ツイッター、深刻な脆弱性を隠ぺいか 元幹部が告発
米ニューヨーク証券取引所の前に掲げられたツイッターのロゴの看板（2013年11月7日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【8月24日 AFP】米ツイッター（Twitter）が、自社の個人情報保護策にある明らかな脆弱（ぜいじゃく）性について米規制当局やユーザーを欺いていたとする告発状が、同社の元安全対策責任者により米証券取引委員会（SEC）に提出されたことが23日、明らかになった。総額440億ドル（約6兆円）での同社買収を撤回した実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏が同社と繰り広げている法廷闘争に影響を与える可能性がある。 告発をしたのは、「マッジ（Mudge）」の通称で知られる著名ハッカーで、今年1月に同社から解雇されたピーター・ザトコ（Peiter Zatko）氏。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）と米CNNテレビが報じた告
ロシアの戦死者、若年・貧困地出身・少数民族が大半
ロシア・モスクワで行われた戦勝記念日の軍事パレード（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月24日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻で戦死したロシア兵の大半が極めて若く、貧困地域出身であることが、メディアなどの調査で明らかになった。少数民族も多いという。 旧ソ連時代のアフガニスタン侵攻では、1979〜89年で約1万5000人のソ連兵が死亡したが、ウクライナ侵攻での戦死者はすでにこれを上回っているという。 ロシアはウクライナ侵攻での戦死者数について口を閉ざしている。累計戦死者数は3月2日には498人、25日には1351人となったと発表したが、それ以来、新たな情報は公表していない。 ウクライナ側は、ロシアの戦死者が2万7000人に上るとしている。西側諸国はこの数字は多すぎると指摘するが、それでもロシア側の発表は大きく上回ると考えている
スペースXのネット接続端末、ウクライナ到着
米宇宙開発企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏（2022年2月10日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【3月1日 AFP】実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏率いる宇宙開発企業スペースX（SpaceX）の衛星インターネットサービス「スターリンク（Starlink）」の端末がウクライナに到着した。同国のミハイロ・フョードロフ（Mykhailo Fedorov）副首相兼デジタル転換相が2月28日、ツイッター（Twitter）で明らかにした。 サービス開始をマスク氏に要請していたフョードロフ氏は、端末を積んだトラックの写真をツイッターに投稿。マスク氏に宛てて「スターリンクが届いた。ありがとう」とコメント。マスク氏は「どういたしまして」と返した。 ウクライナではロシアの侵攻により、インターネットの遮断が相次いでいる。(c)AFP
進む「人工太陽」計画 核融合実験炉に中国の技術が貢献
合肥核融合電物理高技術開発会社のスタッフがITERの重要部品の組み立て作業をする（2020年2月19日撮影）。(c)People’s Daily/葛宜年 【11月4日 People’s Daily】中国、欧州連合（EU）、インド、日本、韓国、ロシア、米国の7極が共同で進めている国際熱核融合実験炉（ITER）計画。「人工太陽」を創造する構想は多くの困難と時間を要するが、夢の実現に向けて歩みを一歩ずつ進めている。 原子力発電のエネルギー源は核分裂だ。核分裂は、ウランやトリウムなどの重い原子核が複数の原子核に分裂して大量の熱エネルギーを放出する。これに対し核融合は、水素などの複数の軽い原子核が融合して少し重い原子核となる際に大きなエネルギーを放出する。太陽は四六時中、核融合をすることで膨大なエネルギーを生み出している。 核融合の燃料となる重水素やリチウムは海水から無尽蔵に確保できる上、放射性物質
ベイルート爆発で穀物用サイロ崩壊 パン不足の懸念
レバノンの首都ベイルートで、大爆発により破壊された穀物用サイロ（2020年8月5日撮影）。(c)STR / AFP 【8月7日 AFP】レバノンの首都ベイルートで4日に起きた大爆発は、穀物用のサイロを吹き飛ばし、貴重な小麦はすすやがれき、セメントまじりになった。国内最大のサイロを失い、市民はパン不足を恐れパニックになっている。 大爆発で港も破壊されており、レバノンは食料の85％を輸入に頼っていることから、食料不足はさらに悪化するとの懸念も広がっている。 小麦を原料とする主食の薄いパンは現在政府の補助があり、900グラムあたり2000レバノン・ポンド（約140円）で販売されている。 小麦、トウモロコシ、大麦が約1万5000トン貯蔵されていたサイロの他に、近くの製粉所も破壊された。また、爆発時に少なくとも1隻の船から小麦の積み下ろしが行われていたが、この小麦も使い物にならなくなってしまった。
