころか、開発元のITベン
政府、マイナンバー制度の「通知カード」廃止を検討
政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード（個人番号カード）の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。 政府は「行政手続オンライン化法」を2019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。 通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はない
アマゾンが宇宙市場に参入、古参の日本メーカーが生き残るには
最近の海外の衛星関連ビジネスの動向について、日本で宇宙関連事業のコンサルティングを手掛けるサテライト・ビジネス・ネットワークの葛岡成樹氏に聞いた。同氏は日本企業と欧米企業、両者の宇宙関連事業に携わってきた。技術者やマーケティング担当者として三菱電機とNECに合わせて21年間、宇宙関連の海外企業と取引する専門商社に13年間在籍した経験を持つ。（聞き手は松元 則雄、三宅 常之＝共に日経 xTECH） 2018年11月に米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）が「AWS Ground Station」を発表しました（同社のニュースリリース）。同社は人工衛星や航空機を手掛ける米ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）と提携、世界各地にアンテナを設置して衛星データを受信し、それをクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を通じて利用者に提供します。この発
売り上げが少ない企業はAIを入れても意味がない
（前回から続く） 2009年にNTTに入社し、武蔵野の研究所でマルウエアを研究していました。マルウエアを逆アセンブルしてコードを読んで挙動を解析したり、OSを逆アセンブルして独自にパッチを当てたりといった研究です。ウイルスを捕まえるハニーポットを開発したり、ウイルスの挙動を監視するための仮想マシンを書いたりもしていました。 ただ、僕には仕事できちんと会社の利益を上げたいという気持ちがありました。NTTでセキュリティーを研究していても会社の利益は上がりません。 当時のセキュリティー業界は再編の波が起こっていました。米シマンテック（Symantec）や米トレンドマイクロ（Trendmicro）といったセキュリティー企業が様々な企業を買収し、実質的にはシステムインテグレーター（SIer）になっていました。 顧客はセキュリティーがよく分からないので、システムの構築をセキュリティー企業に丸投げします
AWSが変心、オンプレとブロックチェーンに本腰 | 日経 xTECH（クロステック）
顧客が求めるものなら何でも提供する――。米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services、AWS）の貪欲さが増す一方だ。2018年11月26～29日（米国時間）に開催した年次カンファレンス「AWS re:Invent 2018」では、オンプレミスやブロックチェーンなどこれまで同社が敬遠してきた分野を含めて、30種類を超える新サービスが発表された。 「我々は顧客の声に常に耳を傾け、顧客が求めるものを提供している」。AWSのアンディ・ジャシー（Andy Jassy）CEO（最高経営責任者）は基調講演でそう強調した。毎回恒例のフレーズだが、今年は迫力が違った。これまで同社が敬遠していたサービスまでも、今年は発表したからだ。同社の変心ともとれる。
静止画ダウンロードの違法化を推進する理由、講談社の見解
「リーチサイト規制の法制化や、著作権を侵害する静止画（書籍）のダウンロードの違法化の検討を進め、…」（2018年10月30日、検討会議の座長検討状況報告より） 2018年6月から10月まで海賊版サイト対策を議論した有識者会議「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」において、サイトへのアクセスを遮断するブロッキング法制化の是非は意見がまとまらなかった。その一方、著作権を侵害するコンテンツへのリンクを載せた「リーチサイト」への法規制と、著作権を侵害する静止画や電子コミックのダウンロード違法化を検討する方針については、目立った異論は出なかった。 これを受け、文化庁は2019年通常国会への著作権法改正案の提出を目指し、法案作成の検討に入った。 リーチサイト規制と静止画ダウンロード違法化は、ここ数年コンテンツ業界が政府に検討を要請していた。特に静止画ダウンロード違法化は、コミックを販売する出
