自民党の森喜朗元首相は２０日、名古屋市での講演で、日本教職員組合について「親や子供を殺すようなことが珍しくもない世の中になったのはなぜか。やはり戦後の日教組教育の大きな過ちだ。それが民主党の支持団体じゃないか」と批判した。同党では、中山成彬衆院議員が同様の日教組批判などで失言をし、先月末に国土交通相を辞任している。 森氏は、衆院解散・総選挙については「（年内選挙であれば）常識的には１１月３０日投開票になるが、国際金融問題で主要８カ国（Ｇ８）などの首脳会合をやろうと、ブッシュ米大統領が呼びかけている。麻生太郎首相も少し悩みが多いかと思う」と述べた。【近藤大介】

厚生年金記録の改ざん問題に関連して、社会保険庁職員が政府管掌健康保険（政管健保）の不正にも関与していたことが21日、元職員の証言で分かった。厚生年金を過去にさかのぼって脱退させる記録改ざんと同時に、同庁が所管していた政管健保からも脱退。その際に無保険状態となった中小企業の従業員が医療費を全額請求されて不正が発覚しないよう、政管健保で費用を肩代わりしていた。 同日開かれた民主党の会合で、元職員の尾崎孝雄氏が証言した。同氏は「トップも知っていた。組織的犯罪と言うしかない」としている。　 【関連ニュース】 ・ 年金記録、1万1696件を訂正=申し立ての半数処理-総務省第三者委 ・ 年金改ざん確認へ戸別訪問=受給者2万人対象に-社保庁 ・ 介護保険料誤徴収160件に=15日の年金天引きで-厚労省 ・ 首相、組織的関与を指摘=年金記録改ざんで-参院予算委

塩谷立文部科学相は２１日、閣議後の記者会見で、日本教職員組合について「道徳教育を阻害したとか、いろいろと言われている。（過去の）一連の活動で、やはりそういうことはあったと感じている」と批判した。 ２０日に自民党の森喜朗元首相が「親や子供を殺すようなことが珍しくない世の中になったのはなぜか。戦後の日教組教育の大きな過ちだ」と発言したことについても、塩谷文科相は「すべて日教組の影響があるとは思っていないが、一つの原因になったのかなあと感じる」と一定の同調を示した。 日教組の現状については「組織率もだいぶ低下し、昔の活動とはだいぶ変わってきている」としながらも、「森元総理のおっしゃったこともしっかり勉強してみたい。過去の歴史をひもといて（日教組の）どういった点がこういう発言につながっていくのか把握したい」と述べた。 自民党では、中山成彬衆院議員が同様の日教組批判などで失言し、国土交通相を辞任して

定額減税の財源に「埋蔵金」転用を容認　与謝野経財相2008年10月21日13時32分印刷ソーシャルブックマーク 与謝野経済財政相は２１日の閣議後会見で、新たな総合経済対策の柱となる定額減税の財源について「特別会計にある金を一時転用させてもらい、あとで何らかの形で返すというのも現状の経済状況ではやむを得ない」と述べ、いわゆる「埋蔵金」の転用を容認する考えを示した。財政投融資特別会計の積立金の活用を念頭に置いたものだ。 財政規律を重視する与謝野氏はこれまで、特会からの財源捻出（ねんしゅつ）を「霞が関埋蔵金伝説のたぐい」と批判してきた。与謝野氏は埋蔵金の転用について「一時的な転用であり、制度的に定着するものではない」とも強調した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

大阪府の橋下徹知事が、３日付の朝日新聞の「橋下ＴＶ発言　弁護士資格を返上しては」と題した社説を批判した問題で、橋下知事は２０日、出張先の東京で報道陣の取材に応じ、「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」などと発言。“朝日批判”をさらにエスカレートさせた。 【写真見る】橋下大阪府知事 橋下知事は、１９日の陸上自衛隊記念行事の祝辞で「人の悪口を言う朝日新聞のような大人が増えれば日本は駄目になる」と述べた真意について「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。 テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。 さらに、全国学力テストについて、大阪府内の市町村別のデータを朝日新聞が掲載しなかったことについては「自分たちが良識だと思

