大阪でまた教育現場に「どんより」と暗雲が漂っている。 知らないうちにいつのまにか府教育長になっていた府立和泉高校の「口元校長」が「口元通達」を今度は府立学校全てに発令したのである。 まずは新聞記事から。 「大阪府教委が、入学式や卒業式で教職員が実際に君が代を起立斉唱しているか、管理職が目視で確認し、結果を報告するよう求める通知文を府立学校に出していたことが１８日分かった。中原徹府教育長は府立高の校長時代、君が代斉唱時に教職員の口元の動きをチェックし、論議を呼んだ。今回も同様に口元を確認し、徹底を図る方針で、再び議論が起きる可能性がある。 通知は９月４日付。全ての府立高校１３８校に出され、支援学校全３１校にも出す方針。秋入学・秋卒業を取り入れている一部学校で、９月に開かれる卒業式に間に合わせた。 通知文では、「公務に対する府民の信頼を維持する」ことを目的とし、入学式や卒業式での君が代斉唱の際

昨日に続いて大阪の教育の話。 もうこんな話はしたくないのだが、毎日ひとこと言わざるを得ない話が新聞に掲載されるのだからしかたがない。 まずは毎日新聞の記事から。 大阪市の公募で就任した民間出身の校長の不祥事が相次いでいる問題で、市教委は１９日、新たに３人の民間出身校長にセクハラやパワハラの疑いがあることを明らかにした。市教委は事実関係を調べ、処分を含めて検討する。 市教委や学校関係者によると、西成区の中学校長（５９）は今年４〜５月に個人面談した６人の女性教職員に、「結婚せえへんの？」「なんで子供作らへんのか」などと質問。教職員の指摘を受け、校長は６月の職員会議で謝罪した。 生野区の中学校長（３７）は地域との連絡を巡って教頭と口論になり、「間違っていたら謝罪すべきだ」と問い詰め、教頭は土下座して謝った。教頭は「パワハラまがいだった」と市教委に話している。６月には修学旅行で川下りをした際、ふざ

大阪市の全国公募で採用された市立小中学校の民間人校長３人が、今年４月に赴任後、教職員へのセクハラや、勤務時間中に学校を抜け出す行為などを行った可能性があるとして、市教委が調査していることがわかった。 大阪市では今春、民間人校長１１人を採用したが、不祥事が相次いでおり、今後、公募制度の是非が問われそうだ。 １９日開かれた市議会教育こども委員会で、床田正勝議員（自民）の質問に、市教委が答弁した。 市教委によると、３人のうち１人の男性校長は４月下旬〜５月上旬、教職員一人ひとりと個別面談をした際、若手の女性教職員６人に対し、「なぜ結婚しないの」「なぜ子どもをつくらないの」などと質問。教職員からの抗議を受け、校長は謝罪した。この校長は市教委の調査に「セクハラになるとは認識していなかったが、不適切な発言だった」と認めているという。 別の校長は、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が行われた

橋下徹・大阪市長の強い意向で今春からスタートしたものの、不祥事が相次いでいる市立小中学校の校長公募制度で１９日、新たに３人の民間人校長の不祥事疑惑が明らかになった。 採用された計１１人のうち、これで半数以上の６人に問題が指摘される〈異常事態〉になっているが、市教委幹部らは同日夜、「公募制度の問題ではない」と繰り返し、来春、民間人校長の採用枠を拡大する方針に変更がないことを強調した。 「公募制度が悪いわけではない。採用方法や研修の問題だ」 市議会で新たな不祥事疑惑が指摘された１９日夜、市教委の高井俊一・教職員人事担当課長らは議会審議の途中で急きょ記者会見。３人の所属や名前は明らかにしなかったが、問題とされる言動について概要を説明、釈明を繰り返した。 市立小中学校での校長公募制度は、２０１１年の市長選で橋下市長が公約に掲げ、市教委が導入したが、民間人校長を巡ってはトラブルが相次いでいる。 港区

安倍政権で安全保障政策と危機管理を担当する高見沢将林（のぶしげ）・官房副長官補は１９日の自民党の安保関係合同部会で、集団的自衛権の行使が認められた場合の自衛隊の活動範囲について「『絶対、地球の裏側に行きません』という性格のものではない」と述べ、日本周辺以外での武力行使の可能性を示した。 　これまで安倍政権は、集団的自衛権の行使が容認されるケースとして、日本周辺の公海上での米艦防護を示し、「地球の裏側で自衛隊が行動を起こすことではない」（小野寺五典防衛相）と説明しており、整合性が問われそうだ。 続きを読む関連記事集団的自衛権どこまで　安保法制懇、議論を再開　行使容認の範囲、歯止め焦点9/18安倍首相、次は演説尽くしの旅　北米で経済・安保戦略アピール9/18集団的自衛権「要請あれば」　安保法制懇の座長代理9/15（政治断簡）海外派遣を「苦役」にするな　論説委員・松下秀雄9/15レコメンドシステ

福島第一原発の（手前から）６号機、５号機＝８月２０日、福島県双葉町、大熊町、朝日新聞社機から、河合博司撮影安倍首相が廃炉を求めた５、６号機 　安倍晋三首相は１９日、東京電力福島第一原発を訪れ、放射能汚染水漏れの現場を視察した。首相は視察後、汚染水の影響が一定範囲内で「完全にブロックされている」との認識を改めて示した。ただ、汚染水の海洋流出は続いており、「ブロック」の実態について論議を呼びそうだ。一方、首相は東電に対し、福島第一原発の５、６号機を廃炉にするよう求めた。 トピックス「福島第一汚染水漏れ」 　首相は免震重要棟で作業員を激励後、汚染水が漏れたとみられる貯蔵タンクや放射性物質除去装置、汚染水の拡散を防ぐため港湾内に設置された幕（シルトフェンス）などを視察した。 　首相は視察後、記者団に対し、７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での東京五輪招致演説と同じ表現で「汚染水の影響は湾内

大阪市の男性の民間人校長が、女性の教職員６人に「なぜ結婚しないの」「なぜ子どもをつくらないの」と個別に質問し、抗議を受けて謝罪していたことがわかった。１９日の市議会教育こども委員会で、床田正勝議員（自民）が民間人校長の新たなトラブルとして指摘した３件の一つ。いずれも市教委が事実関係を認めた。 　校長は、今春就任した民間人校長１１人の一人。市教委によると、校長は着任間もない４〜５月、「ざっくばらんに話したい」として個別に教職員と面談。このうち若い女性に対して発言した。校長は６月の職員会議で謝罪した。市教委に対し、「不適切だった」と認めているという。 　別の男性校長は７月、校長室で教頭に仕事を指示した際、言い合いに。校長が「自分が間違った時には、私は謝ります」と迫ると、教頭が土下座したという。市教委は「行為が行きすぎている」とみて経緯を調べる。さらに別の校長は４月の全国学力調査の日に、正規の手

埼玉県教育委員会の清水松代委員長は１９日、実教出版（東京）の高校日本史教科書の採択をめぐり、県議会の批判が高まっていることを受け、「けじめをつけたい」として辞任する意向を表明した。 　県教委は８月、実教出版の教科書を県内８校で来年度から使うことを認めた。この教科書には、国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で強制の動きがある」との記載がある。県議会文教委員会は「自国や郷土に誇りを持つという県の教育方針に沿わない」と反発。今月、県教委に再考を求める決議を可決した。 　清水氏は１９日の県教委定例会で辞意を表明する一方で、「採択は正しかった」と述べ、県教委の決定を撤回する考えはないことを強調した。 最新トップニュース