エルメスのバッグ、アジア人向けに偽造 元従業員らに禁錮刑の可能性 フランス
仏パリにあるエルメス本社に掲げられたロゴ（2011年9月15日撮影）。(c)ERIC PIERMONT / AFP 【6月27日 AFP】仏高級ファッションブランド「エルメス（Hermes）」のハンドバッグを偽造・販売した罪に問われている犯罪ネットワークのメンバーらへの裁判で、パリ検察当局は26日、首謀者らに対し実刑を求刑した。同組織には、エルメスの元従業員らも含まれていた。 同組織の存在は、アジアで盗品のハンドバッグを販売した疑いが持たれていた男の自宅を仏警察が盗聴した際に浮上。同組織は2013～2014年、パリを訪れたアジア人観光客や香港在住の顧客らをターゲットに偽造品を販売していた。 捜査の結果、この組織のメンバーらが自宅で、エルメスが製造するもので最も人気が高く、また最も利益が多いハンドバッグ「バーキン（Birkin）」の偽物数十点を製造したことが判明。 英国出身の女優ジェーン・バ
グレタさん、コロナ禍の子ども支援に1000万円寄付
スウェーデン・ストックホルムのノーベル博物館で、新型コロナウイルス危機における勇気や団結、機会についてポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム教授らと討論し世界にライブ配信する環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（2020年4月22日撮影）。(c)Jessica GOW / TT News Agency / AFP 【4月30日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（17）が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で影響を受けている子どもたちを支援するため、デンマークの団体から授与された賞金10万ドル（約1070万円）を国連児童基金（UNICEF、ユニセフ）に寄付した。ユニセフが30日、明らかにした。 ユニセフの声明は「気候危機と同様に、コロナウイルスのパンデミックは子どもの権利の危機でもある」とのトゥンベリさんの発言を紹
自宅よりレストランでの食事が安全 仏一流シェフが断言
仏シェフのアラン・デュカス氏。同氏が手掛けるマカオのレストランで（2019年6月18日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【4月27日 AFP】新型コロナウイルスが世界的に流行する中、フランス料理界の巨匠、アラン・デュカス（Alain Ducasse）氏は、レストランで食事を取った方が自宅よりも安全だと断言した。 【関連記事】ミシュラン星レストランの日本人シェフ、仏病院スタッフに料理で謝意 世界各地でロックダウン（都市封鎖）の措置によりレストランの営業が停止となる中、レストラン格付け本「ミシュランガイド（Michelin Guide）」でこれまで計17個の星を獲得した世界でも指折りのシェフであるデュカス氏は、買い物に出掛けて自宅で料理する方がはるかに危険だと主張。AFPに対し「人々がぶつかり合い、果物に触り、全員がマスクをしているわけでない近くの小さなスーパー
太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 論文の公開求める声も
ドイツ北部の小麦畑に降り注ぐ太陽の光（2018年7月6日撮影、資料写真）。(c)Hauke-Christian Dittrich / dpa / AFP 【4月25日 AFP】太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 米ホワイトハウス（White House）は、政府機関による謎めいた研究結果を明らかにしてそう主張したものの、一部の科学者は、さらなる証拠が示されるのを待っている状態だとして注意を呼びかけている。 米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏は23日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のコロナ流行に関する定例会見で、太陽光によって新型コロナウイルスが急速に不活性化することが分かったと発表。この発表には多くの注目が集まった。 実験は、米メリーランド州にある国立生物兵器分析対策センター（NBACC
中国のコロナ対応「ばか正直に信じてはいけない」、マクロン氏
フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2020年4月7日撮影）。(c)GONZALO FUENTES / POOL / AFP 【4月17日 AFP】欧米の主要国は16日、米国が世界の感染者が210万人を超えた新型コロナウイルスの発生源が中国・武漢（Wuhan）の研究所かどうかについて調査を進めていると発表するなど、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐり、中国への圧力を強めた。フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告した。 新型ウイルスの流行により、世界で14万人超が死亡、210万人超が感染、失業者数は歴史的な高水準に上っている。英国と日本、米ニューヨークは、外出制限を延長・拡大した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はこの数週間、中国を
