長野市で２６日行われた北京五輪聖火リレーで、中国の人権状況に対する抗議行動を行った国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）のメナール事務局長は、抗議行動を容認した日本政府の民主的な対応を称賛、「中国の若者はこの日の経験から民主主義の何たるかを知ってもらいたい」と述べた。　メナール氏は小競り合いはあったものの、一連の行動はおおむね平和裏に行われたとの認識を強調した。　さらにパリの聖火リレーでは警察官が抗議の市民からチベットの旗を取り上げる場面があったことを念頭に「日本の警察は抗議行動を容認し、旗にも手を触れなかった。中国人がやや熱を帯びすぎた場面では、私を守ってくれた」と説明。「日本人は他のいかなる民主主義国よりもうまくやった」と総括した。（共同）

福田政権への強い警告だ。衆参ねじれ下で初の国政選となった衆院山口２区補選で民主党が勝利した。政府・与党は「直近の民意」に率直に耳を傾けよ。さもなければ、政権はいよいよ行き詰まる。 いつになく注目度の高い補選だった。先月末に期限が切れたガソリン税の暫定税率問題、今月スタートした後期高齢者医療制度…。与野党総力戦の一騎打ちを制したのは民主党前衆院議員だった。接戦の予想を大きく覆しての勝利。二割台の内閣支持率に苦しむ福田康夫首相への打撃は計り知れない。政権運営を続けるには相当なエネルギーが必要となろう。 自民党は当初、争点ぼかしの戦法を取った。国土交通省出身の元官僚を擁立し地域活性化を前面に打ち出した。建設業界などの組織戦を徹底。米海兵隊岩国基地での民間空港再開も持ち出して、地元への利益誘導をアピールした。 しかし、こうした旧来型の戦術は“大票田”である無党派層には通じなかった。関心が高いガソリ

二大政党の対決となった衆院山口２区補選は自民が民主に敗れ、ねじれ国会で困難な政権運営を続けてきた福田康夫首相にとって厳しい結果となった。道路財源問題などが影響したためとみられる。首相は改めてこの問題解決に全力を挙げるべきだ。　それにはガソリン（揮発油）税の暫定税率復活に向けた歳入関連法案の衆院再議決と、揮発油税を道路財源に充てる道路整備特別措置法案の修正が必要だ。ガソリン代の値上げをもたらす再議決に国民の理解を得る意味でも、道路特定財源の一般財源化方針を裏打ちすることが欠かせない。　暫定税率失効から１カ月近くが経過し、民主党は選挙戦でも国民への減税効果を強調した。しかし、国や地方の財源には２兆６０００億円の穴があいたままで、生活にかかわる道路事業の凍結で多くの混乱が生じていることを放置しておけない。　再議決で暫定税率が復活した場合、原油高を背景にガソリン代が失効前の水準より高くなる状況も予

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