参院選の結果、憲法改正に前向きな政党で国会発議要件に達する可能性が出てきた。 読売新聞の序盤情勢調査で自民党が好調な勢いを示しているためだ。焦点は「加憲」の立場の公明党の理解と、みんなの党の動向となる。安倍首相は今後も経済対策に尽力しつつ、史上初の憲法改正のタイミングを見極めていく構えだ。 ◆4党で「3分の2」 憲法96条は、憲法改正について〈1〉衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成で発議(国民に提案)〈2〉国民投票で過半数の賛成――を要件としている。読売新聞社の序盤情勢調査によると、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党の4党で、非改選議席を合わせると参院の3分の2(162議席)に届く可能性がある。 自民党、日本維新の会、みんなの党は参院選公約で憲法改正に取り組む考えを明記している。公明党の「加憲」は、環境権など時代の変化で必要になった条文などを付け加える立場で、憲法改正を容認