地方の雇用創出に２５００億円新事業　厚労省検討2008年10月23日17時9分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は２２日、都道府県に交付金を配分し、新規事業を実施させることで雇用創出を図る「ふるさと雇用再生特別交付金（仮称）」を新設する方針を固めた。政府が今月中に策定する新総合経済対策に盛り込みたい考えで、与党や財務省と調整している。 予算規模は３年間で２５００億円程度を想定しており、財源は労働保険特別会計のうち企業負担の雇用保険料分でまかない、一般会計には影響しない見込みという。 素案では、雇用情勢が特に悪い自治体を中心に交付金を配り、企業や非営利組織（ＮＰＯ）に委託するなどして事業を実施し、失業者を雇う。対象事業は、介護や地域活性化に結びつくサービス業などを想定している。 厚労省は００〜０１年や０２〜０４年にも、類似の交付金を一般会計を財源にして設けている。その際は雇用期間を６カ月

民主、国保無保険の子ども救済法案まとめる2008年10月23日11時20分印刷ソーシャルブックマーク 民主党の厚生労働部門会議は２３日、親が国民健康保険の保険料を滞納したために「無保険」になった子どもを救済する国民健康保険法改正案をまとめた。１８歳未満の子どもが家庭にいる場合、親が無保険になっても、「保険料滞納は子どもには責任がない」として、子どもには保険証を与える内容。今国会での提出をめざす。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

与党が検討している新たな経済対策の骨格が２３日、明らかになった。 金融危機の影響を受ける中小企業を対象に、法人税率の時限的な引き下げを盛り込む方針だ。所得税と住民税の定額減税は２兆円規模を想定している。骨格は同日夕、麻生首相に報告し、全体の予算規模や財源、実施方法などの調整を急ぐ。政府・与党の最終取りまとめは当初２８日を予定していたが、３０日ごろにずれ込む見通しだ。 経済対策は生活者対策、金融・企業対策、地方対策を重点分野としている。 首相は中小企業対策を最も重視しており、中小企業の所得金額について、年８００万円まで２２％（本則３０％）に軽減している法人税率を、時限的にさらに引き下げることを検討している。また、中小企業の資金繰り支援のため、信用保証枠を拡大するほか、赤字になった企業が過去に納めた法人税を還付する制度の拡充も盛り込む。

≪政治信念貫いた中山氏≫　中山成彬前国土交通大臣が、日教組（日本教職員組合）が日本の教育に及ぼした害悪を批判し、舌禍事件として騒がれた。確かにＴＰＯが悪い。唐突で、麻生新内閣にはマイナスだった。だが中山氏は政治信念を貫いて日教組批判を撤回せず大臣を辞め、堂々と自らの責任をとった。その出処進退は九州男子らしく見事である。　中山氏の日教組批判は、表現はちょっと粗いものの、国民の大多数が日教組に対して内心で抱く気持ちを代弁したものだ。もちろん、文部科学省（旧文部省）も悪いが、日教組は教育現場で半世紀にわたり、子供の教育よりイデオロギー闘争を優先させ、初等・中等公立学校教育を今日のような荒廃に陥れた。明らかな日教組の弊害である。　反体制的な自虐史観、日の丸・君が代反対、全国学力テスト反対、デモ・座り込みなどの校外での政治活動優先…と、いちいち、中山氏が指摘した通りではないか。　日教組関係者は、道徳

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

治療薬「タミフル」が効かないインフルエンザウイルスが昨冬、鳥取県で３０％以上という高頻度で見つかっていることが２０日、国立感染症研究所の緊急調査で判明した。 ２６日から岡山市で開かれる日本ウイルス学会で発表される。今冬以降、全国的に広がっていく可能性もあり、同研究所では引き続き監視が必要とみている。 同研究所では昨冬、欧州を中心に耐性ウイルスが急速に広まっているため緊急調査を実施。全国の地方衛生研究所から送られてきたソ連型ウイルス（Ｈ１Ｎ１）１５４４株について、耐性株かどうかを調べた。 その結果、全体では２・８％にあたる４４株が耐性株だったが、鳥取県だけは６８株のうち２２株（３２％）と、耐性ウイルスの割合が特に高かった。隣接している島根県（１・２％）や兵庫県（７・５％）では１割以下だった。 タミフル耐性ウイルスは昨年１１月以降、欧州を中心に世界中に流行が拡大。ノルウェーの６７％をはじめ、欧

数千億円の地方交付金制度を創設　与党が合意2008年10月23日8時3分印刷ソーシャルブックマーク 自民、公明両党は２２日、新総合経済対策の目玉として、地方活性化のための特例交付金制度を盛り込むことで一致した。規模は数千億円程度となる見通しで、財源は「地方公営企業等金融機構」の準備金の一部を流用する案などが検討されている。 自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長、与謝野経済財政相らが２２日、都内のホテルで協議。都市との格差や財政難に苦しむ地方の活性化のための特例交付金制度を設けることで合意した。防災対策や観光政策、太陽光発電の設置促進、少子化対策など、地方自治体が地域活性化につながる事業を実施する場合に交付金を受けられる制度にする考えだ。財源は、同機構の準備金の一部流用などを中心に、最大で７、８千億円規模で最終調整している。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

アクアライン通行料「３千円を千円に」　自民が検討2008年10月23日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 川崎市と千葉県木更津市を結ぶ東京湾アクアラインの通行料を現行の３千円（普通車）から千円程度に大幅に引き下げる案が自民党内で浮かんできた。新総合経済対策の柱となる高速道路料金の引き下げの具体策の一つ。首都高や阪神高速の料金引き下げも検討しており、公明党や国交省と具体策を詰める方針だ。 自民、公明両党の政調幹部は２２日、東京都内のホテルで新総合経済対策の原案について協議し、高速道路料金の引き下げ方針について改めて合意。これに関連し、自民党幹部は「アクアラインは千円にしたい」と、アクアラインの料金引き下げを同党内で検討していることを明かした。 東京湾アクアラインは約１兆４千億円の事業費をかけて９７年末に開通。だが、料金の高さからドライバーからは敬遠され、通行量は当初見通しの約半数にとどまって

「ホテルのバーは安い」　首相、「夜の会合」報道に反論（1/2ページ）2008年10月23日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 「ホテルは安い所だと思っている」。麻生首相は２２日、記者団に対し、連夜のように高級料理店やバーに繰り出していることへの批判に反論した。「高級料亭に毎晩（通っている）みたいな話で作り替えているけど、それは違う」と述べ、料亭に比べて安価だと強調した。 首相が就任から２１日まで、夜に通った延べ３２店のうち、７割を超える２３店はホテル内の飲食店やバーだった。首相は「たくさんの人と会う時に、ホテルのバーは安全で安い所だという意識が僕にはある」と説明。公式発表では、同席者は首相秘書官や官房副長官など１〜２人程度が多いが、実は「隠れみの」で複数の人と密会しているともとれる発言だ。 そのうえで「安い所に行ったとする。周りに３０人からの新聞記者や警察官もいる。『営業妨害』って言われた

「解散ないなら方針転換」民主・輿石氏、対決路線を示唆2008年10月22日20時4分印刷ソーシャルブックマーク 民主党の輿石東参院議員会長は２２日の参院議員総会で、政府が提出予定の金融機能強化法案などについて「何もかもどさくさに紛れて一気に民主党が容認するだろうという姿勢は絶対に許せない。解散先送りという事態がくれば、基本方針を変えることは十分あり得る」と明言した。 月内の補給支援特措法改正案の成立直後に首相が解散しなければ、対決路線に転換する考えを示したものだ。 アサヒ・コムトップへニューストップへ