すでに一部メディアで報じられている通り、6月27日に開かれた東京都教育委員会（以下、都教委）の定例会で、『高校日本史A』『同B』（共に実教出版）という2冊の教科書について、国旗掲揚・国歌斉唱に関する記述（後述参照）を理由に「使用は適切でない」とする「見解」が提示された。木村孟委員長が「私から教育長【編註：都教委の事務執行責任者】に対し、教育委員の意見を踏まえて見解をまとめ、校長に周知するよう指示した」と述べると、それまでは活発に発言していた委員たちは全員沈黙。下を向く委員もいるなど重苦しい空気のなか、文部科学省の検定に合格した教科書について、都教委が学校側に対し不採択を強要するという前代未聞の「見解」が決定され、直ちに全都立高校校長に伝達された。 都教委は、実教出版の教科書を「使用不適切」とする理由について、本文ではなく側注の次のくだりを挙げている。 「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸

7月28日、ソウルの蚕室スタジアムでおこなわれたサッカー東アジア杯の男子日韓戦において、日本側のサポーターが旭日旗を振ったことが、日韓双方で騒動になっている。この旗を振っていたのは、横浜F・マリノスの熱心なサポーターである、ハンドルネーム「しなり」氏（35）だ。なぜ国際試合の、しかも日韓戦で旭日旗を振ったのか。しなり氏に話を聞いた。 彼が横浜F・マリノスのサポーターになったのは2001年頃。地元が横浜で、当時は川口能活や松田直樹など、スター選手が多数在籍していたことが理由だ。その後はずっとマリノスのサポーターを続けながら、日本代表の応援にも駆けつける日々を送っていた。 そんなしなり氏の心に火がついたのは2010年、サッカーの日韓戦で韓国サポーターが伊藤博文を殺害した安重根の横断幕を掲げたのがきっかけだった。 「これは日本チームに対する挑発のアピールだと思いました。でもその時は意味がよ

7月21日に投開票が行われた参議院選挙。民放各局の開票特番の中で、高視聴率をマークしたのは『TXN選挙SP　池上彰の参院選ライブ』（テレビ東京系）。平均視聴率は10.2％（20時から）、10.3％（21時から）だった。 同番組の中で、政治家たちを相手に鋭い質問をぶつけていた池上彰氏。しかし、なかにはインタビューに応じなかった政治家もいたという。もし、彼らが出演していれば、どんな質問がぶつけられていたのか？　池上氏本人が語る。 ＊　＊　＊ インタビューに応じていただけないかたもいたのは残念でした。自民党の丸川珠代さんは、直前までお話を伺う約束になっていたのに、急に事務所を飛び出して、姿を消してしまいました。 彼女は、前回2007年の参院選の際に、期日前投票をしようとして、選挙人名簿に登録されていないことが明らかになったことがあります。これは、テレビ局勤務時代の海外赴任から帰国後、何度

いま、犬の飼い主のマナーの低下が問題となっている。その背景には、小型犬のブームと「ファッション感覚」の意識があるようだ。 巷では綱なしの「ノーリード」で散歩させる飼い主に、「恨み骨髄」という人が多い。 「犬嫌いの人にとって、犬は恐怖を与え迷惑をかけることがあることを飼い主は知らないのか」 と怒り心頭なのは60代の男性。先日、近所の河川敷を孫（4）と散歩していると突然、ノーリードの小型犬が襲ってきた。飼い主が来て犬を抱え上げたが、「じゃれついてすみません」とヘラヘラ顔。男性が、「つなぎなさいよ!!」と一喝すると、飼い主は犬を連れ一目散に走り去ったが、孫は恐怖におびえきったという。 幸い孫にけがはなかったが、人が犬にかまれる事件（咬傷事件）は、環境省によると2010年度だけでも全国で4400件近くも起きている。 「ノーリードは、飼い主の独りよがり」と厳しく非難するのは、犬のインストラ

7月の参院選では、憲法改正問題が争点として現実味を帯びて来ました。前回この欄で、憲法改正要件を規定した「96条」に絞った改正について考えてみた際にも、次の憲法の全体像、つまり憲法観なくしては議論は不可能ということを痛感させられました。そんな議論を7月までに詰めるというのは大変です。今回は、とにかく議論の全体像をまずイメージするために、急いで論点の整理をしてみました。 （1）改めて96条の改正問題ですが、まず改正要件を緩くしておいて、自分たちの思想に合った憲法を通した後に改正要件を厳しくして憲法を固定化するということは防止しなくてはなりません。これに加えて、総議員の50％＋で発議し、有効投票の過半数で改正可能というのは、多くの反対者をひきずっての改正を可能にするわけです。ですから、国論分裂を常態化する危険性はないのかという議論も必要です。基本的人権など国家観の大原則に関するものは改正しにく