毎日新聞が１８、１９両日に実施した全国世論調査（電話）で国会議員の世襲について尋ねたところ、「世襲は避けるべきだ」との回答が４８％、「有権者が選ぶのだから問題ない」が４４％で、反対論と容認論が拮抗（きっこう）する結果となった。無回答は９％だった。 支持政党別にみると、自民支持層では「避けるべきだ」３６％、「問題ない」５４％。これに対し、民主支持層では「避けるべきだ」５９％、「問題ない」３６％と、ほぼ正反対の結果になった。公明支持層は「避けるべきだ」３７％、「問題ない」５０％だった。「支持政党はない」と答えた無党派層は全体傾向とほぼ変わらなかった。 世襲反対派の麻生内閣支持率は２５％で、不支持率は５５％。１８人の閣僚のうち１２人を世襲議員が占めたことへの批判が厳しい評価につながったとみられる。世襲容認派の内閣支持率は４８％で、不支持は３０％だった。 麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表は

イヌブルセラ症の感染により閉鎖されているジャネット浦安店＝千葉県浦安市で２００８年１０月１５日、袴田貴行撮影 レンタル犬サービス会社「ジャネット」（東京都品川区）の所有する１８頭がイヌブルセラ症に集団感染した問題で、ドッグカフェやドッグラン、ペットホテルなど同社施設を利用した飼い犬数頭からも疑陽性の反応が出たことが分かった。陽性かどうかは再検査を要するが、関係者はペットを巡る新ビジネスを介した感染の広がりに不安を募らせている。 ジャネットが運営する五反田（品川区）と浦安（千葉県浦安市）の両店で、感染が明らかになったのは２日。所有する５９頭のうち１８頭が陽性、３８頭が疑陽性と判明した。同社は両店を閉鎖し、都動物愛護相談センターや保健所に報告した。 人に感染した場合は、発熱やだるさなど風邪に似た症状が出る。犬の場合は著しい症状は出ないが、流産などを起こし、いったん感染すると再発することもあると

高速料金、「終日」半額案が浮上　政府・与党2008年10月21日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 政府・与党が打ち出す新たな経済対策の柱として、地方を中心に高速道路料金を平日・休日を問わず終日半額とする案が浮上していることが２０日、わかった。総合経済対策を受け９月から深夜５割引きなどを実施したが、地方を先行させる形で拡充する。必要な財源は４千億〜５千億円の模様。民主党は大都市部を除いて「高速道路無料化」方針を決めており、高速道路料金のあり方が次の総選挙の焦点の一つになりそうだ。 高速道路料金の引き下げは９月１６日から、東名などの全線で平日午後１０時〜午前０時が３割引き、午前０時〜４時が５割引きとなり、東京・大阪近郊を除く地方部では休日の午前９時〜午後５時に５割引き（１００キロまで、２回）となった。ただ、利用者から「時間帯が分かりづらい」との声が上がっていた。 地方先行で料金引き下げを拡充

政府・与党は、新たな総合経済対策の柱となる定額減税を２兆円規模とする方針を固めた。財源には、財政投融資特別会計の金利変動準備金の一部を充てる方向だ。衆院選を控えて公明党との連携を重視し、「２兆円以上」とする同党の要望をほぼ受け入れ、解散・総選挙に踏み切った時の公約に掲げる構えだ。 　定額減税は年収に関係なく所得税や住民税などから同じ額を差し引く仕組み。衆院が解散された場合、総選挙後も与党が政権を維持すれば、定額減税を盛った第２次補正予算案と来年度予算案をともに１２月中に編成し、来年の通常国会に提出する見通しだ。 　減税規模について、公明党は「４人家族で６万５千円」（太田代表）と訴え、最低でも総額２兆円以上にするべきだと主張。一方、自民党内からは経済効果を疑問視する声とともに、「バラマキ」批判への懸念から、所得制限を設けるなど規模を縮小すべきだとの意見も出ていた。 　首相は、新総合経済対策を