インターネットより速い!? 「インターネット2」って何だ？ Ｒ２５11月20日(木) 12時 0分配信 / テクノロジー - テクノロジー総合 インターネットの通信速度は、速いほど便利なもの。現在、僕らが使っている光ファイバー回線は、速いもので最大1Gbps＝1秒あたり1ギガビットのデータを送受信できる（理論値）。だが、その100倍速い回線が使える領域があるという話を耳にした。 その領域とは、「インターネット2」と呼ばれる学術研究用ネットワークのこと。一般のインターネットと併存する形で、主にアメリカの政府機関や大学、IT企業を中心に運営されている“もう一つのインターネット”だ。1996年に設立されて以来、世界中の研究機関が共同研究などに用いる重要なインフラとして、広く活用されている。 そんなインターネット2は、昨年末より最大100Gbps（！）という高速通信が実用化されているという。単

ゲームメーカー大手スクウェア・エニックスの「ニンテンドーDS」用ゲームソフト「クロノ・トリガー」が、発売前にインターネット上に流出した。ダウンロードすればゲームが遊べる状態になっている。近年、こうしたゲームソフトの違法アップロードが急増していて、「ウィニー」のネットワークには「DS」用ソフトだけで計185万7988本も流出。「ソフトを買う必要は無い」などという情報もネット上に出現、ゲーム業界は大打撃を受けている。 ■「ウィニー」に流出した「DS」ソフトは185万本 スクウェア・エニックス広報によれば、RPGゲーム「クロノ・トリガー」のデータ流出を確認したのは2008年11月18日深夜から19日にかけて。ネットの「アップローダー」と言われる場所に、ゲームソフトや画像などが見つかった。「クロノ・トリガー」は08年11月20日に発売されるソフト(希望小売価格4800円)だった。同社広報によれ

０９年５月スタートの裁判員制度で、裁判員に支給される日当や交通費などは税務上は雑所得として扱われ、年金や恩給、原稿料など他の雑所得と合わせて年間２０万円を超えると会社員でも確定申告が必要になることが分かった。最高裁からの照会に国税庁が回答した。 裁判員には、時間によって１万円を最高に日当が支払われる。候補者として裁判所に呼び出され、選ばれなかった場合でも最高８０００円が支払われる。交通費や宿泊料の支給も規定によって定められている。これらの手当は、会社からの給与のようには源泉徴収されないという。【高島博之】 【関連ニュース】 島田最高裁長官：「裁判員制度が育つのを祈る」　退任会見 裁判員制度：控訴審は１審尊重…最高裁司法研が研究報告 裁判員制度：少年事件も平易な決定文…最高裁が実例紹介 裁判員制度：最高裁が初のテレビＣＭ　１０日から放映 裁判員制度：引き受け弁護士の確保が共通課

防衛省は１９日午後４時２１分（日本時間２０日午前１１時２１分）、米ハワイ沖で、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」（佐世保基地所属）搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射試験を実施した。しかし、標的の模擬中距離弾道ミサイルを迎撃できず失敗に終わった。防衛省が詳しい経緯を調べている。 イージス艦の発射試験は昨年の「こんごう」に続き２回目だが、今回は標的となるミサイルの発射時間があらかじめわからない状態で実施した。米海軍がハワイ・カウアイ島の米ミサイル発射施設から標的の模擬ミサイルを発射。ちょうかいは数百キロ離れた海上で探知し、ＳＭ３を発射した。試験費用は約６０億円。【本多健】

麻生首相は２０日午後、道路特定財源の一般財源化に伴い地方に新たに配分する１兆円について、地方交付税として配分するという１９日の発言を修正し、交付税に限る必要がないとの認識を示した。また同時に表明した郵政会社の株式売却の凍結方針も、経済状況を見て慎重に売却する方向に軌道修正した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　首相は道路特定財源について「（１兆円は交付税でなくても）構いません。何でもいい。裏で縛ってないやつじゃないと、今だって交付金と書いてあるだろ」と述べた。首相は１９日には「地方交付税として自由に使える金が１兆円」と明言していた。自民党内の反発をふまえ、姿勢を変化させたものとみられる。 　郵政株の売却については「私は株が安いときに売れないと言っただけ」と強調。株価が下落している現状をふまえ、１０年度からの郵政会社の株式売却を「凍結した方がいい」とした１９日の自身の発言を修正した。 　河