Zaif仮想通貨流出事件で進展、犯人特定の手がかり | 日経 xTECH（クロステック）
国内セキュリティー技術者や三菱UFJ系企業の技術者らは2018年11月5日、仮想通貨交換所「Zaif」から同年9月14日に流出した仮想通貨「Monacoin（モナコイン）」の移動を検知し、送金指示を発信したサーバーノードのIPアドレスを検出したと発表した。犯人特定の手がかりになる可能性がある。10月25日に関係当局に情報提供した。 Monacoinの追跡プロジェクトに参加したのはエルプラス杉浦隆幸社長と、都内の大学生を中心としたCTF（セキュリティー競技）チーム「TokyoWesterns」の徳重佑樹氏、藪雅文氏、市川遼氏、三菱UFJフィナンシャル・グループ子会社Japan Digital Design（JDD）の楠正憲氏、小野雄太郎氏。杉浦氏がプロジェクトを企画し、CTFチームが追跡ソフトなどのコーディングを、JDDがITインフラの準備などを担当した。 Monacoinの取引データを収集
部下に信頼されないSEは黒いスーツを捨てなさい | 日経 xTECH（クロステック）
前回はスーツを選ぶ際の命とも言えるサイズについて解説しました。職場で仕事を押し付けられたり、部下から信頼されなかったりする理由は、サイズの合っていないスーツが醸し出す「野暮ったさ」にあります。野暮ったさを解消するカギは、サイズがぴったりのスーツでした。 今回はスーツを選ぶ際にサイズの次に重要な、「色」にフォーカスして解説します。職場で着るスーツと言えば、黒や紺、グレーが一般的ですが、色もきちんとした選び方があります。適切な色を選ぶことで、あなたの印象をより引き立ててくれます。そして同時に「選んではいけない色」もあるのです。今回はスーツ選びにおける色の考え方を解説していきましょう。 黒のリクルートスーツを着ていませんか？ ビジネススーツと言われて思い浮かぶ色は何ですか。紺やグレーなどに加えて、最近では「黒」を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。 黒のスーツを着ている人をよく見かけます。
重力波から仮想通貨まで、ある組み込み技術者の人生 | 日経 xTECH（クロステック）
「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは、もなみ屋という自身が設立した会社を持つ邑中雅樹（むらなかまさき）氏。TRON関連の組み込み技術者として知られていたが、現在は活躍するフィールドを仮想通貨に移している。今回は、現在開発しているシステムや組み込みエンジニアになった経緯などを聞いた。 もともと組み込み系のソフトウエア開発を得意としていますが、現在の仕事はブロックチェーンや仮想通貨がメインです。合同会社もなみ屋という自分の会社を持っており、HashHubというコミュニティスペースの手伝いもしています。また、仕事以外にオープンソース系のブロックチェーンの開発にも関わっています。もなみ屋の仕事、HashHubの仕事、オープンソース活動がそれぞれ3分の1ずつというイメージです。 HashHu
幻滅期のブロックチェーン、LINEとメルカリが力を注ぐ理由
LINEとメルカリ。日本を代表する新興IT企業が、2018年からブロックチェーンへの取り組みを本格化させている。 「とっておき、秘密のプロジェクトを特別に公開します――」 メルカリの金融子会社メルペイの曾川景介CTO（最高技術責任者）は2018年10月4日、メルカリが開催したイベントの基調講演に登壇し、ブロックチェーンを応用した試作アプリ「mercari X」を公開した。 曾川CTOはmercari Xを「『次のメルカリ』のコンセプトモデル」と表現する。ブロックチェーン上で生成したデジタルトークン「メルコイン（mercoin）」を取引の媒介として、出品やエスクロー（第三者預託）など基本的なCtoC取引の機能を備える。 「社内で実際の取引に利用され始めている」（曾川CTO）というが、mercari Xは研究開発を目的とした試作アプリであり、現時点で一般公開の予定はないという。 実用化で一歩先