犬にも心がある。だから人間のように心を病むこともある。しかもこの数年、精神疾患にかかる犬が増加傾向にある。犬の心に何が起きているのか―――。 生後2カ月でペットショップから買われてきたオスの柴犬。飼い主宅に迎えられて数カ月がたったころから、自分のしっぽを追うようになった。 最初は遊んでいるような様子で気にならなかったが、次第にほえ声も加わった。さらにはしっぽを追って激しく回り始め、ついにしっぽをかじって傷つけるように…。東京大学附属動物医療センター（東京都文京区）に連れてこられたのは、かじった末にしっぽが半分になってしまったからだった。 この柴犬に獣医師が処方したのは、抗うつ薬の一種「アナフラニール（クロミプラミン塩酸塩錠）」。さらに、犬とのかかわり方や、ケージの置き場所を変えるなどして落ち着いた環境を作ってあげるよう指導した。すると、初診から2カ月後には、しっぽを追う行動はほとんど

パイオニア拡張現実ヘッドアップディスプレー・カーナビの実力、業界に革命を起こせるか 東洋経済オンライン 7月26日(木)12時13分配信 自動車の前方視野に直接情報を映し出すヘッドアップディスプレー（HUD）。HUDを使ったカーナビは、通常のカーナビのように運転中に視線を前方から大きくそらす必要がないため、見やすく、安全性も高いと言われる。欧州車を中心に普及し始めているが、高級ブランドの上位車種が純正品（組み込み品）として採用しているのみ。一般のドライバーが利用するにはまだまだ敷居が高い。 そんな高嶺の花のHUDが、一般ドライバーでも使えるようになると、注目を集めているのが、パイオニアが7月下旬に発売する予定の「AR　HUDユニット」だ。これは、同社のハイエンドクラスのカーナビ「カロッツェリア　サイバーナビ」シリーズ（AVIC-VH99HUD、AVIC-ZH99HUD）に付属するHUD用

“世界的ウナギ博士”からの提言 「ニホンウナギを守ろう！」／塚本勝巳（海洋生命科学者） PHP Biz Online 衆知 7月27日(金)8時0分配信 ここ3年間のニホンウナギ資源の激減ぶりをみていると、ただならぬものを感じる。それは大西洋の2種にも匹敵する減り方だ。ヨーロッパウナギは2007年にワシントン条約の付属書IIに記載されて国際商取引が制限されるようになった。また2008年には「国際自然保護連合（IUCN）」の絶滅危惧種としてレッドデータブックに記載されるに至った。 このままいくといずれ、ニホンウナギも絶滅危惧種に指定されかねない。そうなる前にわれわれはできることから着手してウナギの保全に努めなくてはならない。すなわち、海の彼方の海洋環境についてはひとまず研究レベルにとどめ、人が改善可能な乱獲と河川環境の問題に取り組みたい。 ウナギの乱獲は卵やレプトセファルスを除くすべての

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか？　開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」 週プレNEWS 7月19日(木)6時20分配信 昨年３月の東日本大震災よりずっと前、２００６年から「原発を通した戦後日本社会論」をテーマとして福島原発周辺地域を研究対象に活動してきた、同県いわき市出身の社会学者・開沼（かいぬま）博氏。著書『「フクシマ」論』では、原発を通して、日本の戦後成長がいかに「中央と地方」の一方的な関係性に依存してきたか、そして社会がいかにそれを「忘却」してきたかを考察している。 原発立地地域のリアルな姿を知るからこそ感じる、現在の脱原発運動に対する苛立ち。「今のままでは脱原発は果たせない」と強い口調で語る開沼氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ■社会システムの“代替案”をいかに提示するか ―昨年の早い段階から、「原発はなし崩し的に再稼働される」と“

トランス脂肪酸と飽和脂肪酸の平均含有量（g/100g）トランス脂肪酸の低減幅が大きい代わりに、飽和脂肪酸が大きく増加している。 ■飽和脂肪酸の増加が目立つ 食品安全委員会が03〜07年度国民栄養・健康調査のデータなどを基に推定した結果では、日本人のトランス脂肪酸摂取量の平均値は、男性で総エネルギー摂取量の0.30％、女性で0.33％。WHOの目標値である1％を大きく下回っています。また、95パーセンタイル値（トランス脂肪酸の摂取量を多い人から少ない人まで順に並べた時に多い方から上位5％の位置にある人の数値）は男性で0.70％、女性で0.75％。そのため、食品安全委員会は「日本人の大多数が WHO の勧告(目標)基準であるエネルギー 比 1%未満であり、また、健康への影響を評価できるレベルを下回っていることから、通常の食生活では健康への影響は小さいと考えられる」と結論づけています。 これ

脂肪酸の化学構造式。トランス型は、二重結合における水素の位置が互い違いになっており、シス型は同じ側にある。 2005〜06年ごろ、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと週刊誌などで大げさに書き立てられた物質があったこと、覚えていますか？ 脂質に含まれる脂肪酸の一種、「トランス脂肪酸」です。トランス脂肪酸は、多く食べると狭心症や心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクが高まるとされ、海外では食品中に含まれる量の上限値を決めている国があります。一方で、日本では「摂取量が海外ほど多くないとみられる」などとして規制が行われず、市民団体や一部の週刊誌などが強く批判していました。 そして、福島みずほ・社民党党首が2009年9月、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に就任してすぐ、「食品中の含有量の表示義務化」へ向けた検討を消費者庁に指示したのです。市民団体の一部はやんやの喝