中国企業が開発中の新型コロナワクチン、サルで「大きな予防効果」
新型コロナウイルス感染症のワクチン開発のため、ウイルスを複製する研究者。ブラジル・ミナスジェライス州にて（2020年3月26日撮影、資料写真）。(c)Douglas MAGNO / AFP 【4月26日 AFP】米ナスダック（Nasdaq）に上場している中国のバイオ医薬品企業シノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）は、開発中の新型コロナウイルス向けワクチンが、サルを対象とした動物実験で初めて「大きな予防効果」を発揮したと発表した。 同社によるとアカゲザル8匹を対象にした実験で、開発中のワクチンを4匹には多めに、残る4匹には少なめに投与し、3週間後に新型コロナウイルスにさらしたが、8匹とも発症しなかった。 ワクチンを多めに与えられた4匹では、ウイルスへの暴露から7日目に肺の中でウイルスが確認されたが、「検出できないほど」わずかな量だった。一方、ワクチンを少なめに与えられた4
学校再開は9月、イタリア首相が見解示す 企業は来週にも再開
伊ローマの首相府でビデオ会議に臨むジュセッペ・コンテ首相（2020年4月23日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / PALAZZO CHIGI PRESS OFFICE 【4月26日 AFP】イタリアのジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相は26日、多くの企業が早ければ来週にも営業を再開するとした一方、学校の再開は9月になるとの見解を示した。 コンテ首相は日刊紙レプブリカ（La Repubblica）に対し、世界最長となるロックダウン（都市封鎖）措置の緩和プランの詳細について来週初めまでに説明する意向を明らかにした。 報道によるとコンテ首相は、来月にわたって段階的に実施する規制緩和に関する、慎重を期した計画を提示されたという。 コンテ首相は、政府は「製造業から建築業まで、多数の企業が5月4日に営業再開するのを認める」方針だと発言。「われわれは現状のロックダウン措置をさ
新型コロナ治療薬候補「レムデシビル」、治験失敗 WHOが誤って公開
新型コロナウイルスの治療薬候補「レムデシビル」（2020年4月8日撮影）。(c)Ulrich Perrey / POOL / AFP 【4月24日 AFP】新型コロナウイルスの治療薬候補「レムデシビル」の最初の無作為臨床試験（治験）が失敗に終わったことが23日、明らかになった。世界保健機関（WHO）が誤って結果を公表したことで判明し、効果が注目されていたレムデシビルに対する期待は低下している。 治験結果の要約の草稿がWHOのウェブサイトに公開され、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）と米医療関連ニュースサイトのSTATが最初に報じた。WHOはその後、草稿を削除したが、STATは草稿のスクリーンショットを掲載した。 しかし、レムデシビルを開発した米製薬企業ギリアド・サイエンシズ（Gilead Sciences）は、データは「潜在的な有効性」を示しているとし、治験結果の解釈に異議を唱えた。 こ
患者から4メートル離れた空気中に新型ウイルス、推奨対人距離の2倍
【4月12日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の病棟で採取した空気サンプルの調査で、新型ウイルスは最大4メートル飛散することが分かった。現在推奨されている確保すべき対人距離の2倍に相当する。中国の研究者らが10日、調査の予備段階の結果を米疾病対策センター（CDC）のオンライン雑誌「新興再興感染症雑誌（Emerging Infectious Diseases Journal）」で発表した。 中国・北京の軍事医学研究院が主導する研究者らは、2月19日から3月2日まで、中国・武漢（Wuhan）の火神山医院（Huoshenshan Hospital）の集中治療室と新型肺炎患者用の一般病棟で物体の表面のサンプルと空気のサンプルを採取した。 研究チームが着目したのは、いわゆる「エーロゾル（エアロゾル）感染」だ。せきやくしゃみの飛沫（ひまつ）は数秒以内に地面に落下するが、ウイルス
仏当局、グーグルに報道機関への著作権使用料支払い命令
