愛国心の醸成狙い歴史教育　空自・西部方面隊が一時計画2008年11月19日11時57分印刷ソーシャルブックマーク 日本の侵略を否定する論文を発表した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長が更迭された航空自衛隊の西部航空方面隊（司令部・福岡県）で、「部隊での歴史教育の機運を高める」として「歴史研究発表会」の開催を検討していたことが、わかった。来年３月に初めて開かれる計画だったが、航空幕僚監部（空幕）では「構想はあったが田母神氏の問題もあり、実施する予定はない」としている。 同方面隊トップの司令は今年８月から、空幕の前人事教育部長（５４）が務めている。前部長は今年６月、田母神氏が投稿したアパグループ主催の懸賞論文への投稿を促す文書を全国の部隊に出している。 空幕などによると、今年１０月時点では、「近代日本戦争概史」という部内資料に基づき、同方面隊の各部隊から選ばれた代表者が隊員を相手に講義を行う

児童生徒のトイレ掃除復活へ　横浜市立の全小中高2008年11月19日8時15分印刷ソーシャルブックマーク 横浜市立の小中高の全５００校で、１０年度から児童・生徒によるトイレ掃除が復活する。横浜教育改革会議（座長・安西祐一郎慶応義塾長）の答申を受け、横浜市教育委員会はモデル校１０校を選定し、小学３年生以上を対象に１２月から実施。０９年度を試行期間とし、１０年度には特別支援学校を除く全市立学校に広げる考えだ。 対象となる横浜市内の市立学校は、小学校が３４６、中学校が１４５、高校が９の計５００校。 市によると、改革会議は０６年３月、公共心・規範意識など豊かな心を育む方策として「学校でのトイレ掃除」を提案。これを受け、市教委は、今年度の方針の一つとして、児童・生徒によるトイレ掃除の実施に踏み切る。 トイレ掃除について、市教委は「自ら主体的に社会を良くしていこうとする子どもの公共心を育む」とし、社会

「第三の犯行許すな」警察庁幹部がゲキ　合同会議を開催2008年11月19日11時31分印刷ソーシャルブックマーク 警視庁と埼玉県警の合同捜査会議で訓示を述べる警察庁の米田刑事局長（中央奥）＝１９日午前１０時３１分、東京・霞が関の警察庁、飯塚悟撮影 警察庁は１９日、埼玉県警と警視庁の捜査幹部を集めて会議を開いた。両事件の捜査状況と情報を共有する狙いで、警察庁の米田壮刑事局長は「第三の犯行を許してはならない。一刻も早い犯人検挙を」と指示した。 米田局長は冒頭の訓示で「二つの事件の関連は不明だが、被害者の経歴や凶器が刃物、襲われた場所が玄関先などいくつかの共通点がある。関連性を視野に共同して捜査してほしい」と述べた。さらに綿密な現場検証や地取り、犯人の痕跡収集など捜査の基本の徹底を求めた。 会議には警視庁刑事部参事官、埼玉県警捜査１課長のほか公安・警備・地域部門の幹部ら計十数人が出席した。被害者

厚労省、ＨＰから幹部名簿削除　元厚生次官襲撃で2008年11月19日10時48分印刷ソーシャルブックマーク 事務次官経験者らの殺傷事件を受けて厚生労働省は１９日未明、インターネットの厚労省ウェブサイトに掲載していた幹部名簿を閲覧できないようにした。同省広報室は「警備上の理由からで、当分の間の措置」と説明している。 ウェブサイトにはこれまで大臣、副大臣、次官、局長ら３００人以上の肩書と名前が掲載されていた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

元厚生事務次官の自宅が相次ぎ襲撃された事件で、政府は事件が「連続テロ」との見方を強めている。事件の報告を受けた麻生首相は、警察庁出身の漆間巌官房副長官に対し、捜査の徹底と再発防止のための警戒強化を指示した。首相は周辺に「痛ましい事件だ」と述べ、政府高官は「民主主義の日本で許せない嫌な事件だ。拡大を防がなければいけない」と語った。 　首相は１８日夜、公邸での与党幹部との懇親会後、飲食店に向かう予定を変更し、東京都渋谷区の自宅にまっすぐ帰って待機した。日課の自宅周辺での朝の散歩は、１９日は取りやめる。 　別の政府高官は「警察当局から被害者は『年金』というキーワードでつながるかもしれないという報告を受けている。政治テロだとすれば大変なことだ」と強調した。 　一方、野党第１党の民主党幹部は「本当に嫌な時代になった。これはまずいことだ」と、危機感をあらわにした。民主党は年金記録問題や後期高齢者医療制

元厚生事務次官宅が相次いで襲われた事件は、１９日午前開かれた衆院厚生労働委員会でも取り上げられた。最初の質問に立った自民党の冨岡勉議員は「事件と厚生労働行政との関連も取りざたされているが、行政に携わる私たちはいかなる暴力や卑劣なテロに対してもひるむことなく、国民のために職務を遂行していくことが肝要だ。犯人の一日も早い逮捕を強く求める」と語った。 　この日は、民主党など野党共同提案の後期高齢者医療制度廃止法案が同委で審議入り。提案者の福山哲郎議員（民主）も「昨日の事件で亡くなられた方のご冥福を心からお祈りし、けがをされた方の一日も早い回復をお祈り申し上げたい。事件の早期の解決を強く望みたい」と述べた。

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いのあまりの拙速ぶりが目立った。 「重大法案についてはきちんと審議をすべきだ」（自民党の稲田朋美氏） 「もう少し慎重に時間をとりつつやってもらいたい」（民主党の石関貴史氏） 「徹底的にやるべきだ」（社民党の保坂展人氏） １８日の法務委では委員たちから審議の不十分さを指摘する意見が相次いだ。改正案は偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されるが、実質的な審議はこの日午前に３時間行っただけ。改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員