１人感染で都道府県単位の学校閉鎖　新型インフルエンザ2008年11月20日11時11分印刷ソーシャルブックマーク 新型インフルエンザ対策として厚生労働省の専門家会議は２０日、感染者が１人でも確認された時点で、都道府県単位で学校などを休校とする方針を示した。ウイルスが流入した初期段階で、感染拡大を抑制する目的。年度内にも関係省庁との連絡会議に諮り、政府合意を目指す。 同日開いた会議で、指針案として示された。案では、感染者が確認された場合、その地域を含む都道府県が、管内のすべての幼稚園や小中学校、高校などに対し、臨時休校を求める。あわせて、コンサートや映画館など不特定多数が集まる施設に対しても、営業や活動の自粛を求める。 閉校措置の解除については、感染状況をみながら都道府県が厚労省と協議する。 これまでの指針案では感染者が出た場合、まず市町村単位で学校閉鎖を求め、さらに感染拡大があれば、休校措

「現場の勇気くじくなら残念」首相発言に厚労相が苦言2008年11月20日10時25分印刷ソーシャルブックマーク 舛添厚生労働相は２０日朝、麻生首相が「（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言したことについて、「現場の勤務医も悲鳴を上げながらがんばっているので、勇気をくじく誤解を与えるようなことがあれば残念」と苦言を呈した。東京都内で記者団に語った。 さらに舛添氏は「いま一生懸命、医師不足や医療崩壊の構造的な問題に取り組んでいるので、誤解を与えるような発言は気をつけた方が良い」と述べた。 首相の発言は、１９日の全国知事会議で、地方の医師確保策についての見解を問われた際のもので、その後、謝罪している。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

文部科学省の金森越哉初等中等教育局長ら幹部を「刺殺する」という内容が１９日、インターネット上の掲示板「２ちゃんねる」に書き込まれていたことが分かった。先週も同様の書き込みがあり、文科省は訪問者のチェック強化など警戒していたが、今回の事件を受けさらに庁舎警備を強化することを決めた。 １９日の書き込みは「殺害予告」の題名で「１週間以内に、次の者を順次、その自宅において刺殺する」「目的は、詐欺教育に対する天誅（てんちゅう）」と記載し、局長、課長、参事官の計１１人の氏名を並べている。 １２日には局長と６課長を「殺害する」、１４日にも「金森教育局長を殺害する」などと書き込まれるなど、同局幹部対象の殺害予告はこれまでも複数回あった。文科省は既に、幹部の自宅を所管する警察署に連絡するなど、警戒を強めている。 金森局長は毎日新聞の取材に「あまりいい気持ちはしない。これまでに身の危険を感じるような目には遭っ

統幕学校「歴史観」講義内容判明　講師に桜井よしこ氏ら　2008年11月20日1時16分印刷ソーシャルブックマーク 日本の侵略を否定する論文を発表した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長（６０）が更迭された問題で、防衛省は１９日、田母神氏が、自衛隊の高級幹部を育成する統合幕僚学校の学校長時代に新設した「歴史観・国家観」の講義に招いていた外部講師の名前や講義内容を明らかにした。 ジャーナリストの桜井よしこ氏や作家の井沢元彦氏らが招かれていたほか、元海将補の坂川隆人氏や、「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長を務める大正大学の福地惇教授らが講師を務めていた。 講義内容は日本の歴史の特徴や節目の出来事、集団主義など日本人の価値観の特徴についてなど。「現在の日本の歴史認識は、日本人のための歴史観ではない」とする内容の講義もあった。 防衛省は「様々に考えることに意味があり、異質なことを話したからすぐに