「IT棄民」の企業が急増中、見捨てられても気づかない愚 | 日経 xTECH（クロステック）
「誰からも相手にされない企業、というか、存在すら認知されない企業って日本に数多くあるんですよね。そしてどんどん増えている」。最近、ITコンサルタントやITベンダーのマーケティング担当者と話していて、そんな話題がよくのぼる。何の事か分からない読者も多いと思うが、説明の前にそんな企業にレッテルを貼っておく。記事タイトルにある「IT棄民」だ。ITに関して見捨てられた企業のことだ。 そもそも「棄民」とは、政府などに見捨てられた人々のことを指す。もう少し広い意味で使われて「棄民世代」といった言い方もある。就職氷河期でもあった日本経済の長期低迷期に社会に出た人たちのことを指し、いわゆる「ロスジェネ世代」である。IT棄民の場合、見捨てられたのは人ではなく企業だ。ITベンダーだけでなく、ある意味、我々のようなIT系メディアからも見捨てられてしまって、最新ITの恩恵を受けられない存在になってしまっているのだ
ソフト開発への危機感が足りない、Jenkins開発者川口氏が警鐘
「先進的なソフト開発手法の導入で、日本と世界の差が広がっている」。CI（継続的インテグレーション）ツールのオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の開発者であり、米CloudBeesのCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏が警鐘を鳴らす。2018年9月23日に開催する「Jenkinsユーザ・カンファレンス 2018 東京」に先立って、日経 xTECHのインタビューに答えた。 Jenkinsはバージョン管理ツールへのプログラムの保存といった出来事を検知して、自動的にツールの起動などの作業を実行する。日本では、ソフトウエアのビルドやテストを自動化する定番ツールとなっている。ところが、多くの企業で活用が現場の作業改善にとどまる。その先に進まない日本企業の姿に川口氏は物足りなさを感じている。同氏はこの状況を打破すべく、CloudBeesの日本への関わりを増やす意向だ。 ここでいう
サマータイムの怪、IT軽視は「イット」時代から変わらず
何だろうね、この降って湧いたようなサマータイム（夏時間）騒動は。東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として大会組織委員会が政府に提案したのをきっかけに、「安倍晋三首相がサマータイムの導入を検討するよう自民党に指示する意向」との報道が流れて一気にヒートアップした。当然、IT技術者や学者からは「システム対応が大変」との指摘が数多く出ている。やぶから棒とは、まさにこのことだ。 私自身はサマータイムの導入自体には反対ではない。数年前から勤務時間を3時間ほど早朝にずらしており、朝早くから働けばいかに生産性が高まるかを実感しているからだ。ただし、社会制度としてのサマータイムは私のような「1人サマータイム」と訳が違う。日本に住む全員の生活が一変する大変革なのだから、導入の是非の議論や準備に少なくとも3年ぐらい費やすのが筋である。もうやぶから棒すぎて訳が分からない。 東京オリンピック・パラリンピック
?P=1
日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、
欧州議会がプライバシーシールド停止を決議、GDPR対策に暗雲
欧州連合（EU）の欧州議会は、米国企業が欧州市民の個人データを欧州域外に持ち出せる法的枠組みである「プライバシーシールド」について、米国が2018年9月1日までに順守できない場合、「個人情報の保護が不十分だ」として停止するよう決議した。停止されれば米IT企業などに大きな影響を与える。 EUは2018年5月に適用を開始した一般データ保護規則（GDPR）によって欧州域外への個人データの持ち出しを原則禁止する一方、例外的に米国企業にはプライバシーシールドという枠組みで域外へのデータ移転を認めている。プライバシーシールドは2016年8月に発効し、米国企業に対する法執行や米国政府に対する規制、EU市民の権利保護を強化した。 米国企業はEUのプライバシー原則を順守すると自己申告して米商務省に登録すれば個人データを持ち出せる。グーグルやマイクロソフト、フェイスブックなどの2400社を超える企業が登録して
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