【斎藤靖史】被爆６８年となる長崎原爆の日の９日、長崎市で平和祈念式典が開かれた。原爆投下時刻の午前１１時２分、参列者は目を閉じて犠牲者を悼んだ。田上富久市長は平和宣言で、政府が核兵器の非人道性を訴える共同声明に賛同しなかったことを「被爆国としての原点に反する」と強く批判。核廃絶にリーダーシップを発揮するよう求めた。 政府は４月、スイス・ジュネーブでの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明に賛同しなかった。田上市長は平和宣言で「世界の期待を裏切った」「核兵器の使用を状況によっては認める姿勢を示した」と指摘。政府に「被爆国としての原点に返ること」を求めた。 原発の技術を輸出するため、ＮＰＴ未加盟のインドと原子力協定の交渉を再開したことも、「ＮＰＴを形骸化し、ＮＰＴを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与える」と批判した。 一方

【ソウル時事】ソウル訪問中の鴻池祥肇元防災担当相（自民党麻生派）が8日、韓国の姜昌熙国会議長との会談で、同国のことわざを用いて関係改善への意欲を示したところ、逆に韓国を批判していると誤解された。鴻池氏は4月に靖国神社を参拝した麻生太郎副総理に近い人物だけに、韓国側は神経をとがらせているようだ。 会談には議員交流事業で訪韓した超党派の国会議員4人が出席。韓国国会によると、姜議長は、議員交流の重要性を強調した上で、ドイツの哲学者ニーチェの警句を基に、「歴史は、それを乗り越え、日本の若い議員たちが未来に対する情熱を持つときに忘れられる」と強調した。 これに対し鴻池氏は「発する言葉が美しければ、返ってくる言葉も美しい」という韓国のことわざが好きでよく使うと説明。「両国間に山積する問題もこのことわざのように、互いに配慮し、心情を理解するところから始めることが望ましい」と語った。 しかし、韓国で

大阪市長から任命される同市立大学長が従来、大学の教職員による選挙結果に基づき選ばれていることについて、橋下徹大阪市長は９日、「ふざけたこと。そんなのは許さん。学長を選ぶのは市長であり、選考会議だ」と述べ、今秋にも想定される選挙を認めない考えを示した。市役所で記者団に語った。 　同大の定款では、学長は大学の選考会議からの申し出に基づき、市長が任命する。ただ、学長候補者は従来、大学の教職員による２回の投票を経て選び、その結果をもとに選考会議が候補者を市長に伝えていた。現在１期目の西沢良記学長は来年３月末で４年間の任期を終える。 　橋下氏は「（学長は）選考会議で選ぶが、選考会議に僕の意見を反映させる。それが民主主義だ。何の責任もない教職員にトップを選ぶ権限を与えたらどうなるのか。研究内容に政治がああだこうだと言うのは大学の自治の問題になるが、人事をやるのは当たり前の話だ」とも述べた。 関連記事（

エスカレーターの片側を歩く人も多く、鉄道各社の対応にも温度差が見られる（今月１日、ＪＲ新宿駅で）＝本間光太郎撮影 立っている人のすぐ脇を急ぎ足で駆け上がる――。 エスカレーターでよく見る光景だが、ＪＲ東日本では今夏から、駅のエスカレーターでは歩かないよう求める異例の呼びかけを始めた。利用客がぶつかって転ぶなどの事故が後を絶たないためだ。鉄道各社も注目しているが、通勤ラッシュ時は急ぐ人のために「片側を空ける」という暗黙のルールがすっかり定着しており、「歩行禁止」を広めるのは容易ではなさそうだ。 ◆ステッカーで啓発 ＪＲ東日本では、利用客がエスカレーター上でけがをする事故は年間約２５０件に上っている。今年５月には、東京都内の駅で松葉づえを持った中年男性が、横をすり抜けた利用客にぶつかられて転倒、頭などを打撲した。昨年９月には、都内の別の駅で高齢男性が急ぎ足で駆け降りていたところ、転んでエ