浄土宗、大平洋戦争協力への反省表明　歴史検証も2008年11月19日21時49分印刷ソーシャルブックマーク 浄土宗（総本山・知恩院、京都市東山区）は１９日、広島市中区の「妙慶院」で平和を祈念する法要を営み、近代の戦争に協力したことへの反省と歴史の検証に取り組む方針を盛り込んだ平和アピールを表明した。戦後６３年を経て、同宗が対外的に戦争責任に言及するのは初めてという。 稲岡康純宗務総長らが読み上げたアピールは、戦時中に同宗が陸海軍に軍用機を献納したことについて「（浄土宗が）戦争協力した事実は否定できない」と指摘。「歴史的検証を行うことこそ世界平和の実現に必要」と宣言し、「被爆地広島で非戦・非核武装を誓う」としている。 同宗は第２次世界大戦中に僧侶らが戦意高揚などに協力したとされる。現在も理念として掲げる「共生（ともいき）」という言葉が戦争を肯定する意味で使われたとの指摘もある。 伝統仏教の教

日弁連、終身刑反対の意見書　「処遇困難に」2008年11月19日20時14分印刷ソーシャルブックマーク 死刑と無期懲役刑の間に終身刑を設ける議論が国会で出ていることをめぐり、日本弁護士連合会は１８日の理事会で、導入に反対する意見書を賛成多数で可決した。厳罰化が進み、現行の無期懲役刑でも実質的に終身刑に近い事例があることを問題視。「仮釈放のあり方を見直し、死刑の存廃について検討することなく、終身刑を創設することには反対」と主張している。 終身刑をめぐっては、死刑に反対、賛成両方の立場から導入を目指す意見がある。来年５月に裁判員制度が始まるため、「死刑と無期懲役刑のギャップが大きすぎて裁判員となる市民の心理的負担が大きい」という点からの賛成論も出ていた。 こうしたなかで、超党派の国会議員らが終身刑創設法案を目指して動き出したため、日弁連も７月からワーキンググループで検討してきた。 意見書では、

定額給付金、事務費８００億円　総務相見通し2008年11月19日23時5分印刷ソーシャルブックマーク 鳩山総務相は１９日、政府の新総合経済対策に盛り込まれた総額２兆円の定額給付金について「事務費は８００億円を想定している」と述べた。首相官邸で開かれた全国知事会議で知事らに説明した。給付金は全国の市区町村が住民に支給するとされており、事務費には職員の超過勤務手当や非常勤職員を雇う場合の給料、広報費などが含まれる。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

首相「医者は社会的常識欠落した人多い」　会議後に謝罪2008年11月19日21時30分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は１９日の全国知事会議で、堂本暁子・千葉県知事らから地方の医師確保策についての見解を問われ、「自分が病院を経営しているから言うわけじゃないけれど、大変ですよ。はっきり言って社会的常識がかなり欠落している人が多い」と語った。 首相はさらに「（医師不足が）これだけ激しくなってくれば、責任はお宅らの話ではないですかと、お医者さんの。しかも『医者の数を減らせ減らせ、多すぎる』と言ったのはどなたでした、という話を党としても激しく申しあげた記憶がある」と続けた。その上で、医師不足の原因の一つとされている臨床研修制度の見直しなどに取り組む考えを示した。 首相は会議後、記者団に発言の真意を問われ、「まともなお医者さんが不快な思いしたっていうんであれば、申し訳ありません」と謝罪した。 首

年金保険料「納付期限後も払える仕組みを」　社保審部会2008年11月19日21時45分印刷ソーシャルブックマーク 社会保障審議会年金部会は１９日、年金制度の見直しに向けた考え方をまとめた。未納対策として、納付期限（２年）が過ぎても保険料を支払えるよう、事後納付の仕組みの導入などを盛り込んだ。ただ、多くの提案は新たな財源が必要で、すぐに実現に向けて動き出せるものは少ない。 事後納付を認める期間については、５年あるいは１０年の選択肢を示した。また、無年金を避けるため、受給資格を得るのに必要な保険料納付期間（２５年）は、諸外国の例などを踏まえ「１０年程度」への短縮を提案した。 働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減額する在職老齢年金制度については、６０歳代前半で、年金減額が始まる２８万円（賃金と年金の合計）を「一定程度緩和することも考えられる」とした。 また、現在２０〜６０歳となっている国民

