「埋蔵金」地方向け交付金に活用構想 自民内で浮上(1/2ページ)2008年10月22日8時40分印刷ソーシャルブックマーク 新総合経済対策の目玉として、新たな「埋蔵金」から数千億円の地方自治体向け特例交付金を配る構想が自民党内で浮かんでいる。自治体が共同設立した「地方公営企業等金融機構」の準備金の一部を取り崩して財源にする考え。しかし、同機構を所管する総務省が強く抵抗しており、調整は難航しそうだ。 麻生首相は16日に新総合経済対策とりまとめを指示した際、総選挙の公約作りを念頭に、重点分野の一つに「地方対策」を挙げ、地域活性化対策を講じるよう求めた。自民党は「新たな特例交付金」を設ける構想の検討に着手した。 具体的には、政府系金融機関改革の一環で廃止された公営企業金融公庫を受け継ぎ、今年10月に発足した「地方公営企業等金融機構」に着目。同機構は金利上昇で損失が出るリスクに備えて「準備金」を積
コメ10万トン、200億円で購入へ 政府、選挙対策も2008年10月22日11時32分印刷ソーシャルブックマーク 今年は豊作でコメの余剰が見込まれることから、政府・与党は米価維持のため、約10万トンのコメを買い上げる方針を固めた。豊作時は一定のコメを市場から隔離する制度があるが、今回は「特例」とし、政府備蓄米として購入する。購入額は200億円以上になる見通しで、農家を意識した選挙対策の要素が強い。今月末に発表する。 今年の豊作で、コメ余剰のための「集荷円滑化対策」を発動することが、今月末に正式発表される見込み。ただ、農家への支払い額は60キロ当たり7千円と安く、農家からは不満が強い。しかし、対策では取り決めや財源上、市場価格並みの額は支払えない。 そこで、コメの隔離・集荷は現行制度のまま行った上で、政府備蓄米として1万2千円以上で購入する方針。備蓄米の在庫は現在約90万トンで、適正水準(1
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