【4月10日 AFP】フランスの競争当局は9日、米グーグル（Google）に対し、インターネットの検索結果に表示される記事や画像について、報道機関と著作権使用料の交渉を行い、支払いを開始するよう命じた。グーグルは、欧州連合（EU）で新たに施行された著作権指令の順守を拒否している。 当局は、グーグルの行為は「支配的地位の乱用に当たる可能性があり、報道機関に深刻かつ直接的な損害を与えた」と指摘。「グーグルに対し、3か月以内に保護されたコンテンツの再利用の対価について出版社や通信社と誠実に交渉することを命じる」と発表した。 この命令は、交渉によってグーグルが対価の支払いを提示するよう指示しており、フランスがEU加盟国の中で著作権指令を最初に施行した2019年10月にさかのぼって適用される。 いわゆる「著作隣接権」に関するこの新指令は、ウェブサイトや検索エンジン、ソーシャルメディア上に報道機関のコ
【図解】免疫の仕組み、体を守る構造と過程の複雑なネットワーク
【4月5日 AFP】免疫の仕組みについて図解でまとめた。免疫系は体を守る構造と過程の複雑なネットワークになっている。 【図解】再利用できるマスクの作り方：新型コロナウイルス対策 ■役割 ・有害物質の排除 ・ウイルスや細菌、寄生虫などの脅威の特定 ・脅威の破壊、無力化、排出 ■自然免疫 ・防衛の最前線に当たる体の防御壁＜例：皮膚、肺や胃腸の粘膜＞ ・防御機能を果たすもの＜例：粘液、皮脂、涙液、せき反射＞ ・全身免疫反応＜例：炎症、細胞反応＞ ■適応免疫 ・特異な物質の脅威に対処 ・脅威を排除するため抗体を産生 ・脅威を見分けて記憶し、再び同じ脅威に遭遇した時は同様に対応 □免疫系の構成要素 ＜リンパ系＞ 組織内の余分な水分を排出するとともに、免疫システムの構成要素をつなぐ ＜胸腺＞ T細胞が成熟する器官 ＜脾臓（ひぞう）＞ 血液のろ過を助ける。古い赤血球の再利用、白血球の産生・貯蔵 ＜マクロ
新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告
商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚（2020年3月31日撮影）。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 FAOの屈冬玉（Qu Dongy
日本、アリババ会長を通じ防護服10万着を追加支援
【2月8日 Xinhua News】阿里巴巴（アリババ、Alibaba）公益基金会は7日、日本が中国に医療用防護服10万着を追加支援することを明らかにした。防護服は同会を通じ、需給がひっ迫している中国の病院に届けられる。アリババグループはさらに、日本の電力各社と日本原子力研究開発機構（原子力機構）から2万4200着の放射線防護服を調達、あわせて必要とする機関に送付される。 この寄付は、同グループ創業者の馬雲（ジャック・マー、Jack Ma）氏の仲介により実現した。馬氏は先だって、防護物資調達のために一般社団法人医療国際化推進機構（IMSA）の二階俊博（Toshihiro Nikai）名誉理事長と連絡を取り、防護服を確保してもらえれば、同グループで買い取ると伝えた。 二階氏はこれを受け、日本の各方面に当たり、12万4200着の防護服を確保し、中国に無償で寄贈したいと申し出た。最終的に、10万
新型コロナ流行で中国のCO2排出量激減、研究
中国・江蘇省の連雲港にある工場で、操業再開に向け機械を消毒する作業員（2020年2月9日撮影）。(c)AFP 【2月20日 AFP】中国経済をまひ状態に追い込んだ新型コロナウイルスの流行が、環境にはプラスに働いている可能性があるとの研究結果が19日、発表された。 フィンランドの研究機関「センター・フォー・リサーチ・オン・エナジー・アンド・クリーンエア（CREA）」によると、中国の二酸化炭素（CO2）排出量は直近2週間で少なくとも1億トン減少した。これは、昨年同期の世界の排出量の約6％に相当する。 中国で急速に感染が拡大した新型ウイルスは、これまでに死者2000人以上、感染者7万4000人以上を出した。この影響で石炭・石油の需要が下がり、排出量の激減につながったと研究は指摘している。流行を受けて中国では、春節（旧正月、Lunar New Year）の休暇が延長されていた。 研究によれば、直近
ロシアでインターネット規制法施行、政府による情報統制強化への懸念も
【11月2日 AFP】ロシアで1日、同国のインターネットを国外のサーバーから切り離すことを可能にする法律が施行された。人権団体は言論の自由やネット上の情報へのロシア政府の統制を強めかねないと懸念している。 この法律は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が5月に署名。 ロシアのインターネットの「安定性や安全性、完全性に対する脅威」が生じた場合、国の電気通信監視機関による集中管理に移行することを可能にする内容。 当局が国内のインターネット接続業者（プロバイダー）にインターネット上の情報の流れの集中管理や、禁止されたウェブサイトへのアクセスを防ぐためのコンテンツのフィルタリングを可能にする装置を提供し、その設置を求める。 この装置を点検するため、インターネット接続業者は毎年、訓練に参加しなければならない。ただしロシア紙RBKによると、現時点でこの装置は試験中で、接続業者
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