一昨日、ミーティングをした後に夜11時過ぎに地下鉄に乗る機会があり、その時に「ふとっ」前に座っている人達に目をやると、なんと前の長椅子に座っている人すべてがスマートフォンを使って真下を見ているではないですか！ 【詳細画像または表】 ビックリして、隣に目をやれば両隣もスマホ中。電車の中、酔っ払っておしゃべりをしているグループを除いて、まさしく「スマホ症候群」でした！ そして驚くべきことに、そこから15分間、前に座っている6人誰一人として顔を上げなかったのです。このスマートフォンの使用によって生じる身体のトラブルを「スマホ症候群」と私は名づけています。 スマートフォンを長時間使用して下を見ていると、首が前傾し、首のカーブが失われてしまいます。その状態を「ストレートネック」と呼んでいます。この「ストレートネック」は、通常あるはずの首の生理的前彎（読み方：ぜんわん　前へのカーブ）がなくなり

「がれき受け入れ」導くアンケート調査の裏側――環境省・部会長が経営する会社が実施（１／２） 週刊金曜日 4月23日(月)13時23分配信 『山陽新聞』（本社・岡山市）の三月一五日付朝刊に、「震災がれき『受け入れ賛成』87％」という見出しの記事が掲載された。それによると、「アンケートの結果をまとめた」のは、高速増殖炉「もんじゅ」の開発などを手がけている日本原子力研究開発機構（原研）の人形峠環境技術センターだが、「廃棄物工学研究所」という会社に昨年末「委託」したという。 調査対象は、電話帳で無作為に抽出した一〇〇〇世帯。五三〇人が「『居住する自治体が処理に協力することに賛成か』との問いに、▽とてもそう思う三四％▽まあまあそう思う二六％▽どちらかといえばそう思う二七％―と、計八七％がおおむね賛成とした」（同紙）。 だが三枚あるアンケート用紙の一枚目には質問に先立ち、岩手・宮城両県のがれきにつ

ＮＨＫ堀アナ、ツイッター閉鎖を語る――上層部から圧力「国家転覆するのか」 オルタナ 4月12日(木)12時8分配信 ＮＨＫの堀潤アナウンサーが11日夜、都内で開かれたシンポジウムに登場し、堀氏のツイッターのＮＨＫ公式アカウントが３月末で閉鎖された背景について語った。この中で堀氏はアカウントの存続をめぐって「局内でいろいろあった」と明かした上で「今後も発信をやめない。個人のアカウントを開いた」と述べ、情報発信の継続に意欲を示した。 シンポジウムは独立系ニュースメディアのＮＰＯアワープラネット・ティービーが「ポスト３１１時代のメディアとは〜公共的なメディアを取り戻す作戦会議〜」と銘打って開き、約１６０人が参加。飛び入りで登壇した堀氏は、昨年12月に「僕らがこの国を変えよう」とツイートした際には「上から『国家を転覆するのか』と言われた」と当時を振り返り、ツイッターでの情報発信をめぐり上層部から

“春の美味”に驚きの効果が見つかった。富山短期大学と香川大学農学部などの研究グループが、いまが旬のホタルイカに脂肪肝を改善する効果があることを明らかにしたのだ。研究をリードした富山短期大学食物栄養学科の竹内弘幸准教授がいう。 「イカにはコレステロールを下げるタウリンが多く含まれることは知られていますが、それ以外の栄養機能の研究はあまり進んでいません。今回の研究で、ホタルイカは肝臓や血中の脂質を低下させる作用が他のイカより高いことがわかりました。ホタルイカには、何か特別な有効成分が含まれるかもしれないのです」 脂肪肝とは肝臓に余分な中性脂肪がたまること。その原因のひとつはアルコールだが、最近はアルコールを飲まなくても進行する「非アルコール性脂肪性肝疾患」（NAFLD）が多数報告されている。成人の人間ドック受診者の1〜3割がNAFLDと診断され、推定患者数はおよそ1000万人に達する。

住宅リフォームのオクタ（さいたま市、山本拓己社長）は、社員の就業中の仮眠を認める「パワー・ナップ制度」を3月下旬から導入した。 経営陣の提案による同制度に、社員は「居心地の良さを感じる」と歓迎ムードだ。 パワー・ナップ （power-nap）とは、ごく短時間の仮眠を指す。単位時間当たり最大の効果を狙う米国発祥の睡眠法である。同社は、新たな制度を当初「シエスタ制度」と名付けたが、比較的長時間の休憩を指すシエスタよりも適した「パワー・ナップ」に改称した。 同制度では、社員に1日に1回、15〜20分の短い仮眠を認めている。事前申請は不要。眠くなったタイミングで、各自が自主的に眠りに入る。 デスクに枕を置いて寝る、言葉や表示で伝えるなど、仮眠中であることが分かるようにすれば、周囲が電話を回さないなど配慮する。 建築業界では、職人が昼食後に少し昼寝をして、午後の仕事への集中力や安全性を高め