――安倍首相は憲法解釈を変更する環境整備として、内閣法制局長官を代えました。こうした手法をどう思いますか 集団的自衛権めぐる動きを批判一問一答：1一問一答：2 　適材適所というご判断だろうから、私の立場では何とも。ただ、例えば私のようなものがその職にあれば、これまでの政府解釈はなぜまっとうなのか、どういう議論を積み重ねてきたかをご理解をいただくべくお話をさせてもらうことに非常に力を注ぐだろう。 　だけど、従来から政府の解釈はおかしいと仮に思う人が組織の長になった場合は、そういう努力よりも、新しい内閣の意向に沿って解釈を変更するための理屈を、一つといわず二つも三つも考えることにエネルギーを注ぐのかな。 続きを読む関連記事（声）長官人事は法制局骨抜き狙いか8/9「集団的自衛権への対応、政府次第」　山口・公明代表8/8（声）改憲の動き　加速化が心配8/8（声）新法制局長官、平和国家危うく8/7レ

――首相は、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさから、集団的自衛権の行使容認を検討すべきだという立場です 集団的自衛権めぐる動きを批判一問一答：1一問一答：3 　憲法が時代に合わなくなることはもちろんありうる。法律の場合、時代に合わなくなったらどうするか。政府が柔軟に解釈して、昨日まで適法だったことが今日から違法だなんてことはありえない。法律を新しく作り改正する。 　だからこそ法治国家なのだ。憲法がおよそ改正できないならば話は違うが、手続きがきちんと書いてある。今の９条がもし時代に合わないなら、国民に十分説明し、納得してもらって改正するのが正しい道だ。 　特に集団的自衛権は、国民にも相当覚悟がいる問題だ。安保法制懇（首相の私的諮問機関）で論じられていることは、頭上を米国向けのミサイルが通過するとか、公海上の米艦をどう助けるとか、あまり国民にぴんと来ない、直接に痛みがない問題だ。しかし集団的自

【藤田直央】安倍晋三首相が憲法解釈を担う内閣法制局のトップを代えるなど、集団的自衛権の行使容認に向けた環境整備を進めるなか、元長官の阪田雅裕氏が朝日新聞のインタビューに応じ、平和主義や法治主義の観点から批判した。 新長官の小松一郎・前駐仏大使は、首相の意向を尊重せざるを得ない。だが、歴代首相が国会で表明を重ねた憲法解釈を変えることは、政府が９条の枠内で自衛隊の活動を模索してきた戦後の蓄積を崩しかねない。阪田氏はこうした手法の危うさを指摘した。 「集団的自衛権の問題は日本国憲法の三大原理の一つ、平和主義に関わる。国会の憲法論議も圧倒的に９条に集中して積み重ねられてきた。そういう蓄積を無視し、今までのは全部間違っていたということが、果たしてあっていいのか」 安倍内閣は憲法の柱である平和主義をめぐる新方針を、国会や国民が関われない解釈変更で実現しようとする。集団的自衛権の行使容認と９条の整

【藤田直央】安倍晋三首相は８日、憲法解釈を担う内閣法制局の新長官に、元国際法局長の小松一郎駐仏大使を起用した。初の外務省出身の長官で、歴代内閣が違憲と解釈してきた集団的自衛権の行使を認める地ならしだ。 集団的自衛権めぐる動きを批判一問一答：2一問一答：3 　こうした動きは、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局の側からはどう見えるのか。元長官の阪田雅裕氏が朝日新聞のインタビューに応じ、平和主義や法治主義の観点から批判した。概要は次の通り。 　――集団的自衛権は同盟国などへの攻撃に反撃する権利です。歴代内閣は、憲法９条の下で行使は認められないとの解釈を示してきました。首相や自民党はこの解釈を変え、行使できるようにしようとしています。こうした動きをどう思いますか 　今の憲法解釈は自衛隊が発足してからこれまで、政府が一貫してとってきた立場だ。９条の文言だけでなく、憲法全体の趣旨など、いろんなことをふま