定額給付金で知事ら「撤回を」「自由に使えるように」2008年11月19日21時34分印刷ソーシャルブックマーク １９日に首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議で、麻生首相に対し、定額給付金についての批判や注文が相次いだ。 松沢成文神奈川県知事は、「政府が国民に金をばらまくのは政策理念上問題がある」と述べ、経済波及効果にも疑問を示した。そのうえで「定額給付金は政府が勝手に決めて、決められない所得制限だけ地方に押しつけた。政府の責任放棄だ。国民に信を問うほどの大きな問題だ。政府は撤回すべきだ」と求めた。 古川康佐賀県知事は、定額給付金には賛成としたが「どう使うかは市町村に任せるべきだ。学校の耐震改装や障害者、高齢者への重点的な給付など自由に知恵を絞ってもらってはどうか」と提案。飯泉嘉門徳島県知事も「受け取りに来なかった給付金は町が自由に使えるようにし、中山間地対策などにも使えるようにしてほし

０８年度の一般会計税収が、当初見積もり（５３．５兆円）から６兆円超も下振れする見通しであることが１８日、明らかになった。国内外の景気悪化で企業業績が大幅に落ち込み、主力の法人税収が大きく減少するのが主因。財務省は、赤字国債の追加発行でこの税収不足を穴埋めする方針で、現在策定中の０８年度補正予算案に盛り込む。年度途中に赤字国債を追加発行するのは、デフレが深刻化した０２年度以来、約６年ぶり。政府の追加経済対策に伴う総額２兆円の定額給付金支給など歳出が膨らむ中、財政の一段の悪化が懸念されそうだ。 建設国債を含む０８年度の新規国債発行額は、当初予算段階の見込み額（２５．３兆円）を大きく上回り、３年ぶりに３０兆円の大台に乗る可能性がある。景気後退による税収の大幅減で、政府が目標とする２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の達成は極めて困難な状況となった。 財務省は、昨年

米国Microsoftは11月18日、ウイルス対策ソフト「Windows Live OneCare」の店頭販売を2009年6月30日を持って終了することを発表した。 【関連画像を含む詳細記事】 Microsoftは、コンシューマ向けのウイルス対策ソフト事業を立ち上げて2年になるが、すでに見切りをつけたようだ。今後、同社はLive OneCareに代わり、Windowsユーザー向けの新たな無料セキュリティ・ソフト（開発コード名「Morro」）を提供する予定だという。 同社は、公式ブログにおいて「世界中の何百万というユーザーに、新たなセキュリティ・ソリューションを提供する必要がある。新事業に注力するため、Windows Live OneCareサービスは終了することになった」と記している。 Morroは2009年後半にリリース予定で、その後、オンラインでのLive OneCareのサブ

USB仕様の策定を進める標準化団体「USB Implementers Forum（USB-IF）」は11月17日、データ転送スピードを高速化した次世代のUSB規格「USB 3.0」の最終仕様を発表した。 USB-IFの会長で米国Intelのシニア・テクノロジー・ストラテジストのジェフ・レイバンクラフト（Jeff Ravencraft）氏は、カリフォルニア州サンホゼ市で開催中されたイベント「SuperSpeed USB Developers Conference」においてUSB 3.0の仕様を発表した。「SuperSpeed USB」とも呼ばれる新規格では、デバイス間の転送スピードはUSB2.0の10倍近く高速化するという。 USB2.0の転送速度は、現在出回っているデバイスで利用するには十分なスピードを達成している。だが、レイバンクラスト氏によれば、デバイスがより小型化し、動画などマル